○糸島市会計年度任用職員の給与の支給に関する規則

令和元年12月27日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、糸島市会計年度任用職員の給与及び旅費に関する条例(令和元年糸島市条例第9号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)に基づき、会計年度任用職員の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(職務の級及び号給の決定基準)

第2条 会計年度任用職員の職務の級及び号給は、職種ごとに任命権者が別に定める基準に従い決定する。

(パートタイム職員の通勤手当)

第3条 会計年度任用職員給与条例第11条に規定するパートタイム職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員をいう。以下同じ。)の通勤手当(当該手当に相当する費用弁償をいう。以下この条において同じ。)の額は、常勤職員の通勤手当との均衡を考慮して任命権者が定める。

2 パートタイム職員の通勤手当は、定期券の額を支給する場合にあってはその定期券の通用期間の最初の日が属する月の給料(給料に相当する報酬をいう。以下この項において同じ。)の支給日に、それ以外の場合にあってはその月に係る通勤手当の額をその月の給料の支給日に支給する。ただし、支給日までに糸島市職員の通勤手当に関する規則(平成22年糸島市規則第46号。以下「通勤手当規則」という。)第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日までに支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

3 パートタイム職員の通勤手当の支給は、パートタイム職員が新たに糸島市職員の給与に関する条例(平成22年糸島市条例第52号)第15条第1項の職員たる要件が具備されるに至った日から開始し、通勤手当を支給されているパートタイム職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されているパートタイム職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日をもって終わる。

(期末手当及び勤勉手当を支給しない会計年度任用職員)

第4条 会計年度任用職員給与条例第12条第1項及び第13条第1項に規定する規則で定める者は、1週間当たりの平均勤務時間が15時間30分に満たない者とする。

(令5規則35・一部改正)

(勤務1時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額)

第5条 会計年度任用職員給与条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料(パートタイム職員にあっては、これに相当する報酬をいう。以下同じ。)の月額は、給与を減額された場合又は減給処分を受けた場合においても、その職員が本来受けるべき給料の月額とする。

(令5規則35・一部改正)

(給与の額の特例を適用する会計年度任用職員)

第6条 会計年度任用職員給与条例第17条に規定する規則で定める会計年度任用職員は、次の各号のいずれかに該当する会計年度任用職員とする。

(1) 特定の時期に任用される会計年度任用職員であって、3月を超える期間での任用がないもの

(2) 1週間当たりの平均勤務時間が15時間30分に満たない者

(令5規則35・追加・一部改正)

(給与の減額)

第7条 糸島市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成22年糸島市条例第38号)第2条の規定により職務に専念する義務を免除された場合において、会計年度任用職員が国又は地方公共団体等の事務に従事したことに対して報酬を受けたときは、当該会計年度任用職員の職務に専念する義務を免除された期間について、1時間につき、会計年度任用職員給与条例第15条の規定による勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給するものとする。

2 会計年度任用職員給与条例第7条第1項の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

3 前項の場合において、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料の額に対応する額をそれぞれ翌月の給料(その月の給料の支給日が翌月である場合には、その月の給料)から差し引くものとする。ただし、職員の異動、退職、死亡、休職、停職、無給休暇等により、減額すべき給与の額を差し引くことができないときは、会計年度任用職員給与条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

(令5規則35・旧第6条繰下・一部改正)

(給与額の端数の処理)

第8条 給与の計算に際し、その額に円位未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例によるものとする。

(令5規則35・旧第7条繰下)

(給与の支給)

第9条 給料を日額で支給する会計年度任用職員の給料の支給日は、翌月15日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日を支給日とする。

2 給料を日額で支給する会計年度任用職員の特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直勤務手当(パートタイム職員にあっては、これらに相当する報酬をいう。)は、その月分をその月の給料の支給日に支給するものとする。

3 任命権者は、特別の理由により前2項の規定により難いと認めるときは、前2項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

4 給料を日額で支給する会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日又は土曜日に当たるときは、これらの日前において、これらの日に最も近い日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

5 任命権者は、特別の理由により前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に期末手当及び勤勉手当の支給日を定めることができるものとする。

(令2規則31・一部改正、令5規則35・旧第8条繰下・一部改正)

第10条 給料を月額で支給する会計年度任用職員が月の中途に採用され、又は月の中途に退職したときは、その月の給料の額は、常勤職員の例により日割りによって計算する。

(令5規則35・旧第9条繰下)

(特定の会計年度任用職員についての適用除外)

第11条 糸島市職員の給与の支給に関する規則(平成22年糸島市規則第42号)第11条及び第12条並びに通勤手当規則第13条第2項の規定は、給料を日額で支給する会計年度任用職員には適用しない。

(令5規則35・旧第10条繰下)

(補則)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(令5規則35・旧第11条繰下)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年9月24日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和5年12月19日規則第35号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の糸島市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の労務職給与規則」という。)の規定、第2条の規定による改正後の糸島市渡船事業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の渡船職給与規則」という。)の規定、第3条の規定による改正後の糸島市会計年度任用職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の会計年度任用職員給与規則」という。)の規定又は第5条の規定による改正後の糸島市単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の労務職会計年度任用職員給与規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

別表(第8条関係)

(令2規則31・追加)

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月15日

糸島市会計年度任用職員の給与の支給に関する規則

令和元年12月27日 規則第22号

(令和6年4月1日施行)