○糸島市合併処理浄化槽施設の設置及び管理に関する条例施行規程

平成22年1月1日

企業管理規程第24号

(申請及び工事計画の策定等)

第2条 条例第3条の規定による申請は、糸島市合併処理浄化槽施設設置申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 公営企業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、前項の申請を受けたときは、内容を審査のうえ、設置の適否を決定し、糸島市合併処理浄化槽施設設置決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、営利を目的として集合的に宅地造成された土地については、市による排水処理施設の設置を行わないものとする。

4 管理者は、条例第3条の規定による申請を承認したときは、次に掲げる事項を定めた合併処理浄化槽施設工事計画書を作成して使用者等と協議しなければならない。

(1) 排水処理施設工事の内容

(2) 排水処理施設工事の時期

(3) その他排水処理施設工事の遂行に必要な事項

5 使用者等は、前項の工事計画書の内容に異議があるときは、管理者に変更を求めることができる。

6 使用者等は、排水処理施設の設置について必要な協力をしなければならない。

(使用貸借契約)

第3条 条例第4条に規定する用地について、所有権以外の権利を有する者があるときは、使用貸借契約を締結する際に、所有権以外の権利を有する者の承諾を得なければならない。

(工事完了の通知)

第4条 条例第5条の規定による工事完了の通知は、糸島市合併処理浄化槽施設工事完了通知書(様式第3号)により行うものとする。

(代理人の届出)

第5条 条例第7条の規定による代理人の選定又は変更の届出は、糸島市合併処理浄化槽施設使用者等代理人(選定・変更)届出書(様式第4号)により行わなければならない。

2 管理者は、前項の届出による代理人が適当でないと認めたときは、これを変更させることができる。

(排水設備等の設置の延期)

第6条 使用者等は、条例第8条の規定により遅滞なく排水設備の設置及び水洗便所への改造ができないときは、糸島市合併処理浄化槽施設排水設備等設置延期申請書(様式第5号)により管理者に申請しなければならない。

2 管理者は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査のうえ、延期の適否を決定し、糸島市合併処理浄化槽施設排水設備等設置延期決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(排水設備の設置基準)

第7条 条例第9条第1項に規定する企業管理規程に定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 排水管の内径は、管理者が特別の事情があると認めた場合を除き、別表第1のとおりとする。

(2) その他必要な基準については、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第8条の規定を準用するものとする。

(排水設備の計画の申請)

第8条 条例第9条の規定による排水設備の新設等に係る計画の確認を受けようとする者又は確認を受けた当該計画を変更しようとする者は、糸島市合併処理浄化槽施設排水設備計画(変更)確認申請書(様式第7号)を工事着手前に管理者に提出しなければならない。

(排水設備の工事の実施者)

第9条 条例第10条の規定により排水設備の工事を行うことのできる者は、糸島市下水道排水設備指定工事店規程(平成22年糸島市企業管理規程第28号)に定める指定工事店(以下「指定工事店」という。)でなければならない。

(排水設備の工事の検査)

第10条 条例第11条第1項の規定による検査を受けようとする者は、糸島市合併処理浄化槽施設排水設備工事完了届出書(様式第8号)に完了図等を添えて管理者に届け出なければならない。

2 管理者は、前項の届出を受けたときは、速やかに排水設備の工事の検査を行わなければならない。

3 排水設備の工事の検査をする検査職員は、常に身分証明書を携帯しなければならない。

(検査済証及び章票)

第11条 条例第11条第2項に規定する検査済証及び章票の様式は、次に掲げるとおりとする。

(1) 糸島市合併処理浄化槽施設排水設備検査済証(様式第9号)

(2) 章票(様式第10号)

2 前項第2号の章票は、玄関その他見やすい場所に掲示しなければならない。

(使用開始等の届出)

第12条 条例第12条の規定による排水処理施設の使用開始等の届出は、糸島市合併処理浄化槽施設使用(開始・休止・廃止・再開始)届出書(様式第11号)により行わなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第13条 条例第13条第2項の規定による届出は、糸島市合併処理浄化槽施設除害施設設置等届出書(様式第12号)に必要な書類を添えて行わなければならない。

(既存合併処理浄化槽等の維持管理)

第14条 条例第17条第1項の規定による維持管理の申請は、糸島市既存合併処理浄化槽等維持管理申請書(様式第13号)及び糸島市既存合併処理浄化槽等寄附承諾書(様式第14号)により行わなければならない。

2 条例第17条第1項の規定にかかわらず、営利を目的として集合的に宅地造成され、戸別に合併処理浄化槽が設置された土地については、市による維持管理は行わないものとする。

(汚水排出量の算定)

第15条 条例第18条第2項に規定する企業管理規程で定める汚水排出量の算定は、次に掲げるとおりとする。

(1) 家庭からの汚水排出量は、次に定めるところによる。

 水道水を使用した場合は、水道水の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が共用で水道水を使用している場合において、それぞれの使用水量が明らかでないときは、その使用水量を等分したものをそれぞれの使用水量と推定する。

