○糸島市法定外公共物管理条例

平成22年1月1日

条例第135号

(目的)

第1条 この条例は、市が所有している法定外公共物の管理及び利用に関し必要な事項を定めることにより、市民生活の安全を保持し、もって市民福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 道路 道路法(昭和27年法律第180号)が適用されない道路をいう。

(2) 河川等 河川、水路、溜池その他の水流又は水面をいい、河川法(昭和39年法律第167号)が適用又は準用されない河川をいう。

(3) 法定外公共物 道路又は河川等の用に供している土地(これらと一体をなしている施設を含む。以下同じ。)で、市が所有しているものをいう。

(禁止行為)

第3条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 法定外公共物を損壊し、又は汚損すること。

(2) 法定外公共物に土砂、石、竹木、ごみその他汚物を投棄し、又はたい積すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、法定外公共物の管理又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(許可を要する行為)

第4条 次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 法定外公共物の敷地、水流又は水面を占用すること。

(2) 法定外公共物の敷地又はその上空若しくは地下において、工作物、構造物等(以下「構造物」という。)を設置し、改築し、又は除却すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、特に市長が許可を必要と認めること。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、前項の許可をしないものとする。ただし、当該許可が日常生活を営むのに必要やむを得ないと市長が認める場合は、この限りでない。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

(3) 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

(平25条例37・一部改正)

(国等の特例)

第5条 国、地方公共団体等が、前条各号に掲げる行為をしようとするときは、同条の規定にかかわらず、市長に協議し、その同意を得れば足りる。

(許可の期間)

第6条 第4条の許可(以下「占用許可」という。)の期間は、5年以内とする。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、10年以内とすることができる。

2 前項の期間は、更新することができる。

(変更の許可等)

第7条 占用許可を受けた者(以下「占用者」という。)が、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

2 占用者が、氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、市長に届け出なければならない。

(許可の条件)

第8条 市長は、この条例の規定に基づく許可又は承認に、法定外公共物の管理上必要な条件を付することができる。

(検査)

第9条 占用者は、第4条第2号の規定による行為に係る工事を完了したときは、市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(行為の廃止の届出)

第10条 占用者は、占用許可の期間が満了するとき、又は中途で第4条の規定による行為を廃止しようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(地位の承継)

第11条 相続人又は合併後存続する法人、合併により設立される法人若しくは分割により当該営業を承継した法人は、占用者が有していた占用許可に基づく地位を承継することができる。

2 前項の規定により地位を承継しようとする者は、遅滞なくその旨を届け出て、市長の承認を受けなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条 占用者は、占用許可に基づく権利を譲渡し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(監督処分)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例に基づく許可若しくは承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は工事その他の行為の中止、既に設置した構造物の改築、除去その他の当該構造物により生じる危害を予防するために必要な措置をとるべきこと若しくは法定外公共物を原状に回復することを命じることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく許可若しくは承認に違反している者

(2) この条例に基づく許可又は承認に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段により、この条例に基づく許可又は承認を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、この条例に基づく許可又は承認を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は措置を命じることができる。

(1) 法定外公共物の工事のため、やむを得ない必要が生じた場合

(2) 法定外公共物の構造等に著しい支障が生じた場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、公益上やむを得ない必要が生じた場合

3 前2項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命じるべき者を確知することができないときは、市長は、当該措置を自ら行うことができる。この場合においては、相当の期間を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、市長が当該措置を行う旨を、あらかじめ公告しなければならない。

(許可の失効)

第14条 次の各号のいずれかに該当する場合は、占用許可は、その効力を失う。

(1) 第10条の規定による届出があったとき。

(2) 第11条第2項の規定による届出がないとき。

(3) 法定外公共物の用途を廃止したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、事実上、占用許可に係る目的を達成することができないと市長が認めるとき。

(原状回復の義務)

第15条 前条に掲げる場合において、占用者は、自己の負担において、直ちに法定外公共物を原状に回復し、市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が原状に回復することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

2 前項の場合において、市長は必要な指示をすることができる。

(市長以外の者が行う工事等)

第16条 市長以外の者は、あらかじめ市長の承認を受けて、法定外公共物の工事又は維持を行うことができる。ただし、規則で定めるものについては、市長の承認を受けることを要しない。

(協議による境界の決定)

第17条 市長は、法定外公共物の境界が明らかでないため当該法定外公共物の管理に支障があるときは、隣接地の所有者に対して、立会場所、期日その他必要な事項を通知し、境界を確定するための協議を求めることができる。

2 法定外公共物の隣接地の所有者は、当該法定外公共物との境界が明らかでないため支障があるときは、別に定めるところにより、市長に対して境界を確定するための協議を求めることができる。

3 前2項の協議が整ったときは、市長及び法定外公共物の隣接地の所有者は、書面により、確定された境界を明らかにしなければならない。

(占用料の徴収等)

第18条 第4条第1項第1号の規定による許可を受けた者から占用料を徴収する。

2 前項の規定による占用料の額及び徴収方法は、道路においては糸島市道路占用に関する条例(平成22年糸島市条例第136号)を、河川等においては糸島市準用河川占用に関する条例(平成22年糸島市条例第137号)を準用する。

3 延滞金の徴収に関しては、糸島市延滞金徴収条例(平成22年糸島市条例第62号)の定めるところによる。

4 占用の許可の期間が2以上の年度にわたる場合において、占用者は各年度ごとに市長が指定する期日までに、年額により算定した額の占用料を納付しなければならない。

5 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、占用料の全額を納付させることができる。

(平25条例37・平25条例39・平30条例19・一部改正)

(占用料の減免)

第19条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 国、地方公共団体等が法定外公共物を占用するとき。

(2) その他占用料を徴収することが適当でないと市長が認めたとき。

(機能管理)

第20条 市長は、受益者の使用目的を果たすために必要な機能の充実及び日常的な清掃を受益者に委任するものとする。

(委任)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第22条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料を科する。

(1) 第3条第4条第1項第7条及び第12条の規定に違反した者

(2) 第13条第1項の規定に基づく命令に従わなかった者

(平25条例37・一部改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の前原市法定外公共物管理条例(平成17年前原市条例第4号)、二丈町法定外道路の管理に関する条例(平成17年二丈町条例第3号)又は志摩町法定外公共物管理条例(平成13年志摩町条例第1号)(次項において「合併前の条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(平成25年12月18日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成25年12月18日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成30年10月1日条例第19号)

この条例は、平成31年4月1日から施行し、改正後の糸島市法定外公共物管理条例、糸島市道路占用に関する条例、糸島市準用河川占用に関する条例及び都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定は、同日以後に生じる占用料及び受益者負担金に係る延滞金について適用する。

糸島市法定外公共物管理条例

平成22年1月1日 条例第135号

(平成31年4月1日施行)