○糸島市墓地等の経営の許可等に関する条例

平成26年6月24日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定による墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可等の基準その他必要な事項を定めることにより、墓地等の経営の適正化及び墓地等と周辺環境との調和を図り、もって利用者の安定的な利用に必要な永続性の確保、公衆衛生その他公共の福祉の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で使用する用語の意義は、次に定めるもののほか法で使用する用語の例による。

(1) 関係住民 墓地等の敷地境界線から水平距離がおおむね100メートル(火葬場の場合は、おおむね250メートル)以内の区域に土地又は建物を所有する者、当該区域の属する行政区の行政区長及び行政区内居住者をいう。

(2) 宗教法人 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人をいう。

(3) 公益法人 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第3号に規定する公益法人をいう。

(墓地等の経営主体)

第3条 墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者であり、かつ、永続的に墓地等を経営しようとするものでなければならない。

(1) 地方公共団体

(2) 宗教法人で、宗教法人法の規定に基づき登記された事務所を市内に有し、その事務所について同法に基づく登記をした日の翌日から起算して当該宗教法人が行う第4条第1項の規定による申請の日までの期間が規則で定める期間を経過し、かつ、宗教活動を現実に行っているもの

(3) 公益法人で、墓地等の経営を目的とし、かつ、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の規定に基づき登記された事務所を市内に有するもの

(4) 前3号に規定するもののほか、特別な理由がある場合で、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるもの

2 前項の規定にかかわらず、市長は、墓地等を経営しようとする者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、墓地等の経営を許可しないものとする。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

(3) 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

3 第1項第2号から第4号までに該当する者は、墓地等を永続的に経営するための十分な財産その他経済的基礎を有していなければならない。

(経営の許可等の申請)

第4条 墓地等の経営の許可(以下「経営許可」という。)を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請書を提出しなければならない。

2 墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可(以下「変更許可」という。)を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請書を提出しなければならない。

3 墓地等の廃止の許可(以下「廃止許可」という。)を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請書を提出しなければならない。

4 経営許可又は変更許可の申請をしようとする者(以下「経営・変更申請予定者」という。)は、第6条から第9条までに定める必要な手続を経た後でなければ、当該申請を行うことができない。ただし、墓地等の経営の永続性の確保、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めたときは、当該手続の全部又は一部を省略することができる。

(許可等の通知)

第5条 市長は、前条第1項から第3項までの申請に対し、許可又は不許可の決定をしたときは、規則で定めるところにより、当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の許可を決定するに当たっては、墓地等の経営の永続性、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

(計画の事前協議等)

第6条 経営・変更申請予定者は、当該申請に係る計画(以下「墓地等の計画」という。)について、規則で定めるところにより、あらかじめ市長と協議しなければならない。

2 市長は、前項の規定による協議において、経営・変更申請予定者に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。

(標識の設置)

第7条 経営・変更申請予定者(納骨堂又は火葬場の施設の変更を申請しようとする者を除く。)は、前条第1項の協議を行ったときは、規則で定めるところにより、速やかに墓地等の計画の内容を記載した標識を設置しなければならない。

2 前項に定める者は、標識を設置したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(説明会の開催)

第8条 経営・変更申請予定者は、関係住民に対し、規則で定めるところにより、墓地等の計画について説明会を開催しなければならない。

2 経営・変更申請予定者は、前項の説明会を開催したときは、規則で定めるところにより、速やかにその内容を市長に報告しなければならない。

(関係住民との協議)

第9条 関係住民は、経営・変更申請予定者に対し、前条第1項の説明会が開催された日から起算して30日以内に、墓地等の計画について意見の申出をすることができる。

2 経営・変更申請予定者は、前項の意見の申出があったときは、当該申出をした関係住民と協議を行わなければならない。

3 経営・変更申請予定者は、前項の協議を行ったときは、規則で定めるところにより、速やかにその内容を市長に報告しなければならない。

4 経営・変更申請予定者は、第1項に規定する期間内に意見の申出がなかったときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(墓地の区域及び施設基準)

第10条 墓地の区域は、次に定める基準に適合していなければならない。

(1) 申請者が所有する土地(共有地を除く。)であること。ただし、許可と同時に若しくは許可後速やかに所有権を譲り受けることが確実である土地又は永続的な使用が確実である土地として市長が認めたものはこの限りでない。

(2) 所有権以外の権利が存在しない土地であること。

(3) 住宅、病院、学校その他多数の者が出入する場所(以下「住宅等」という。)の敷地境界線から水平距離が100メートル以上離れていること。

(4) 河川、海又は湖沼から水平距離が20メートル以上離れており、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。

