| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 糸満市議会委員会条例 | ◆平成10年3月31日 | 条例第1号 |
| 糸満市議会会議規則 | ◆平成10年3月31日 | 議会規則第1号 |
| 糸満市議会議員章規程 | ◆平成25年11月19日 | 議会訓令第2号 |
| 糸満市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 | ◆昭和47年5月25日 | 条例第43号 |
| 糸満市議会議員の弔事に関する申し合せ事項 | ◆昭和54年3月27日 | 種別なし |
| 糸満市議会基本条例 | ◆令和2年3月24日 | 条例第1号 |
| 糸満市議会公印規程 | ◆昭和47年7月3日 | 議会訓令第2号 |
| 糸満市議会事務局処務規程 | ◆昭和42年8月9日 | 議会訓令第1号 |
| 糸満市議会事務局設置条例 | ◆昭和47年4月24日 | 条例第10号 |
| 糸満市議会事務局長に対する事務委任規則 | ◆昭和60年8月1日 | 規則第8号 |
| 糸満市議会政務活動費の交付に関する規程 | ◆平成13年3月30日 | 議会訓令第1号 |
| 糸満市議会政務活動費の交付に関する条例 | ◆平成13年3月28日 | 条例第7号 |
| 糸満市議会の議員の定数を定める条例 | ◆平成14年12月27日 | 条例第45号 |
| 議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例 | ◆昭和47年5月13日 | 条例第33号 |
| 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 | ◆昭和47年5月13日 | 条例第34号 |
| 糸満市議会の定例会の回数を定める条例 | ◆昭和47年4月10日 | 条例第3号 |
| 糸満市議会の定例会の招集時期を定める規則 | ◆昭和47年5月23日 | 規則第9号 |
| 糸満市議会傍聴規則 | ◆平成28年6月30日 | 議会規則第1号 |
| 糸満市企業職員の給与に関する規程 | ◆平成5年1月14日 | 水道管理規程第1号 |
| 糸満市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例 | ◆昭和58年4月11日 | 条例第14号 |
| 糸満市企業職員の職名規程 | ◆昭和48年3月31日 | 水道管理規程第7号 |
| 糸満市企業職員の旅費に関する規程 | ◆平成9年3月31日 | 水道管理規程第7号 |
| 糸満市企業職員被服貸与規程 | ◆昭和52年4月1日 | 水道管理規程第11号 |
| 糸満市企業誘致推進協議会設置要綱 | ◆昭和58年10月11日 | 訓令第11号 |
| 糸満市企業誘致推進本部設置規程 | ◆昭和58年10月11日 | 訓令第10号 |
| 糸満市危険物の規制に関する規則 | ◆昭和47年5月29日 | 規則第12号 |
| 糸満市機構改革検討委員会設置規程 | ◆平成8年5月24日 | 訓令第11号 |
| 糸満市機構集積協力金交付要綱 | ◆平成28年1月26日 | 告示第9号 |
| 糸満市規則に規定する様式における押印の取扱いの特例に関する規則 | ◆平成8年12月20日 | 規則第21号 |
| 糸満市救急医療情報キット配布事業実施要綱 | ◆平成24年1月31日 | 告示第10号 |
| 糸満市給水装置等検討委員会設置規程 | ◆平成19年6月5日 | 水道管理規程第1号 |
| 旧盆の職員の勤務の取扱いについて | ◆平成18年4月1日 | 助役依命通達 |
| 給料の切替え等について | ◆昭和59年2月10日 | 通達 |
| 給料の調整額に関する規則 | ◆昭和60年8月1日 | 規則第13号 |
| 糸満市教育委員会会議規則 | ◆昭和47年5月29日 | 教育委員会規則第4号 |
| 糸満市教育委員会会議傍聴人規則 | ◆昭和47年5月29日 | 教育委員会規則第5号 |
| 糸満市教育委員会教育長の権限に属する事務の一部を委任する規程 | ◆平成24年7月25日 | 教育委員会訓令第8号 |
| 糸満市教育委員会公印規則 | ◆平成5年4月1日 | 教育委員会規則第2号 |
| 糸満市教育委員会公告式規則 | ◆昭和47年5月29日 | 教育委員会規則第2号 |
| 糸満市教育委員会産業医設置要綱 | ◆平成30年5月23日 | 教育委員会訓令第3号 |
| 糸満市教育委員会事務局処務規程 | ◆昭和47年5月29日 | 教育委員会訓令第1号 |
| 糸満市教育委員会事務局組織規則 | ◆平成9年4月1日 | 教育委員会規則第3号 |
| 糸満市教育委員会事務専決規程 | ◆平成9年4月1日 | 教育委員会訓令第2号 |
| 糸満市教育委員会職員の職務に専念する義務の特例に関する規則 | ◆平成18年8月24日 | 教育委員会規則第7号 |
| 糸満市教育委員会職員の職名に関する規則 | ◆平成19年3月30日 | 教育委員会規則第6号 |
