○糸島市外国人福祉手当支給事業実施規程

平成22年1月1日

告示第44号

(目的)

第1条 この告示は、外国人高齢者及び障害者(日本国籍を有しない者)に対し、福祉手当を支給することにより福祉の増進を図ることを目的とする。

(福祉手当の種類)

第2条 福祉手当は、高齢者福祉手当及び障害者福祉手当とする。

(支給対象者)

第3条 高齢者福祉手当の支給対象者は、次に定める者で、市長の認定を受けたものとする。

(1) 本市内に1年以上居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録された同法第30条の45に規定する外国人住民(以下「外国人住民」という。)で、大正15年4月1日以前に出生したもの

(2) 厚生年金その他の公的年金を受給していない者

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けていない者

2 障害者福祉手当の支給対象者は、次に定める者で、市長の認定を受けたものとする。

(1) 外国人住民で、昭和57年1月1日から国民年金法(昭和34年法律第141号)が適用された際、既に障害が発生しているため、障害年金又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第25条第1項に規定する障害福祉年金の支給を受けられないもの

(2) 厚生年金その他の公的年金を受給していない者

(3) 生活保護法の適用を受けていない者

(平24告示169・一部改正)

(支給額)

第4条 福祉手当の支給額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 高齢者福祉手当は、月額5,000円とする。

(2) 障害者福祉手当は、月額10,000円とする。

(支給期間等)

第5条 福祉手当の支給は、第7条に規定する糸島市外国人福祉手当支給(更新)申請書を受理した日の属する月から第9条の規定による受給資格の消滅した日の属する月までとする。

2 福祉手当は、毎年7月、11月及び3月の3期に、それぞれの月までの分を支給する。

(支給の制限)

第6条 市長は、福祉手当受給者(以下「受給者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、福祉手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(1) 正当な理由がなく、第12条に規定する届出を提出せず、又は必要な書類の提出をしないとき。

(2) 偽りその他の不正な手段により福祉手当を受けたとき。

(支給申請及び更新)

第7条 福祉手当の支給対象者は、糸島市外国人福祉手当支給(更新)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出しなければならない。

2 福祉手当の支給決定を受けた者は、毎年4月に更新をしなければならない。

(支給の決定及び台帳整備)

第8条 市長は、前条の申請書が提出されたときは、支給の適否を決定し、糸島市外国人福祉手当支給決定(却下)通知書(様式第2号)により、通知するものとする。

2 市長は、前項により福祉手当の支給の決定又は却下したときは、糸島市外国人福祉手当支給台帳(様式第3号)に登載するものとする。

(受給資格の消滅)

第9条 受給者が第3条第1項及び第2項に規定する支給対象者の要件を欠くこととなったときは、受給資格は消滅するものとする。

(平24告示169・全改)

(支給の取消し)

第10条 市長は、受給資格が消滅したときは、糸島市外国人福祉手当支給取消通知書(様式第4号)により、受給者に通知するものとする。

(福祉手当の返還)

第11条 市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、糸島市外国人福祉手当返還通知書(様式第5号)により、受給者に支給した福祉手当の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(1) 第9条に規定する受給資格の消滅後、福祉手当を受給したとき。

(2) 偽りその他の不正手段により、福祉手当を受給したとき。

(届出の義務)

第12条 受給者は、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、速やかに、糸島市外国人福祉手当受給変更届書(様式第6号)を市長に届け出なければならない。

(1) 第9条に規定する受給資格が消滅することとなったとき。

(2) 住所又は氏名(住民基本台帳に通称が記録されている外国人住民にあっては、氏名及び通称)を変更したとき。

(3) 福祉手当の受領方法が変更したとき。

(平24告示169・一部改正)

(受給者が死亡した場合の受給)

第13条 受給者が死亡したときに、支給すべき福祉手当(以下「未支給福祉手当」という。)がある場合には、その者と生計を同じくし、その者を介護していた者に未支給福祉手当を支給することができる。

2 未支給福祉手当を受けるべき者の順位は、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹の順位とする。

3 未支給福祉手当を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人が請求を行った場合は、その者が代表として請求したものとみなす。

4 未支給福祉手当を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、糸島市外国人未支給福祉手当請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

5 市長は、前項の請求があったときは、支給の適否を決定し、糸島市外国人未支給福祉手当支給決定(却下)通知書(様式第8号)により、請求者に通知するものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第14条 受給者は、福祉手当の支給を受ける権利を譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の二丈町外国人福祉手当支給規程(平成7年二丈町告示第14号)又は志摩町外国人福祉手当支給要綱(平成7年志摩町告示第20号)の規定によりされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりされたものとみなす。

(平成24年7月6日告示第169号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

(平成29年7月11日告示第179号)

この告示は、公布の日から施行する。

(平24告示169・一部改正)

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(平29告示179・一部改正)

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(平29告示179・一部改正)

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糸島市外国人福祉手当支給事業実施規程

平成22年1月1日 告示第44号

(平成29年7月11日施行)