(趣旨)

第1条　この告示は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)が障害の重度化、高齢化、介護者不在等の状況になっても、住み慣れた地域で安心して生活を続けるため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第87条第1項に規定する障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年厚生労働省告示第395号)に基づき、地域全体で障害者等の生活を支援する体制(以下「地域生活支援拠点」という。)の整備を図ることを目的とした糸満市障害者地域生活支援拠点事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「障害者等」とは、法第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児をいう。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次に掲げる者とする。

(事業の内容)

第4条　地域生活支援拠点は、次に掲げるもののうち2つ以上の事業を実施するものとする。

(利用の申請等)

第5条　事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、糸満市障害者地域生活支援拠点事業利用登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事由によりあらかじめ申請することができないときは、その旨を市長に申出し、事後速やかに申請書を提出するものとする。

(事業者登録の申請等)

第6条　事業を実施しようとする事業者(以下「事業者」という。)は、糸満市障害者地域生活支援拠点事業者登録申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第7条　登録事業者は、前条の規定により提出した書類について変更があるときは、糸満市障害者地域生活支援拠点事業者登録変更届出書(様式第6号)に当該変更した内容が分かる書類を添えて市長に届け出なければならない。

(廃止等の届出)

第8条　登録事業者は、事業を廃止若しくは休止又は再開するときは、糸満市障害者地域生活支援拠点登録事業者廃止・休止・再開届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(登録事業者の責務)

第9条　登録事業者は、障害者等又はその介護者の意思及び人格を尊重して、常にその立場に立った支援に努めなければならない。

(市長の責務)

第10条　市長は、地域生活支援拠点の機能の充実のため、年1回以上運用状況を検証及び検討を行うこととする。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。