○糸満市デジタル化推進本部設置要綱

令和4年10月5日

/訓令第41号/教育委員会訓令第13号/消防本部訓令第1号/

(目的)

第1条 この訓令は、デジタル技術やデータも活用して、個別の業務プロセスのうちの一部のデジタル化に止まることなく、利用者目線で、業務の効率化・改善等を行うとともに、行政サービスに係る住民の利便性の向上につなげていくことにより、情報通信技術(以下「ICT」という。)及びデジタル化に係る施策を総合的かつ効果的に推進するため、糸満市デジタル化推進本部(以下「推進本部」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 推進本部は、次に掲げる業務を所掌する。

(1) ICT及びデジタル化(以下「DX」という。)に関する計画の検討、調整に関すること。

(2) 計画を踏まえたDX施策の推進に関すること。

(3) デジタル技術を活用した行政サービスの質の向上に関すること。

(4) デジタル技術を活用した業務改革の推進に関すること。

(5) その他DXの推進に必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

2 本部長は副市長を、副本部長は企画部長をもって充てる。

3 本部員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。

(最高情報統括責任者)

第4条 本市における情報化及デジタル化の推進を統括する最高責任者として、最高情報統括責任者(以下「CIO」という。)を置く。

2 CIOは、本部長をもって充てる。

(本部会議)

第5条 推進本部の会議(以下「本部会議」という。)は、本部長が招集し、これを総理する。

2 本部会議は、本部員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 本部長に事故あるとき、又は欠けたときは、副本部長がその職務を代理する。

(関係者の出席)

第6条 本部長は、必要があると認めるときは、本部会議に委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(幹事会)

第7条 本部長は、DXの調査研究をするため、デジタル化推進幹事会(以下「幹事会」という。)を置く。

(幹事会の所掌事項)

第8条 幹事会は、次に掲げる業務を所掌する。

(1) DXに係る施策の庁内調整に関すること。

(2) 作業部会の進行管理に関すること。

(3) その他DXに係る施策の推進に必要な調整に関すること。

(幹事会の組織)

第9条 幹事会は、幹事長、副幹事長及び幹事をもって組織する。

2 幹事長は、情報政策課長をもって充てる。

3 副幹事長は、行政経営課長をもって充てる。

4 幹事会は、幹事15名以内で組織する。

5 幹事には、幹事長が必要に応じてDXに係る施策に関係する所属長を指名する。

6 幹事長は、DXに係る施策の進捗状況をCIOに報告する。

(幹事会の会議)

第10条 幹事会の会議は、幹事長が招集し、これを主宰する。

2 幹事長が出席できないときは、副幹事長がその職務を代理する。

3 幹事がやむを得ない事情により出席できないときは、代理を出席させることができる。

4 前項の代理については、幹事と同一の部署に属する者のうち幹事が指名する者とし、幹事の職務を代理する。

5 幹事会の会議には、必要に応じて関係者の出席を求めることができる。

(作業部会の設置)

第11条 幹事会は、第8条の所掌業務の具体的な取組を進めるため、次に掲げる専門分野ごとに作業部会を置くことができる。

(1) 行政サービス向上分野

(2) 協働によるまちづくり分野

(3) 安全安心なまちづくり分野

(4) 行政効率化分野

(庶務)

第12条 推進本部の庶務は、企画部情報政策課において処理する。

(補則)

第13条 この訓令に定めるもののほか、推進本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

(施行期日)

1 この訓令は、令和4年10月5日から施行する。

(糸満市情報化推進委員会設置要綱の廃止)

2 糸満市情報化推進委員会設置要綱(平成10年糸満市訓令第22号)は、廃止する。

(令和5年4月5日訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(1) 総務部長

(2) 市民健康部長

(3) 福祉部長

(4) こども未来部長

(5) 経済部長

(6) 建設部長

(7) 教育部長

(8) 水道部長

(9) 消防長

(10) 議会事務局長

糸満市デジタル化推進本部設置要綱

令和4年10月5日 訓令第41号/教育委員会訓令第13号/消防本部訓令第1号

(令和5年4月5日施行)