○糸島市防災行政無線局管理運用規程

平成22年1月1日

告示第15号

(目的)

第1条 この告示は、本市の防災行政推進のために設置する糸島市防災行政無線局(以下「防災無線局」という。)に関し、電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法令に定めるもののほか必要な事項を定め、防災無線局の適正かつ効率的な管理、運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 通報 無線通信によって送受される文言をいう。

(2) 無線設備 無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備をいう。

(3) 無線局 無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。

(4) 同報無線 特定の2以上の受信設備に対し、同時に同一内容の通報を送信する無線通信をいう。

(5) 移動無線 基地局と移動局及び移動局相互間において行う無線通信をいう。

(6) 親局 集落用拡声子局及び戸別受信機に対し、同報無線を行う市役所に設置した無線局をいう。

(7) 拡声子局 親局からの通報を受信し、又は当該局からの情報を拡声装置により放送する無線設備をいう。

(8) 戸別受信機 親局からの通報を受信するために、屋内等に設置する受信機をいう。

(9) 基地局 移動局と通信するため、市役所に設置する無線局をいう。

(10) 移動局 車載型無線機及び携帯型無線機など陸上移動局の総称をいう。

(11) 無線従事者 無線設備の操作を行う者であって、電波法第41条の規定による総務大臣の免許を受けた者をいう。

(12) 通信取扱者 無線局の運用に携わる職員をいう。

(令3告示146・一部改正)

(無線局の名称及び設置場所)

第3条 無線局の名称及び設置場所は、糸島市地域防災計画の定めるところによる。

(令3告示146・一部改正)

(無線局の組織等)

第4条 無線局に次に掲げる管理者等を置く。

(1) 総轄管理者は、市長をもって充てる。

(2) 管理責任者は、総務部危機管理課長をもって充てる。

(3) 通信取扱責任者は、総務部危機管理課防災企画係長をもって充てる。

(4) 無線担当者は、無線従事者の資格を有する職員をもって充てる。

(平24告示69・平26告示69・平27告示45・令4告示41・一部改正)

(総轄管理者等の任務)

第5条 総轄管理者は、無線局の管理、運用業務を総括し、管理責任者を指揮監督する。

2 管理責任者は、総轄管理者の命を受け、無線局の無線設備及び通信の運用状況を常に把握し、効率的な運用がなされるよう指揮監督する。

3 通信取扱責任者は、管理責任者の命を受け、通信の運用及び無線設備の管理、保全の総括を行う。

4 無線担当者は、通信取扱責任者の命を受け、当該無線設備の操作、管理及び保全の業務を行う。

(管理者)

第6条 無線設備を設置する次に掲げる部署に管理者を置く。

(1) 親局及び基地局の通信操作を行う部署

(2) 拡声子局、戸別受信機及び移動局を配置した部署

2 管理者は、当該部署の長(市役所については課等の長)の職にある者をもって充てる。

3 管理者は、管理責任者の命を受け、当該部署に設置した施設の管理監督及び運用の業務を所掌し、事故が生じた場合は、直ちに管理責任者に届けるものとする。

(無線従事者の配置等)

第7条 総轄管理者は、無線局の運用に必要な員数の無線従事者を配置するものとする。

2 管理責任者は、無線従事者の適正な配置を確保するため、常に無線従事者の養成に留意するものとする。

(通信取扱者)

第8条 通信取扱者は、通信取扱責任者の管理のもとに、電波法等関係法令を遵守し、無線局の運用を行う。

(書類等の管理)

第9条 通信取扱責任者は、電波法等関係法令に基づく業務書類等を管理保管する。

(通信の原則)

第10条 通信は、防災、行政事務以外の用に使用してはならない。

2 通信は、簡潔明瞭に行わなければならない。

(乱用の禁止)

第11条 通信は、これを乱用してはならない。

(秘密の保持)

第12条 通信の業務に従事する者は、職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

(通信の種類)

第13条 通信の種類は、次に定めるところによる。

(1) 緊急通信 非常又は緊急な場合に行う通信

(2) 一斉通信 全局に対する一斉通信

(3) 一般通信 平常時に行う普通通信

(同報無線の種別)

