(目的)

第1条　この告示は、糸満市緊急通報システム事業(以下「事業」という。)を運営することにより、ひとり暮らし高齢者及び身体障害者等(以下「高齢者等」という。)の緊急時における安全の確保及び不安の解消を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(実施の主体及び委託)

第2条　事業の実施主体は、糸満市とする。

(事業の内容)

第3条　事業は、高齢者等が、家庭内で急病、事故等の緊急事態に陥ったとき、高齢者等の住居に設置する携帯用無線発信機及び固定用発信機(以下「発信機器」という。)を用いて、市長が適当と認める民間事業者等(以下「緊急通報センター」という。)へ通報することにより、緊急通報センター、緊急通報協力員等が相互に密接な連携をとりながら、速やかな援助を行うことを内容とする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用者の決定)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申出者」という。)は、緊急通報システム利用申出書(様式第1号)に次に掲げる書面を添付して市長に提出しなければならない。

(機器の設置)

第6条　市長は、前条の規定によりこの事業の利用を承諾したときは、利用の承諾決定を受けた者(以下「利用者」という。)との間に緊急通報システム利用契約を締結し、利用者の住居に発信機器を設置する。

(機器の管理)

第7条　利用者は、発信機器の現状を変更し、又は転貸し、その他事業の目的以外の目的に使用してはならない。

(費用負担)

第8条　事業に係る費用については、次の各号に掲げる費用に応じ、それぞれ当該各号に定める者が負担するものとする。

(届出事項)

第9条　機器の利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、緊急通報システム利用変更・辞退書(様式第5号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(利用契約の解除)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業の利用契約を解除し、発信機器を返還させるものとする。

(緊急通報協力員)

第11条　緊急通報協力員は、次に定める活動を行う。

(関係機関との連携)

第12条　市長は、関係機関と密接な連携を保ち、その協力を得て事業の円滑な推進を図るものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、事業の運営に関し必要な事項は、別に定める。