2 墓地の施設は、規則で定める基準に適合していなければならない。

(納骨堂の設置場所及び施設基準)

第11条 納骨堂の設置場所は、次に定める基準に適合していなければならない。

(1) 墓地、寺院又は教会等の境内地であること。

(2) 納骨堂の周囲に、納骨堂の外壁から敷地境界線まで1メートル以上の空地を確保できる場所であること。

2 納骨堂の施設は、規則で定める基準に適合していなければならない。

(火葬場の設置場所及び施設基準)

第12条 火葬場の設置場所は、住宅等の敷地境界線から火葬場の主たる建物(炉室を含む建物をいう。)の外壁までの水平距離が250メートル以上離れている場所でなければならない。

2 火葬場の施設は、規則で定める基準に適合していなければならない。

(基準の緩和)

第13条 市長は、災害の発生又は公共事業の実施に伴い墓地等を移転する場合その他特別の理由がある場合であって、墓地等の経営の永続性、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、第10条から前条までに定める基準を緩和することができる。

(工事の着手等)

第14条 経営許可、変更許可又は廃止許可の申請をした者は、その許可を受けた後でなければ、申請に係る工事に着手し、又は墓地等の使用者を募集してはならない。ただし、第20条の規定による届出があった場合は、この限りでない。

2 経営許可又は変更許可を受けた者は、許可に係る工事に着手しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

3 経営許可又は墓地の区域の変更許可を受けた者は、許可に係る工事に着手するときは、規則で定めるところにより、工事の概要を記載した標識を設置しなければならない。

(工事完了の届出等)

第15条 経営許可又は変更許可を受けた者は、許可に係る工事が完了したときは、規則で定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出があったときは、速やかにその内容を検査し、当該工事が申請時に提出された書類及び第10条から第12条までの規定に適合していると認めたときは、工事完了検査済証を当該届出者に交付するものとする。

3 経営許可又は変更許可を受けた者は、前項の工事完了検査済証の交付を受けた後でなければ、許可に係る墓地等を第三者に使用させてはならない。

(契約内容の基準)

第16条 墓地等(火葬場を除く。)の使用に係る契約の内容は、使用者の権利義務を明確にするため、規則で定める基準に適合するものでなければならない。

(墓地等の経営者及び管理者の講じるべき措置)

第17条 法第10条の許可を受けて墓地等を経営する者(以下「墓地等の経営者」という。)及び法第12条に規定する墓地等の管理者は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 墓石が倒壊し、又はそのおそれがあるときは、速やかに安全措置を講じ、又は墓石の所有者に同様の措置を講じることを求めること。

(2) 納骨堂又は火葬場等の施設が老朽化し、又は破損したときは、速やかに修復等を行うこと。

(3) 墓地等を常に清潔に保つこと。

(名義貸しの禁止)

第18条 墓地等の経営者は、自己の名義をもって、他人に墓地等の経営を行わせてはならない。

(申請事項の変更の届出)

第19条 墓地等の経営者は、当該許可を受けるために申請した事項のうち規則で定める事項を変更するときは、規則で定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。

(みなし許可に係る届出)

第20条 法第11条第1項又は第2項の規定により墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止の許可があったものとみなされる場合にあっては、その墓地又は火葬場の経営者は、規則で定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。

(報告及び立入検査)

第21条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、墓地等の経営者に対し、墓地等の経営に関する報告を求め、又は当該職員に、墓地等に立ち入り、その施設、帳簿、書類その他の物件を検査させること(以下「立入検査」という。)ができる。

2 立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

3 立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(勧告)

第22条 市長は、墓地等の経営者(この条例の規定に基づき許可を受けた者に限る。)が、第5条第2項の規定により付された条件を遵守しないとき、第3条及び第10条から第12条までに規定する基準等に違反しているとき、又は第16条から第19条までに規定する運営の基準を遵守しないときは、必要な改善を勧告することができる。

2 市長は、墓地等の経営者(この条例の規定に基づき許可を受けた者を除く。)が、第17条から第19条までに規定する運営の基準を遵守しないときは、必要な改善を勧告することができる。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日より前に申請書が提出された経営許可、変更許可又は廃止許可の申請に適用する許可基準については、なお従前の例による。

糸島市墓地等の経営の許可等に関する条例

平成26年6月24日 条例第13号

(平成26年7月1日施行)