○糸島市放課後児童クラブ条例

平成22年1月1日

条例第86号

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の9に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設として、放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)を設置する。

(名称、位置等)

第2条 児童クラブの名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。

名称

位置

波多江放課後児童クラブ

糸島市波多江駅北四丁目12番2号

東風放課後児童クラブ

糸島市潤四丁目10番2号

前原放課後児童クラブ

糸島市前原東二丁目2番2号

前原南放課後児童クラブ

糸島市前原南一丁目17番2号

南風放課後児童クラブ

糸島市南風台八丁目10番52号

加布里放課後児童クラブ

糸島市神在西三丁目1番28号

長糸放課後児童クラブ

糸島市川付847番地

雷山放課後児童クラブ

糸島市蔵持810番地1

怡土放課後児童クラブ

糸島市高祖784番地1

一貴山放課後児童クラブ

糸島市二丈石崎81番地

深江放課後児童クラブ

糸島市二丈深江六丁目4番20号

福吉放課後児童クラブ

糸島市二丈吉井3509番地14

可也放課後児童クラブ

糸島市志摩初90番地2

桜野放課後児童クラブ

糸島市志摩桜井5921番地

引津放課後児童クラブ

糸島市志摩御床2165番地2

2 前項に規定する児童クラブの支援の単位(放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号)第10条第4項に規定する支援の単位をいう。)は、規則で定める。

(令4条例10・全改、令5条例16・一部改正)

(指定管理者による管理)

第3条 児童クラブの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 児童クラブを利用する児童に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る業務

(2) 児童クラブの入所の承諾等に関する業務

(3) 児童クラブの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)の徴収に関する業務

(4) 児童クラブの施設及び設備の維持管理に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、児童クラブの運営に関する業務のうち、市長が必要と認める業務

(平28条例37・一部改正)

(指定管理者の指定の申請)

第5条 指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の選定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、申請の内容を次に掲げる基準に照らして審査し、指定管理者の指定を受けるべきものを選定しなければならない。

(1) 第4条に規定する業務を適切に行うことができること。

(2) 児童クラブの施設の効用を最大限発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) 児童クラブの管理を安定して行う物理的能力及び人的能力を有していること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、児童クラブの設置目的を達成するために十分な能力を有していること。

(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)でないこと。

(6) 役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(7) 役員が暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(平25条例37・一部改正)

(指定管理者の指定等の告示)

第7条 市長は、指定管理者を指定したとき及び第10条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を告示しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条 指定管理者は、毎年度終了後速やかに、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において、第10条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に、同日の属する年度の開始の日から当該指定を取り消された日までの期間について、事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(1) 児童クラブの利用及び維持管理の状況に関する事項

(2) 児童クラブの利用料金の収入実績に関する事項

(3) 前号に掲げるもののほか、児童クラブの管理に係る経費の状況に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(業務報告の聴取等)

第9条 市長は、児童クラブの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期又は臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条 市長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(1) 前条の指示に従わないとき。

(2) その他指定管理者の責めに帰すべき事由により、当該指定管理者による管理を継続することができないと市長が認めるとき。

(3) 第6条第5号から第7号までに該当するとき。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、市長は、その賠償の責めを負わない。

(平25条例37・一部改正)

(開所時間)

第11条 児童クラブの開所時間は、学校の放課後から午後6時までとする。ただし、土曜日、学年始休業日、夏季休業日、秋季休業日、冬季休業日、学年末休業日及び臨時休業日にあっては、午前8時から午後6時までとする。

2 前項の規定にかかわらず、午後6時以後の児童クラブの利用(以下「延長利用」という。)を希望する児童の保護者がいる場合で指定管理者が必要と認めるときは、開所時間を午後7時まで延長することができる。

3 前2項の規定にかかわらず、指定管理者は特に必要と認めるときは、市長の承認を得て開所時間を変更することができる。

(平26条例6・平28条例37・一部改正)

(休所日)

第12条 児童クラブの休所日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、臨時に休所日を定めることができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者は特に必要と認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(対象児童)

第13条 児童クラブに入所することができる者は、原則として市内の小学校に就学している児童で、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものとする。

2 前項に規定する「その保護者が労働等により昼間家庭にいない」とは、次の各号のいずれかに該当する家庭をいう。

(1) 昼間に居宅外で労働に従事することを常態としていること。

(2) 昼間に居宅内で当該児童と離れて日常の家事以外の労働に従事することを常態としていること。

(3) 前2号に類する状態にあること。

(平26条例38・一部改正)

(入所の承諾)

第14条 児童クラブに入所しようとする児童の保護者は、規則で定めるところにより、指定管理者の承諾を受けなければならない。

(平28条例37・一部改正)

(入所の制限)

第15条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の承諾をしないことができる。

(1) 当該児童が集団における指導が困難であると認めるとき。

(2) 当該児童が感染症疾患その他の理由により、集団生活に適さないと認めるとき。

(3) その他児童クラブの管理運営上支障があると認めるとき。

(平28条例37・一部改正)

(入所の承諾の取消し等)

