(趣旨)

第1条　この告示は、犯罪者の更生保護及び犯罪予防の活動等を促進し、個人及び公共の福祉の増進に資するため、保護司の資質向上及び成り手育成を目的とした諸活動に取り組む南部保護区保護司会糸満支部(以下「糸満支部」という。)に対し、その活動に要する経費について補助金を交付するものとし、その交付に関して糸満市補助金等交付規則(昭和54年糸満市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助額)

第3条　前条の補助対象経費に対する補助額は、活動に要する経費の全部又は一部とし、補助金の額は、毎年度予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　糸満支部は、補助金の交付を受けようとするときは、南部保護区保護司会糸満支部活動費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第5条　市長は、前条の規定に基づく申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、南部保護区保護司会糸満支部活動費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の概算払)

第6条　市長は、活動の目的を達成するために、第5条の規定により交付決定した補助金の全部又は一部を概算交付するものとする。

(実績報告)

第7条　糸満支部は、会計年度終了後速やかに南部保護区保護司会糸満支部活動費補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助額の確定通知等)

第8条　市長は、前条の規定による書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、南部保護区保護司会糸満支部活動費補助金確定通知書(様式第5号)により糸満支部に通知するものとする。

(決定の取消し)

第9条　市長は、糸満支部が次に掲げる行為をしたときは、第5条の規定による交付決定の全部若しくは一部を取消すものとする。

(書類等の整備)

第10条　糸満支部は、活動に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、他の経理と区分し、かつ、当該収入及び支出等についての使途を明らかにした証拠書類を整備し、保管しなければならない。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。