2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が自ら申請した場合の確認は、規則に定める方法のいずれかによって代えることができる。

3　前項の規定による照会に対し、規則に定める期間内に回答書の提出がないとき、又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　登録申請の際の代理人と回答書持参の代理人が異なる場合は、第3条第2項の規定を準用する。

2　市長は、前項の申請があったときは、登録証及び印鑑票と照合し、適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に登録証を再交付する。

3　第1項の申請については、第3条第2項の規定を準用する。

2　前項の届出については、第3条第2項の規定を準用する。

2　市長は、前項第3号又は第5号により印鑑の登録を職権で抹消した場合は、その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

2　印鑑登録証明書は、電子計算機により作成する。ただし、やむを得ない理由がある場合は、印鑑票の複写又は印鑑票の転記によることができる。印鑑票の転記による場合においては、登録された印鑑を提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、登録証及び印鑑票と照合し、適正であることを確認したうえ、当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、登録者が自ら申請する場合は、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項の個人番号カードをいう。以下同じ。)を提示し、及び窓口に設置された入力装置に暗証番号を入力して、印鑑登録証明交付申請書により、市長に印鑑登録証明書の交付を申請することができる。この場合において、市長は、当該個人番号カードによって確認された登録者の住所、氏名、生年月日等及び印鑑票と照合し、適正であることを確認したうえ、当該登録者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請が相当であると認めるときは、多機能端末機を介して印鑑登録証明書を交付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　合併前の前原市印鑑条例(昭和53年前原市条例第10号。以下「合併前の前原市条例」という。)第6条第1項に規定する印鑑票並びに合併前の二丈町印鑑条例(昭和51年二丈町条例第23号。以下「合併前の二丈町条例」という。)第7条第1項及び合併前の志摩町印鑑条例(昭和51年志摩町条例第20号。以下「合併前の志摩町条例」という。)第7条第1項に規定する印鑑登録原票は、第6条第1項に規定する印鑑票とみなす。

3　合併前の前原市条例第6条第1項に規定する印鑑登録証、合併前の二丈町条例第8条第1項に規定する印鑑登録証及び合併前の志摩町条例第8条第1項に規定する印鑑登録証は、第6条第1項に規定する印鑑登録証とみなす。

4　施行日の前日までに、合併前の前原市条例、合併前の二丈町条例又は合併前の志摩町条例の規定によりされた印鑑及び番号の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりされたものとみなす。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成28年1月25日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年11月5日から施行する。

(糸島市手数料条例の一部改正)

2　糸島市手数料条例(平成22年糸島市条例第61号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年3月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。