(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第59条の2に基づく届け出を行っている認可外保育施設(ただし、居宅訪問型保育事業、企業主導型保育事業及び従業員の福利厚生の目的で設置された施設は除く。以下同じ。)において行われる障害児保育事業の円滑な実施を図るため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、沖縄県が定める認可外保育施設保育サービス向上事業補助金交付要綱(平成24年6月22日制定)、認可外保育施設保育サービス向上事業実施要綱(平成24年6月22日制定)及び糸満市補助金等交付規則(昭和54年糸満市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(対象施設)

第2条　補助の対象となる認可外保育施設は、次に掲げるとおりとする。

(対象児童)

第3条　この告示に定める対象児童は、認可外保育施設に通う児童で、次の各号のいずれかに該当し、かつ、糸満市障害児入所判定委員会から意見を受けた上で、市長が認めた児童とする。

(保育士の加配区分)

第4条　市長が前条に規定する対象児童に対する保育士・保育教諭等の加配区分(以下「加配区分」という。)は、別表のア、イ、ウ及びエのとおりする。

(必要書類)

第5条　第3条第1号及び第2号に規定する対象児童の加配区分に必要な書類は、次のとおりとする。

(補助金の基準額と対象経費)

第6条　補助金交付の対象となる認可外保育施設障害児保育事業(以下「補助事業」という。)の補助金の基準額及び対象経費は、次のとおりとする。

(補助金の額の算定方法)

第7条　補助金の交付額は、別表のオで定める基準額と当該事業の対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額と比較して少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、糸満市認可外保育施設障害児保育事業補助金交付申請書(様式第1号)により、市長が定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、糸満市認可外保育施設障害児保育事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(補助の条件)

第10条　規則第6条第2項に規定する必要な条件は、次に掲げるものとする。

(変更申請手続)

第11条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、第9条の交付決定後において、申請の内容を変更する場合には、糸満市認可外保育施設障害児保育事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助対象者は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに、糸満市認可外保育施設障害児保育事業補助金実績報告書(様式第5号)により、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

(補助金の交付)

第14条　補助金は、前条の規定による補助金の確定後に交付するものとする。ただし、補助事業の円滑な遂行を図るため必要と認めるときは、第9条の規定による補助金の交付決定通知後概算払により交付することができるものとする。

(補助金の請求)

第15条　前条の規定により補助金の交付を受けようとする補助対象者は、糸満市認可外保育施設障害児保育事業補助金請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第16条　市長は、補助金の交付後において、偽りの他不正な手段をもって補助金の交付を受けた行為が判明したときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。