○糸満市空家等の適切な管理及び対策の推進に関する条例

令和4年3月25日

条例第6号

(目的)

第1条 この条例は、空家等の適切な管理を図るため、市及び所有者等の責務を明らかにするとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第4条の規定に基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する措置について、必要な事項を定めることにより、防災、防犯、衛生及び景観等の市民等の生活環境を保全し、もって安全で安心に暮らせるまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空家等 法第2条第1項に規定するものをいう。

(2) 特定空家等 法第2条第2項の規定に該当し、市が認定した空家等をいう。

(3) 所有者等 空家等の所有者又は管理者をいう。

(4) 市民等 市内に居住又は勤務する者及び市内に所在する法人その他の団体をいう。

(5) 事業者 市内において不動産業、建設業その他の空家等の活用と関連する事業を営む者をいう。

(基本理念)

第3条 空家等に関する対策は、所有者等、市、市民等及び事業者が相互の綿密な連携により推進されなければならない。

(所有者等の責務)

第4条 空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、自らの責任において空家等の適切な管理に努めなければならない。

(市の責務)

第5条 市は、関係機関等と連携し、特定空家等になるおそれのある空家等の所有者等に対して、適切な管理及び活用促進がなされるよう、必要な施策を実施するものとする。

(市民等の役割)

第6条 市民等は、空家等の増加防止を図るため、一人一人が主体的に関わり協力し、安全で良好な生活環境の確保に努めるとともに、市がこの条例に基づき実施する施策に協力するよう努めるものとする。

2 市民等は、基本理念にのっとり、市民等相互の協力又は連携により、空家等の適正管理又は有効活用に関する必要な取組の実施に努めるものとする。

3 特定空家等であると疑われる空家等を発見した市民等は、速やかに市にその情報を提供するよう努めるものとする。

(空家等対策計画)

第7条 市長は、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進させるため、法第6条に規定する空家等対策計画を定めるものとする。

2 市長は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは遅滞なくこれを公表するものとする。

(立入調査)

第8条 市長は、法第9条第2項の規定(当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。)による立入調査のほか、第16条の規定の施行に必要な限度において、市長が指定する職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。

2 前項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(所有者等に関する情報の利用等)

第9条 市長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって、氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、法第10条第1項の規定により、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

2 市長は、法第10条第3項の規定により、関係する地方公共団体の長その他の関係機関に対して、所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

(空家等の所有者等に関する情報の収集等)

第10条 市長は、第8条及び第9条以外に所有者等の特定に必要な情報収集のため、次の方法により可能な範囲での対応を行うこととする。

(1) 市の広報への掲載

(2) 市のホームページへの掲載

(3) 市庁舎への掲示

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長の認める方法

(空家等の所有者等を確知することができない場合等の対応)

第11条 市長は、空家等の所有者等又はその連絡先を確知することができないときは、その敷地の所有者等、占有者その他の関係者に対し、当該空家及びその敷地の適正な管理に必要な措置について協力を求めることができる。

2 市長は、特定空家等の所有者等を確知することができないときは、次に掲げる事項を公表するとともに、当該事項を記載した標識を当該特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

(1) 当該特定空家等の所在地

(2) 管理不全状態の内容

(3) 管理不全状態を解消するために採るべき措置

(4) その他市長が必要と認める事項

(特定空家等の認定及び措置)

第12条 市長は、空家等に関し、特定空家等が疑われる場合は、第8条の規定による調査を行い、当該空家等が現に特定空家等であると認めるときは、特定空家等として認定するものとする。

2 市長は、特定空家等が認定された場合において、所有者等に対し、法第14条各項に規定する措置を相当の期限を定めて行うものとする。

(対策審議会の設置)

第13条 市長は、前条の規定による特定空家等に関する必要な事項を審議するため、糸満市空家等対策審議会を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じて、特定空家等に関する必要な事項を調査審議し、その意見を答申するものとする。

3 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(公示等)

第14条 市長は、法第14条第3項の規定による命令をした場合においては、標識の設置、その他規則で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

2 前項の標識は、法第14条第3項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

(安全代行措置)

第15条 特定空家等の所有者等は、やむを得ない事情により法第14条第1項の規定による助言又は指導に係る必要な措置を講じることができないときは、市長に対し、自己の負担において当該必要な措置を代行することを依頼することができる。

2 市長は、前項の規定による依頼を受けた場合において必要があると認めるときは、同項の措置を代行することができる。

(緊急安全措置)

第16条 市長は、空家等の状態に起因して、人の生命、身体又は財産に危害が及ぶことを回避するため緊急の必要があると認めるときは、これを回避するために必要な最小限度の措置を講ずることができる。

2 市長は、前項の措置を講じたときは、当該空家等の所在地及び当該措置の内容を当該空家等の所有者等に通知(所有者等又はその連絡先を確知することができない場合にあっては、公告。)をしなければならない。

3 市長は、緊急安全措置を講じたときは、当該空家等の所有者等から、当該措置に要した費用を徴収することができる。

(軽微な措置)

第17条 市長は、管理不全な状態の空家等について、開放されている扉又は窓の閉鎖、支障物の移動、その他の別に定める軽微な措置を講ずることにより、地域における保安上又は生活環境の支障を除去し、又は軽減することができる場合において、当該空家等の所有者等がやむを得ない事情により自ら軽微な措置を行うことができないと認めるときは、必要最低限の措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。

2 市長は、前項の規定により軽微な措置を行うときは、原則として、あらかじめ軽微な措置の対象となる空家等の所有者等の同意を得るものとする。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

糸満市空家等の適切な管理及び対策の推進に関する条例

令和4年3月25日 条例第6号

(令和4年10月1日施行)