第14条 同報無線の種別は、次に定めるところによる。

(1) 緊急一斉放送 親局から全拡声子局及び全戸別受信機に対し、その音量調整にかかわらず最大音量にて行う放送

(2) 一斉放送 親局から全拡声子局及び全戸別受信機に対して行う放送

(3) 選択放送 親局から複数の拡声子局及び戸別受信機群を選択して行う放送

(4) 個別放送 親局から特定の拡声子局及び当該子局に属する戸別受信機に対する放送

(5) 単独放送 拡声子局からその区域内に対する放送

(通信の取扱順位)

第15条 通信の取扱順位は、次に定めるところによる。

(1) 第1順位 緊急通信

(2) 第2順位 一斉通信

(3) 第3順位 一般通信

2 同一種類の通信の取扱順位は、通報の受付順により行うものとする。ただし、管理責任者が特別の理由があると認めたときは、取扱順位を変更することができる。

(平常時の運用)

第16条 平常時の通信運用は、次に定めるところによる。

(1) 同報無線 親局からの定時放送の回数は、1日1回を原則とし、必要に応じ1日3回までとする。また一般通信の放送時間については、午後3時から午後7時までの間とするが、急を要するものは、その都度行うものとする。

(2) 移動無線 必要に応じ随時行うものとする。

(災害時の事前措置等)

第17条 管理責任者は、台風等により災害の発生が予想される場合には、無線設備が完全に機能し、通信が円滑に運用できるよう、必要な措置を通信取扱責任者及び無線従事者に講じさせなければならない。

(通信の制限)

第18条 管理責任者は、災害の発生その他特に必要があると認めるときは、一般通信を制限することができる。

2 管理責任者は、前項の規定により通信を制限しようとするときは、制限の内容等必要な事項を関係者に通知しなければならない。

3 管理責任者は、通信の制限が必要でなくなったときは、直ちにその旨、関係者に通知しなければならない。

(通信の拒否)

第19条 管理責任者は、通報の内容が第10条の規定に違反すると認めるときは、その申込みを拒否することができる。

(移動無線の運用)

第20条 移動無線の運用は、特別な事情がある場合を除き、基地局の統制下に行うことを原則とする。

2 移動局は、これを開局又は閉局しようとするときは、その旨を基地局に連絡しなければならない。

(通信統制)

第21条 管理責任者は、災害発生時通信がふくそうし、又はふくそうすることが予想される場合は、通信取扱責任者をして移動無線の内容を監視し、必要に応じて割込通信、制限等の通信統制を行わせなければならない。

2 基地局内制御器からの通信及び移動局は、前項の通信統制に従わなければならない。

(同報無線の申込み)

第22条 同報無線を利用しようとするときは、防災行政無線放送申込書(様式第1号)に必要事項を記載し、管理責任者に提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

2 管理責任者は、前項の申込みがあったときは、その内容が第10条及び第16条第1号の規定に違反しないと認めたときは、無線担当者に回付するものとする。

3 無線担当者は、前項の申込書の回付を受けたときは、申込書に必要事項を記入し処理するものとする。

(単独放送)

第23条 拡声子局による単独放送は、第6条に規定する管理者が行うものとする。

2 前項に定める者は、緊急、その他やむを得ない事情があると認められるときは、その責任において特定の者に放送させることができる。

3 管理責任者は、第6条に規定する管理者及び前項に規定する者に対し、放送技術の指導を行うものとする。

(時刻の照合)

第24条 無線担当者は、毎日1回以上親局及び基地局備付けの時刻照合を行わなければならない。

(無線従事者の選任及び解任届)

第25条 総轄管理者は、電波法第51条の規定に基づき、毎年9月1日現在における無線従事者選任状況を無線従事者選(解)任届(様式第2号)により、九州総合通信局長へ速やかに報告しなければならない。併せてその報告書の写しを保存しなければならない。

(無線設備管理台帳)

第26条 管理責任者は、無線設備管理台帳(様式第3号)を作成し、無線設備の善良な管理を行わなければならない。

(無線機等の貸与)

第27条 総轄管理者は、第6条に規定する管理者が、業務を遂行するに必要な場合、戸別受信機及び携帯型無線機等(以下「機器等」という。)を貸与する。

2 総轄管理者は、必要と認める世帯主に対し戸別受信機を貸与する。

(借用証書の提出)

第28条 前条の規定により貸与を受けた者(以下「借受人」という。)は、防災行政無線機器等借用証書(様式第4号)を総轄管理者に提出しなければならない。

2 前条第2項の規定により貸与した戸別受信機に要する経費は、無料とする。ただし、維持管理に要する経費は、原則として借受人の負担とする。

(保管責任)

