(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症対策として、公共施設等における手洗水栓器をレバー式に取替えを行うことで、接触による感染リスクを低減し、社会福祉センターの利用者が安心・安全に活動を実施するため、糸満市社会福祉協議会(以下「社会福祉協議会」という。)に対し、予算の範囲内において糸満市社会福祉センター運営補助金(新型コロナウイルス感染症対策)(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関して、糸満市補助金等交付規則(昭和54年糸満市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付の対象となる経費は、糸満市社会福祉センター施設における手洗水栓器具をレバー式へ取り替えるために要する経費とする。

(補助対象者)

第3条　この補助金は、社会福祉協議会に交付するものとする。

(補助金額)

第4条　補助金額は、10万円以内とする。

(補助金の交付申請)

第5条　社会福祉協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、糸満市社会福祉センター運営補助金(新型コロナウイルス感染症対策)申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し適正と認めたときは、交付の決定をするとともに、糸満市社会福祉センター運営補助金(新型コロナウイルス感染症対策)交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(計画の変更及び中止)

第7条　社会福祉協議会は、前条に規定する補助金の交付決定後にその内容を変更又は当該工事を中止しようとするときは、糸満市社会福祉センター運営補助金(新型コロナウイルス感染症対策)(変更・中止)届出書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(計画の辞退)

第8条　社会福祉協議会は、第6条に規定する補助金の交付決定後にその交付を辞退しようとするときは、糸満市社会福祉センター運営補助金(新型コロナウイルス感染症対策)交付辞退届出書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了報告)

第9条　社会福祉協議会が、補助金の交付を受けようとするときは、工事の完了後、10日以内に次に掲げる書類を添付し、糸満市社会福祉センター運営補助金(新型コロナウイルス感染症対策)完了報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による完了報告を受けたときは、その内容を審査し、補助条件に適合することを認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、糸満市社会福祉センター運営補助金(新型コロナウイルス感染症対策)交付額確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　社会福祉協議会は、前条の通知を受けたときは、速やかに糸満市社会福祉センター運営補助金(新型コロナウイルス感染症対策)請求書(様式第7号)により補助金の請求をしなければならない。

(交付の取消し)

第12条　市長は、社会福祉協議会が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第6条の規定による交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、市長は、糸満市社会福祉センター運営補助金(新型コロナウイルス感染症対策)取消通知書(様式第8号)により、通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消す旨の決定をしたときは、交付した補助金の全部又は一部を糸満市社会福祉センター運営補助金(新型コロナウイルス感染症対策)返還命令書(様式第9号)により、返還を命ずるものとする。

(帳簿の保管等)

第14条　社会福祉協議会は、当該補助金に係る収入及び支出について帳簿及び証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。