(趣旨)

第1条　この告示は、母子家庭及び寡婦の生活の安定向上並びに自立を図るための諸活動を支援し、もって福祉の増進を図るため、糸満市母子寡婦福祉会(以下「市母子寡婦会」という。)が行う事業(以下「補助事業」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、糸満市補助金等交付規則(昭和54年糸満市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象経費等)

第2条　補助金の基準額、対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助の対象とみなされない経費(以下「補助対象外経費」という。)は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表に定める基準額と補助対象経費の実支出額に2分の1を乗じて得た額を比較して少ない方の額とし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条　市母子寡婦会は、補助金の交付を受けようとするときは、糸満市母子寡婦福祉会補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第5条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容の審査を行い、補助金交付の可否を決定し、糸満市母子寡婦福祉会補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により市母子寡婦会に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第6条　市母子寡婦会は、前条の規定による補助金交付の決定を受けた場合において、補助金の概算交付を受けようとするときは、糸満市母子寡婦福祉会補助金概算払請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第7条　市母子寡婦会は、当該補助金の交付を受けた年度が終了したときは、当該年度の翌年度の4月30日までに糸満市母子寡婦福祉会補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない

(補助額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による書類の提出を受けたときは、その内容を審査の上、交付すべき補助額を確定し、糸満市母子寡婦福祉会補助金確定通知書(様式第5号)により市母子寡婦会に通知するものとする。

(書類等の整備)

第9条　市母子寡婦会は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。