○岩手中部水道企業団公用車運行管理規程

平成26年4月1日

訓令第4号

(目的)

第1条 この規程は、岩手中部水道企業団(以下「企業団」という。)の公用車の運行管理その他必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 公用車 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車で企業団が所有し、又は借り上げて公用に供するものをいう。

(2) 運転者 公用車の運転を命じられ、現に公用車を運転する職員をいう。

(3) 所属長 運転者が所属する課の課長をいう。

(令2訓令6・一部改正)

(運行管理者)

第3条 公用車を所管する各課に運行管理者を置く。

2 運行管理者は、各課の課長をもって充てる。

3 運行管理者は、公用車の良好な維持管理に努め、安全かつ適切に運行するために必要な措置を講じなければならない。

(令2訓令6・一部改正)

(取扱責任者)

第4条 公用車1台ごとに取扱責任者を置く。

2 取扱責任者は、当該公用車を使用する職員のうちから運行管理者が指定する。

3 取扱責任者は、次の業務を行う。

(1) 公用車の整備点検

(2) 公用車の清掃の確認

(3) 公用車の保管の確認

(4) その他公用車の整備保管に必要な事項

(安全運転管理者等)

第5条 企業長は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第74条の3第1項及び第4項に規定する安全運転管理者及び副安全運転管理者(以下「安全運転管理者等」という。)をそれぞれ職員のうちから選任するものとする。

2 安全運転管理者等は、関係法令の規定によりその権限に属する事務を適切に処理するとともに、専門的な知識経験に基づき運行管理者に対して必要な指導をしなければならない。

(令2訓令6・一部改正)

(使用)

第6条 運転者は、岩手中部水道企業団公用車運転日誌(様式第1号)により事前に運行管理者の使用承認を得なければならない。ただし、天災その他やむを得ない事情により、事前の承認を得ることができないときは、事後速やかに使用承認を得なければならない。

2 前項の運転者は、公用車使用承認(同項ただし書による場合を含む。)を得た公用車を運転しようとするときは、所属長から運転命令を受けなければならない。ただし、局長、技監及び課長が公用車を運転しようとするときは、この限りでない。

(令2訓令6・一部改正)

(私用車の使用禁止)

第7条 公用車以外の自動車又は原動機付自転車は、公務のために使用してはならない。ただし、緊急やむを得ない場合その他特別の事情があるときは、この限りでない。

2 前項ただし書により、職員がその私用に供する自動車又は原動機付自転車の例外的な公務上の使用に関する取扱いについては、別に定める。

(根本基準)

第8条 公用車は、道路運送車両法その他車両の整備に関する法令の規定による整備が適正に行われている状態において、道路交通法その他交通安全に必要な法令の規定に従い、公務を適正かつ効率的に遂行するために運行されなければならない。

(運転者の服装)

第9条 運転者は、運転業務に適した服装を着用しなければならない。

(過労時等の運転禁止)

第10条 職員は、過労、疾病等により安全な車両の運行が確保できないおそれがあるときは、公用車を運転してはならない。

(交通事故等の措置)

第11条 運転者は、公用車の運行中に道路交通法第72条第1項に規定する交通事故が発生したときは、同条に規定する必要な措置を講ずるとともに直ちに所属長(運転者が局長または技監の場合においては局長。以下この条において同じ。)に報告しなければならない。道路交通法等に違反した疑いにより警察官の取調べを受けたときも、同様とする。

2 前項の場合において、運転者が報告できないときは、同乗者が報告するものとする。

3 所属長は、前2項の報告を受けたときは、直ちにその事実を調査し、公用車事故報告書(様式第2号)により企業長に報告しなければならない。

(令2訓令6・一部改正)

(身上異動等の報告)

第12条 職員は、運転免許証の記載事項に変更があったときは、速やかに当該変更事項を所属長に報告しなければならない。ただし、局長、技監及び各課の課長にあってはこの限りでない。

(令2訓令6・一部改正)

附 則

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和2年訓令第6号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

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岩手中部水道企業団公用車運行管理規程

平成26年4月1日 訓令第4号

(令和2年4月1日施行)