(趣旨)

第1条　この告示は、子ども子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条に基づき施設給付費の支給にかかる施設として教育・保育施設及び法第29条第1項に基づく特定地域型保育給付費の支給にかかる事業を行う事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)において行われる障害児保育事業の円滑な実施を図るため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、糸満市補助金等交付規則(昭和54年糸満市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示における用語の定義は、特別の定めのある場合を除くほか、法及び糸満市子ども・子育て支援法等に基づく支給認定等に関する規則(平成27年糸満市規則第17号)において使用する用語の例による。

(対象児童)

第3条　この告示に定める対象児童は、法20条に規定する支給認定を受け、特定教育・保育施設等の利用又は措置により保育の提供を受ける児童で、次の各号のいずれかに該当し、かつ、糸満市障害児入所判定委員会から意見を受けた上で、市長が認めた児童とする。

(保育士・教諭の加配区分)

第4条　市長が第3条に規定する対象児童に対する保育士・保育教諭等の加配区分(以下「加配区分」という。)は、別表のア、イ及びウのとおりとし、糸満市障害児保育事業実施要綱(昭和62年糸満市訓令第6号)に基づき、糸満市障害児入所判定委員会から意見を受けた上で、市長が決定する。

(補助金の基準額と対象経費)

第5条　補助金交付の対象となる障害児保育事業(以下「補助事業」という。)の補助金の基準額及び対象経費は、次のとおりとする。

(補助金の額の算定方法)

第6条　補助金の交付額は、別表のオで定める基準額と当該事業の対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額と比較して少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、以下に定める書類を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、糸満市障害児保育事業費等補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知する。

(補助の条件)

第9条　規則第6条第2項に規定する必要な条件は、次に掲げるものとする。

(変更申請手続)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、第8条の交付決定後において、申請の内容を変更する場合には、糸満市障害児保育事業費等補助金変更交付申請書(第3号様式)を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助対象者は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月5日のいずれか早い期日までに、糸満市障害児保育事業費等補助金実績報告書(第5号様式)により、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　補助金は、前条の報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付して条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助金は、前条の規定による補助金の確定後に交付するものとする。ただし、補助事業の円滑な遂行を図るため必要と認めるときは、第8条の規定による補助金の交付決定通知後概算払により交付することができるものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条の規定により補助金の交付を受けようとする補助対象者は、糸満市障害児保育事業費等補助金請求書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助金の交付後において、偽りの他不正な手段をもって補助金の交付を受けた行為が判明したときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。