○糸島市延滞金徴収条例

平成22年1月1日

条例第62号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定に基づく糸島市の歳入(以下「税外収入金」という。)に係る延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(平25条例39・一部改正)

(延滞金)

第2条 税外収入金の納付義務者が督促状を受けた後にその税外収入金を納付する場合においては、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

(平25条例39・旧第3条繰上)

(端数計算)

第3条 延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる税外収入金に1,000円未満の端数があるとき、又はその税外収入金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(平25条例39・旧第4条繰上)

(延滞金の減免)

第4条 市長は、税外収入金の納付義務者が税外収入金を当該納期限までに納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、延滞金額を減免することができる。

(平25条例39・旧第5条繰上)

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平25条例39・旧第6条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の前原市督促手数料及び延滞金徴収条例(平成10年前原市条例第10号)若しくは志摩町督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和41年志摩町条例第31号)又は解散前の糸島地区消防厚生施設組合督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和40年糸島地区消防厚生施設組合条例第8号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定に基づき発した督促状に係る税外収入金の督促並びに督促手数料及び延滞金の徴収については、なお合併等前の条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

3 当分の間、第2条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平25条例39・令2条例28・一部改正)

附 則(平成25年12月18日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条(糸島市督促手数料及び延滞金徴収条例附則第3項の改正規定に限る。)の規定は、平成26年1月1日から施行する。

(糸島市督促手数料及び延滞金徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

3 改正後の糸島市延滞金徴収条例の規定(附則第3項の規定を除く。)にかかわらず、平成25年度までの年度分の税外収入金に係る督促手数料については、なお従前の例による。

4 改正後の糸島市延滞金徴収条例附則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(令和2年12月22日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の糸島市延滞金徴収条例附則第3項の規定及び第2条の規定による改正後の都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第4項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

糸島市延滞金徴収条例

平成22年1月1日 条例第62号

(令和3年1月1日施行)