(趣旨)

第1条　この告示は、農業従事者が減少する中、新規就農者を育成・確保するために、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械、施設の導入等の取組を支援するため、予算の範囲内において、糸満市経営発展支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知)、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「国の実施要綱」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。)、沖縄県経営発展支援事業補助金交付要綱(令和4年6月1日付け農営第31―3号。以下「県の実施要綱」という。)、糸満市補助金等交付規則(昭和54年糸満市規則第25号。以下「市補助金規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象事業、経費及び補助率)

第2条　補助金の交付の対象となる事業、補助金の対象となる経費及びこれに対する補助率及び補助対象者は、別表1定めるところによる。

(申請手続)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、毎年度、糸満市(以下「市」という。)が定める日までに糸満市経営発展支援事業補助金交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)に関係書類を添付して市に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第4条　市は、前条第1項の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めるときは速やかに交付決定を行い、当該申請者に対し糸満市経営発展支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式。以下「交付決定通知」という。)を通知するものとする。

(申請の取下げ)

第5条　前条の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、第3条第1項の規定による交付申請を取り下げようとするときは、前条第1項の規定による交付決定の通知を受けた日から起算して15日以内にその旨を記載した取下書を市に提出しなければならない。

(契約等)

第6条　補助対象者は、補助事業の一部を第三者に委託する場合は、あらかじめ市に届け出なければならない。

(債権譲渡等の禁止)

第7条　補助対象者は、第4条の規定による交付決定の通知によって生じる権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。

(計画変更、中止又は廃止の承認)

第8条　補助対象者は、別表の重要な変更に該当する補助事業計画の変更、中止又は廃止の承認を受けようとする場合には、糸満市経営発展支援事業補助金変更承認申請書(第4号様式)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(軽微な変更)

第9条　補助対象者は、補助事業の内容の変更のうち、別表の重要な変更の欄に掲げる内容以外のものを軽微な変更とみなし、前条に記載した手続きを省略できるものとする。

(事業の着手及び完了報告)

第10条　補助対象者は、工事又は機械購入を伴う補助事業については、補助金の交付決定の通知を受けた場合は遅滞なく着手し、着手後速やかに糸満市経営発展支援事業補助金着手(完了)報告書(第5号様式。以下「完了報告書」という。)を市に提出しなければならない。

(概算払)

第11条　補助対象者は、交付決定通知をもとに補助金の概算払いを受けようとする場合は、糸満市経営発展支援事業補助金概算払請求書(第6号様式。以下「概算払請求書」という。)を市に提出しなければならない。

(事業遅延の届出)

第12条　補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに糸満市経営発展支援事業補助金遅延届出書(第7号様式)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第13条　補助対象者は、市補助金規則第11条の規定に基づく補助事業の遂行状況報告を、補助金の交付決定があった年度の第3・四半期の末日現在において、糸満市経営発展支援事業補助金遂行状況報告書(第8号様式)を作成し、当該四半期の最終月の翌月10日までに市に提出しなければならない。ただし、概算払請求書をもってこれに代えることができるものとする。

(実績報告)

第14条　補助対象者は、補助事業を完了したときは、糸満市経営発展支援事業補助金実績報告書(第9号様式。以下「実績報告書」という。)を作成し、本事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の3月15日のいずれか早い日までに市に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定等)

第15条　市は、前条第1項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助対象者に通知するものとする。

(精算払請求)

第16条　補助対象者は、補助金の精算払を受けようとする場合は、糸満市経営発展支援事業補助金精算払請求書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消等)

第17条　市は、次に掲げる場合には、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(財産の管理等)

第18条　補助対象者は、補助対象経費(補助事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。)により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第19条　取得財産等のうち市補助金規則第20条第2号の規定により市長が定める重要な資産は、1件あたりの取得価格が50万円以上の機械及び器具とし、同条第3号に定める財産は、牛、馬、豚及びめん羊とする。

(残存物件の処理)

第20条　補助対象者は、補助事業等を完了し、中止し、又は廃止した場合において、当該事業の実施のために取得した機械器具、仮設物、材料等の物件が残存するときは、その品目、数量及び取得価格を市長に報告しその指示を受けなければならない。

(補助金の経理等)

第21条　補助対象者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金等の使途を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。