2　報酬のうち、年額又は月額によるものは、その職に就いた日から、任期満了、辞職、失職又は死亡等によりその職を離れた日までの分を支給する。

3　前項の場合において、年度又は月の中途にその職に就き、又はその職を離れた場合における報酬の計算方法は、次に掲げるとおりとする。

2　前項に定めるもののほか、特別職の職員が公務のため旅行したときは、費用弁償として別表第2及び別表第3の区分により旅費を支給する。ただし、福岡県内を旅行したときは、日当は支給しない。

3　特別職の職員の外国旅行の旅費の支給については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の外国旅行に関する規定を準用する。ただし、支度料については、支給しない。

4　前2項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の糸島市職員倫理条例第2条第1号の規定、第2条の規定による改正後の糸島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定、第3条の規定による改正後の糸島市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第1条及び第7条の規定並びに第4条の規定による改正後の糸島市職員の給与に関する条例第2条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の糸島市職員倫理条例第2条第1号の規定、第2条の規定による改正前の糸島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定、第3条の規定による改正前の糸島市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第1条の規定及び第4条の規定による改正前の糸島市職員の給与に関する条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員に関する部分は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。