 水道水以外の水を使用した場合は、別表第2に定める認定汚水排出量(以下「認定汚水排出量」という。)とする。

 水道水と水道水以外の水を併せて使用した場合は、認定汚水排出量とする。ただし、水道水の使用水量が、認定汚水排出量を超えているときは、水道水の使用水量とする。

(2) 家庭以外からの汚水排出量は、次に定めるところによる。

 排水処理施設の人槽を使用人員として、認定汚水排出量により算定する。

 により難い場合は、条例第19条第1項に規定する装置の記録(以下「計測水量」という。)により算定した水量とする。

(3) 水道水の使用水量又は計測水量の認定は、糸島市使用水量の認定に関する規程(平成22年糸島市企業管理規程第19号)の規定による。

(4) 水道水又は水道水以外の水の漏水があった場合の水道水の使用水量及び計測水量の認定は、前号の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。

 漏水した水が下水道へ流入したと認められるときは、糸島市使用水量の認定に関する規程第3条第2号の規定により認定した水量を水道水の使用水量及び計測水量とする。

 漏水した水が下水道へ流入しなかったと認められるときは、糸島市使用水量の認定に関する規程第2条第2号に規定する従前の使用水量を水道水の使用水量及び計測水量とする。

(5) 前号に規定する水道水の使用水量又は計測水量の認定を受けようとするときは、糸島市使用水量の認定に関する規程第5条の規定により申請するものとする。この場合において、同条中「指定給水装置工事事業者」とあるのは、「指定給水装置工事事業者等」とする。

2 前項の汚水排出量の算定は、隔月ごとに行い、汚水排出量は各月均等とみなす。ただし、管理者が必要と認めた場合は、毎月又は随時に算定を行うことができる。

(平23企管規程4・一部改正)

(月の途中における使用の開始、休止、廃止等の使用料)

第16条 月の途中において排水処理施設の使用を開始し、又は休止し、若しくは廃止した場合の使用料は、1月とみなして管理者が算定する。

2 前項における水道水以外の汚水排出量の認定は、日割計算により行う。ただし、1立方メートル未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

(使用料の徴収)

第17条 使用料の徴収については、糸島市合併処理浄化槽施設使用料納入通知書兼領収書により、各期の翌月末までに徴収する。ただし、集金の方法による場合等これにより難い場合は、この限りでない。

(使用料算定資料の変更の届出)

第18条 条例第21条第2項の規定による使用料算定の基礎となる事項の変更の届出は、糸島市合併処理浄化槽施設使用料算定基礎事項変更届出書(様式第15号)により行わなければならない。

(使用料の追徴又は還付)

第19条 使用料の徴収金額に過不足を生じ、又は重複して収納したときは、追徴又は還付するものとする。

2 前項の追徴金又は還付金は、過不足が生じた期以降の期の使用料で調整することができる。

(使用料の減免)

第20条 条例第22条の規定による使用料の減免を受けようとする者は、糸島市合併処理浄化槽施設使用料減免申請書(様式第16号)にこれを証明するに足りる書類を添えて管理者に申請しなければならない。ただし、管理者が不要と認めたときは、当該書類の添付を省略することができる。

2 管理者は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査のうえ、減免の適否を決定し、糸島市合併処理浄化槽施設使用料減免決定通知書(様式第17号)により申請者に通知するものとする。

(滞納処分)

第21条 使用料の滞納処分については、糸島市会計事務規則(平成22年糸島市規則第57号)の規定を準用する。

(電気料金)

第22条 管理者は、排水処理施設に係る電気料金を負担するものとする。ただし、排水処理施設の利用状況等により管理者が必要と認めた場合は、使用者等に負担させることができる。

2 前項本文の電気料金は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第164条第5号の規定により、当該使用料に繰り替えて使用することができる。

(補則)

第23条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1 この規程は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の前原市個別排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規程(平成20年前原市企業管理規程第16号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりされたものとみなす

(施行日から平成23年1月までの使用分における汚水排出量の算定の特例)

3 施行日から平成23年1月までの使用分に限り、合併前の前原市の区域において水道水と水道水以外の水を併せて使用した場合における家庭からの汚水排出量の算定は、第15条第1項第1号ウ本文の規定にかかわらず、別表第2に定める認定汚水排出量を限度として、水道水の使用水量と認定汚水排出量に次の割合を乗じて得た量(1立方メートル未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。)を合算した量とする。

(1) 平成22年1月の使用分にあっては、100分の70

(2) 平成22年2月から平成23年1月までの使用分にあっては、100分の85

(平成23年11月25日企管規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成28年3月29日企管規程第3号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

排水管

人槽

排水管の内径

150人槽未満

100ミリメートル以上

150人槽以上300人槽未満

150ミリメートル以上

300人槽以上

200ミリメートル以上

別表第2(第15条関係)

認定汚水排出量

(1月当たり)

世帯・使用人員

汚水排出量

1人

8立方メートル

2人

15立方メートル

3人

19立方メートル

4人

23立方メートル

5人

26立方メートル

6人

29立方メートル

7人以上

29立方メートルに、6人を超えて1人増えるごとに2立方メートルを加えた量

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(平28企管規程3・一部改正)

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(平28企管規程3・一部改正)

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(平28企管規程3・一部改正)

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糸島市合併処理浄化槽施設の設置及び管理に関する条例施行規程

平成22年1月1日 企業管理規程第24号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第6章 下水道事業
沿革情報
平成22年1月1日 企業管理規程第24号
平成23年11月25日 企業管理規程第4号
平成28年3月29日 企業管理規程第3号