(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を同法第34条の8第2項の規定により市長に届け出て行う者に対し、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く、放課後児童支援員等の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和4年2月から収入を3％程度引き上げるための措置を実施するため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、糸満市補助金等交付規則(昭和54年糸満市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業の実施について(令和3年12月23日子発1223第1号厚生労働省子ども家庭局長通知。以下「局長通知」という。)の別紙に定める「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業実施要綱」に基づき実施する事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に規定する経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額と、別表に定める基準額とを比較していずれか少ない額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、糸満市放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長が定める期日までに申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、糸満市放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第7条　規則第6条第2項に規定する必要な条件は、次の各号に掲げるものとする。

(申請事項の変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、第6条の交付決定後において申請事項に変更が生じたときは、糸満市放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長が定める期日までに申請しなければならない。

(実績報告等)

第9条　補助対象者は、補助事業の完了した日の翌日から起算して1か月を超えない日又は補助事業の完了の日の属する年度の翌年度の4月15日のいずれか早い期日までに、糸満市放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告を受けたときは、当該報告書を審査の上、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、糸満市放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金確定通知書(様式第7号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、補助事業の確定後に交付するものとする。ただし、事業の円滑な遂行を図るため必要と認めるときは、第6条の規定による補助金の交付決定後に概算払いにより交付することができるものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定により補助金の交付を受けようとする補助対象者は、糸満市放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金(概算払)請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合は、期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。