(趣旨)

第1条　この告示は、保育士等の人員不足による待機児童の解消を目的に、新たに雇用した常勤の保育士等に就職支援金を支給した保育施設等を運営する法人等に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、糸満市補助金等交付規則(昭和54年糸満市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　糸満市保育士等就職支援金事業補助金(以下「補助金」という。)の補助対象者は、市内に所在する公立を除く法人等であって、就職支援金を原則として当該支援金対象者の勤務12か月目に支給した者とする。

(補助金の対象事業等)

第4条　補助金の対象事業、補助基準額、補助要件及び補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金交付申請及び交付決定)

第5条　補助金の交付を受けようとする法人等は、別に市長が定める期日までに、糸満市保育士等就職支援金事業補助金交付申請書(様式第1号)に保育士等就職支援金対象者一覧(様式第2号)その他関係書類を添えて提出するものとする。

(変更交付申請)

第6条　前項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、同条の補助金交付決定後の事業の変更により申請内容を変更する場合には、糸満市保育士等就職支援金事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に保育士等就職支援金対象者一覧(様式第2号)その他関係書類を添えて、市長の定める日までに市長に提出するものとする。

(変更交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、糸満市保育士等就職支援金事業補助金変更交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知する。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第8条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、交付決定日の属する年度の末日までに糸満市保育士等就職支援金事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　市長は、前条の報告を受けたときは、実績報告書等の審査及び調査等を行い、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、糸満市保育士等就職支援金事業補助金確定通知書(様式第9号)により通知する。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、前条の規定による額の確定後に交付するものとする。ただし、事業の円滑な遂行を図るため市長が必要と認めるときは、第5条第2項の規定による交付決定後、概算払により交付することができるものとする。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。