(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定めるもののほか、支給認定、利用調整その他の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、特別の定めがある場合を除くほか、法、政令及び府令、糸満市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年糸満市条例第26号)において使用する用語の例による。

(保育の必要性の認定事由)

第3条　法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子ども(以下「保育を必要とする子ども」という。)の区分に係る認定は、小学校就学前子どもの保護者のいずれもが、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(保育必要量の認定区分等)

第4条　市長は、保育必要量を次の各号に掲げる時間により区分するものとする。

(支給認定の申請等)

第5条　府令第2条第1項に規定する申請書(法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする場合の申請書に限る。)は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(様式第1号)によるものとする

(支給認定証等の交付)

第6条　法第20条第4項に規定する認定証は、支給認定証(様式第2号)によるものとする。

(支給認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第7条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定(変更認定)処分延期通知書(様式第4号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第8条　府令第7条の規定による通知は、支給認定保護者に対するものにあっては、利用者負担額決定通知書(保護者用)(様式第5号)により、特定教育・保育施設(認定こども園及び保育所に限る。)又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)に対するものにあっては、利用者負担額決定通知書(施設用)(様式第6号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第9条　府令第8条第4号ロの規定による市町村が定める期間は、効力発生日から起算して90日が経過する日が属する月の末日までの期間とする。

(現況の届出)

第10条　府令第9条第1項の規定による届出は、市長が指定する日までに、支給認定に係る現況届(様式第7号)を提出して行わなければならない。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第11条　府令第9条第4項の規定による通知は、支給認定保護者に対するものにあっては利用者負担額変更通知書(保護者用)(様式第8号)により、特定教育・保育施設等に対するものにあっては利用者負担額変更通知書(施設用)(様式第9号)により行うものとする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第12条　府令第11条第1項の規定による支給認定の変更の認定の申請は、支給認定変更申請書(様式第10号)により行うものする。

(申請による支給認定の変更の認定の結果の通知等)

第13条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、支給認定変更通知書(様式第11号)により行うものとする。

(職権による支給認定の変更の認定の通知)

第14条　府令第12条第1項の規定による通知は、支給認定変更通知書(様式第16号)により行うものする。

(支給認定の取消しの通知)

第15条　府令第14条第1項の規定による通知は、支給認定取消通知書(様式第19号)により行うものする。

(申請内容の変更の届出)

第16条　府令第15条第1項の規定による届出は、支給認定申請内容変更届(様式第20号)により行うものとする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第17条　府令第16条の規定による再交付の申請は、支給認定証再交付申請書(様式第21号)により行うものとする。

(利用調整における優先利用の事由)

第18条　保育を必要とする子ども又はその保護者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、優先的に保育を行うものとする。ただし、特定教育・保育施設等が定員超過等の理由により、直ちに保育の利用ができない場合は、児童福祉法第24条第3項の規定による利用調整において優先するものとする。

(特定教育・保育施設等の利用の手続)

第19条　特定教育・保育施設等に保育を必要とする子どもを入所させようとする支給認定保護者は、市長が指定する日までに、施設型給付費・地域型保育給付費等利用申込書(様式第22号。以下「利用申込書」という。)を提出しなければならない。

(利用の調整等)

第20条　市長は、前条の規定による利用申込書の提出があったときは、児童福祉法第24条第3項の規定により、保育を必要とする子どもの特定教育・保育施設等への入所について、当該利用申込書に係る児童及び世帯の状況その他必要な事項を調査の上、特定教育・保育施設等の利用について調整を行わなければならない。

(利用の決定等)

第21条　前条第1項の利用調整又は同条第2項の利用の要請を行った結果及び法第22条の規定に基づく届出を審査した結果、特定教育・保育施設等を利用できると決定した場合は、保育施設等利用決定通知書(様式第23号)を当該支給認定保護者に交付するものとする。

(保育所(園)入所辞退届)

第22条　前条の規定により特定教育・保育施設等利用決定通知書を受けた支給認定保護者が、当該保育を必要する子どもの特定教育・保育施設等の利用を辞退する場合は、速やかに保育所(園)入所辞退届(様式第25号)を市長に提出するものとする。

(世帯状況変更届)

第23条　支給認定保護者は、支給認定の有効期限内に、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、速やかに世帯状況変更届出書(様式第26号)に必要書類を添えて市長に届出なければならない。

(保育所(園)退所届)

第24条　支給認定保護者は、前条第1項第1号の場合その他支給認定子どもを退所させようとするときは、保育所(園)退所届(様式第27号)を市長に提出しなければならない。

(保育の利用の実施解除)

第25条　市長は、保育を必要とする子ども又は支給認定保護者が、次の各号のいずれかに該当するときは、保育の利用の実施を解除することができる。

(保護者等の課税状況の変更に伴う通知)

第26条　市長は、保育の利用の実施期間において、支給認定保護者又は扶養義務者若しくは市長が家計の主宰者として認定した者の課税状況の変更により利用者負担額を変更した場合には、支給認定保護者に対するものにあっては利用者負担額変更通知書(保護者用)(様式第30号)により、特定教育・保育施設等に対するものにあっては利用者負担額変更通知書(施設用)(様式第31号)により行うものとする。

(補則)

第27条　この規則に定めるもののほか、支給認定、利用調整その他の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。