| 糸満市教育委員会スポーツ推進委員に関する規則 | ◆昭和47年5月29日 | 教育委員会規則第8号 |
| 糸満市教育委員会に対する事務委任規則 | ◆昭和60年8月1日 | 規則第9号 |
| 糸満市教育委員会の権限に属する事務の一部委任等に関する規則 | ◆昭和47年5月29日 | 教育委員会規則第3号 |
| 糸満市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則 | ◆平成25年3月6日 | 教育委員会規則第6号 |
| 糸満市教育委員会の所管に係る糸満市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則 | ◆平成30年1月25日 | 教育委員会規則第1号 |
| 糸満市教育委員会の特殊な勤務に従事する職員の勤務時間等に関する規程 | ◆平成9年6月24日 | 教育委員会訓令第8号 |
| 糸満市教育委員会の臨時職員の任用、給与、服務及び勤務条件等に関する規則 | ◆平成18年8月24日 | 教育委員会規則第8号 |
| 糸満市教育委員会非常勤職員の任用、報酬、服務等規程 | ◆平成20年2月18日 | 教育委員会訓令第1号 |
| 教育長の勤務時間、休日及び休暇並びに職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和47年5月25日 | 条例第52号 |
| 糸満市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例 | ◆令和4年3月9日 | 条例第1号 |
| 教育に関する事務の点検及び評価等の実施に関する要綱 | ◆平成20年10月23日 | 教育委員会訓令第7号 |
| 糸満市教育の日を定める要綱 | ◆平成21年9月24日 | 教育委員会訓令第3号 |
| 行催事の共催等に関する取扱要領 | ◆平成19年11月1日 | 告示第72号 |
| 糸満市行事改善検討委員会設置要綱 | ◆平成6年9月13日 | 訓令第32号 |
| 糸満市行政改革検討委員会設置要綱 | ◆平成6年2月15日 | 訓令第4号 |
| 糸満市行政改革推進委員会設置要綱 | ◆平成28年1月22日 | 告示第8号 |
| 糸満市行政改革推進本部設置要綱 | ◆昭和60年6月1日 | 訓令第5号 |
| 糸満市行政区画整理委員会要綱 | ◆昭和49年5月24日 | 訓令第7号 |
| 糸満市行政財産使用料条例 | ◆昭和55年3月31日 | 条例第17号 |
| 糸満市行政事務改善委員会規程 | ◆昭和55年8月26日 | 訓令第9号 |
| 糸満市行政組織規則 | ◆昭和57年8月1日 | 規則第13号 |
| 糸満市行政措置予防接種実施要綱 | ◆平成29年3月10日 | 告示第14号 |
| 糸満市行政手続条例 | ◆平成10年4月1日 | 条例第4号 |
| 糸満市行政手続条例施行規則 | ◆平成10年9月30日 | 規則第11号 |
| 糸満市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例 | ◆平成29年12月27日 | 条例第26号 |
| 糸満市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則 | ◆平成29年12月27日 | 規則第54号 |
| 糸満市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 | ◆平成27年12月22日 | 条例第26号 |
| 糸満市行政不服審査会条例 | ◆平成28年3月25日 | 条例第3号 |
| 糸満市行政不服審査事務取扱要綱 | ◆平成28年6月30日 | 告示第79号 |
| 糸満市行政不服審査法及び行政事件訴訟法の規定に基づく教示の文の標準を定める規則 | ◆平成28年3月25日 | 規則第12号 |
| 共同住宅における各戸検針及び水道料金等徴収に関する取扱要綱 | ◆平成30年4月1日 | 水道部告示第3号 |
| 糸満市漁業再生支援事業補助金交付要綱 | ◆平成18年3月31日 | 告示第28号 |
| 糸満市漁港管理条例 | ◆平成15年3月31日 | 条例第9号 |
| 糸満市漁港管理条例施行規則 | ◆平成15年4月11日 | 規則第13号 |
| 糸満市漁政連絡協議会設置要綱 | ◆平成5年2月6日 | 訓令第2号 |
| 糸満市漁船用衛星船舶電話通信機器設置事業補助金交付要綱 | ◆平成26年11月11日 | 告示第74号 |
| 糸満市拠点型居場所運営委員設置要綱 | ◆平成31年4月25日 | 教育委員会訓令第4号 |
| 糸満市緊急援護資金貸付基金条例 | ◆昭和55年3月31日 | 条例第15号 |
| 糸満市緊急援護資金貸付基金条例施行規則 | ◆昭和55年4月1日 | 規則第5号 |
| 糸満市緊急通報システム事業運営要綱 | ◆令和4年12月20日 | 告示第169号 |
内容現在 令和5年1月23日