第16条 指定管理者は、入所の承諾を受けた児童(以下「利用者」という。)又はその保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、入所の承諾を取り消し、又は利用を停止させることができる。

(1) 第13条に規定する要件に該当しなくなったと認めるとき。

(2) 前条各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(3) 保護者がこの条例又はこの条例に基づく規則に従わないとき。

(4) 保護者が児童の生活指導上の指示に従わないとき。

(5) その他指定管理者が特に必要と認めるとき。

(平28条例37・一部改正)

(利用料金)

第17条 利用者の保護者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

2 利用料金の額は、別表に定める金額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。

3 利用料金は、指定管理者の収入とする。

(利用料金の不還付)

第18条 前条第1項の規定により既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用料金の減免)

第19条 指定管理者は、規則で定めるところにより利用料金を減免することができる。

(平28条例37・一部改正)

(損害賠償)

第20条 指定管理者、利用者又はその保護者は、故意又は過失により児童クラブの施設又は設備を破損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(個人情報の保護等)

第21条 指定管理者は、児童クラブの管理に関して保有する個人情報の適切な管理のため、必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者の行う業務に従事する者は、児童クラブの管理の業務上知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。その職を退いた後においても、また、同様とする。

(市長による管理)

第22条 第3条の規定にかかわらず、指定管理者として指定すべきものがない場合、指定管理者の指定を取り消した場合その他やむを得ない事由がある場合は、市長が児童クラブの管理を行うものとする。

2 前項の場合において、第14条から第16条までの規定中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第17条第1項中「指定管理者に利用料金」とあるのは「市長に別表に定める負担金」と、第18条及び第19条中「利用料金」とあるのは「負担金」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、附則第3項及び別表中「利用料金」とあるのは「負担金」として、これらの規定を適用する。

(平26条例6・平28条例37・一部改正)

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の前原市放課後児童クラブ条例(平成19年前原市条例第42号)、二丈町放課後等児童クラブ運営施設の設置及び管理に関する条例(平成17年二丈町条例第21号)又は志摩町放課後児童クラブ条例(平成6年志摩町条例第17号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりされたものとみなす。

3 別表の規定は、平成22年4月分以降の利用料金について適用し、平成22年3月分までの利用料金については、なお合併前の条例の例による。

(平成23年12月20日条例第28号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年3月28日条例第12号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年12月18日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年3月31日条例第6号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年12月22日条例第38号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年3月27日条例第6号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年12月21日条例第37号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成31年3月28日条例第5号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年6月26日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年9月24日条例第21号)

この条例は、令和2年10月31日から施行する。

(令和4年3月25日条例第10号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月27日条例第5号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年9月26日条例第16号)

この条例は、令和5年11月3日から施行する。

別表(第17条関係)

(平23条例28・平26条例6・令4条例10・令5条例5・一部改正)

1 通常利用の場合

利用区分

利用料金(月額)

月曜日から金曜日まで

月曜日から土曜日まで

夏季休業日の属する月を除く月

4,500円

5,800円

夏季休業日の属する月

7月

5,000円

6,300円

8月

7,000円

8,300円

2 夏季休業日、秋季休業日、冬季休業日又は学年末休業日から学年始休業日までにおいて、臨時に利用する場合

利用区分

利用料金

月曜日から金曜日まで

月曜日から土曜日まで

夏季休業日

8,600円

10,250円

秋季休業日

900円

1,250円

冬季休業日

2,300円

3,000円

学年末休業日から学年始休業日まで

3,000円

3,700円

3 前2項の規定にかかわらず、糸島市通学費補助金交付規程(平成22年糸島市教育委員会告示第8号)第4条の規定による補助金の交付決定を受けた者に係る児童の利用料金は、次に掲げるとおりとする。

利用区分

利用料金

月曜日から金曜日まで

月曜日から土曜日まで

通常利用(月額)

1,000円

2,300円

臨時利用

夏季休業日

2,000円

4,600円

秋季休業日

900円

1,250円

冬季休業日

1,000円

2,300円

学年末休業日から学年始休業日まで

1,000円

2,300円

4 保護者等の疾病、入院、火災・事故、出産又は冠婚葬祭等社会的にやむを得ない事由による緊急の入所については、1回につき400円とする。ただし、土曜日、学年始休業日、夏季休業日、秋季休業日、冬季休業日、学年末休業日及び臨時休業日にあっては、1回につき800円とする。

5 延長利用については、1回につき300円又は1月につき2,000円とする。

糸島市放課後児童クラブ条例

平成22年1月1日 条例第86号

(令和5年11月3日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成22年1月1日 条例第86号
平成23年12月20日 条例第28号
平成25年3月28日 条例第12号
平成25年12月18日 条例第37号
平成26年3月31日 条例第6号
平成26年12月22日 条例第38号
平成27年3月27日 条例第6号
平成28年12月21日 条例第37号
平成31年3月28日 条例第5号
令和2年6月26日 条例第20号
令和2年9月24日 条例第21号
令和4年3月25日 条例第10号
令和5年3月27日 条例第5号
令和5年9月26日 条例第16号