第29条 借受人は、貸与に係る機器等を善良な管理者意識をもって運用及び管理し、異常を発見したときは、総轄管理者に届け出てその指示に従わなければならない。

2 総轄管理者は、前項の届出を受けたときは、速やかに良好な受信ができるよう措置しなければならない。

(拡声子局の管理)

第30条 拡声子局の管理者は、当該設備について善良な管理を行わなければならない。

(機器等の返納)

第31条 借受人は、転出、役員異動等により、機器等を使用しなくなったときは、速やかに返納しなければならない。

2 総轄管理者は、借受人が前項の規定を遵守しないときは、撤去することができる。

(転貸しの禁止)

第32条 借受人は、機器等を他へ譲渡し、又は転貸し、若しくは担保に提供してはならない。

(滅失又は損傷)

第33条 総轄管理者は、借受人が、機器等を滅失又は損傷したときは、代替品を貸与することができる。ただし、機器等の滅失又は損傷が借受人の故意又は重大な過失によると認められる場合は、その代金又は実費を弁償させることができる。

(無線設備の保守点検)

第34条 管理責任者は、無線設備の正常な機能を維持、確保するため、保守点検を行うものとする。

2 前項の保守点検を実施した場合は、その結果を無線設備点検簿(様式第5号)に記録、保管しなければならない。

(保守の区分)

第35条 無線設備の保守点検は、日常点検、定期点検及び臨時点検に区分して行う。

(日常点検)

第36条 通信取扱責任者は、無線担当者及び第6条に規定する管理者(以下「保全担当者」という。)をして、日常点検を行わせなければならない。

2 保全担当者が行う日常点検の内容及び実施方法は、次に掲げるとおりとする。

(1) 通話試験

同報無線にあっては、毎夕の定時放送の受信状況による。

移動無線にあっては、開局時にメリット交換を行う。

(2) 点検時期 拡声子局及び移動局の日常点検は、通信取扱責任者が必要とするとき。

(3) 設備の現状点検 無線設備の形状、外観異状の有無の確認及び清掃

(定期点検)

第37条 通信取扱責任者は、年1回以上の定期点検を実施しなければならない。

2 定期点検は、保守業者に委託して実施することができる。

3 点検項目及び点検内容については、別に定める無線設備点検表のとおり業務委託契約書で定める。

(臨時点検)

第38条 通信取扱責任者は、機器に異状があるとき、その他必要と認める場合には、臨時に保守点検を行うものとする。

2 前項の点検は、保守業者に委託し実施することができる。

(異状発生時の措置)

第39条 保全担当者は、日常点検の結果、無線設備に異状を発見した場合、及び故障等が発生した場合は、速やかに通信取扱責任者にその状況を報告しなければならない。

2 前項の報告を受けた通信取扱責任者は、その内容を管理責任者に報告するとともに、その復旧に関し、速やかに必要な措置を講じなければならない。

(障害の記録)

第40条 通信取扱責任者は、親局又は基地局に障害記録簿(様式第6号)を備え付け、無線設備の障害の事実、措置内容等を記録、保管させなければならない。

(通信訓練)

第41条 管理責任者は、非常災害発生に備え、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、定期的な通信訓練を行うものとする。

2 訓練は、通信統制訓練及び情報収集、指示伝達訓練を重点として行うものとする。

(補則)

第42条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成22年1月1日から施行する。

(平成24年3月30日告示第69号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年3月28日告示第82号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年3月31日告示第69号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月17日告示第45号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(平成29年3月30日告示第75号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(令和元年7月2日告示第58号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(令和元年10月15日告示第112号)

この告示は、令和元年11月2日から施行する。

(令和2年12月3日告示第268号)

この告示は、公布の日から施行する。

(令和3年6月7日告示第146号)

この告示は、公布の日から施行する。

(令和4年3月25日告示第41号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(令3告示146・一部改正)

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(令3告示146・一部改正)

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糸島市防災行政無線局管理運用規程

平成22年1月1日 告示第15号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第14章 災害対策
沿革情報
平成22年1月1日 告示第15号
平成24年3月30日 告示第69号
平成25年3月28日 告示第82号
平成26年3月31日 告示第69号
平成27年3月17日 告示第45号
平成29年3月30日 告示第75号
令和元年7月2日 告示第58号
令和元年10月15日 告示第112号
令和2年12月3日 告示第268号
令和3年6月7日 告示第146号
令和4年3月25日 告示第41号