○岩手中部水道企業団個人情報保護条例

平成26年2月26日

条例第7号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護

第1節 適正な取扱いの確保(第4条―第9条)

第2節 開示(第10条―第24条)

第3節 訂正(第25条―第32条)

第4節 利用停止(第33条―第38条)

第5節 審査請求(第39条・第40条)

第3章 雑則(第41条―第43条)

第4章 罰則(第44条―第47条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、岩手中部水道企業団(以下「企業団」という。)の実施機関における個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、企業団の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

(3) 要配慮個人情報 行政機関個人情報保護法第2条第4項に規定する要配慮個人情報をいう。

(4) 実施機関 企業団の企業長(以下「企業長」という。)、監査委員及び議会をいう。

(5) 行政文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。

(6) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(7) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を同法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(平27条例1・平29条例4・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護

第1節 適正な取扱いの確保

(個人情報取扱事務の登録)

第4条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が整理して記録された行政文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成し、企業長に届け出て、その登録を受けなければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を分掌する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の処理形態

(7) 個人情報の収集先

(8) 個人情報を実施機関以外のものに経常的に提供する場合には、その提供先

(9) その他規則で定める事項

2 前項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生その他職員の職務に関する個人情報取扱事務については、適用しない。

3 実施機関は、第1項の登録に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を企業長に届け出て、当該登録の抹消を受けなければならない。

4 企業長は、第1項の登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

(収集の制限)

第5条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ、当該個人情報を取り扱う目的を明らかにし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされているものから収集するとき。

(4) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することができない場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務を行う場合において、本人から収集したのでは当該事務の目的を達成することができず、当該事務の適正な執行に著しい支障が生ずると認められるとき。

(7) 他の実施機関から収集する場合であって、当該実施機関から収集することに相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(8) 国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、企業団以外の地方公共団体、地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)その他公共団体又は公共的団体(以下「国等」という。)から収集する場合において、当該国等から収集することが事務の性質上やむを得ず、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

3 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくときは、この限りでない。

(平29条例4・一部改正)

(利用及び提供の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う目的以外の目的のために、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされている場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(4) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関に提供する場合において、事務の執行上やむを得ず、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 国等に提供する場合において、当該国等に提供することが事務の性質上やむを得ず、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

2 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、個人の権利利益の保護のため必要があると認めるときは、当該個人情報の提供を受けるものに対し、当該個人情報について使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いのために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(平27条例1・一部改正)

(特定個人情報の利用及び提供の制限)

第6条の2 実施機関は、番号法第9条各項の規定により個人番号を利用する目的(次項において「利用目的」という。)以外の目的のために、特定個人情報を当該実施機関内部において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を当該実施機関内部において利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。

(平27条例1・追加・一部改正)

(オンライン結合による提供の制限)

第7条 実施機関は、電気通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関以外のものが実施機関の保有する個人情報を随時入手し得る状態にするものに限る。以下「オンライン結合」という。)により個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、第6条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当するとき、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるときは、オンライン結合により個人情報を提供することができる。

(平27条例1・一部改正)

(適正管理)

第8条 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新のものに保たなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(職員等の義務)

第9条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第2節 開示

(開示請求権)

第10条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、行政文書に記録されている自己に関する個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

3 死者に関する個人情報については、前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に限り第1項の規定による開示の請求をすることができる。

(1) 死者の法定代理人であった者

(2) 死者の相続人

(3) 死者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹その他同居の親族

(平27条例1・一部改正)

(開示請求の手続)

第11条 前条各項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所

(2) 行政文書の名称その他の開示請求に係る個人情報を特定するに足りる事項

(3) その他規則で定める事項

2 開示請求をする者は、規則で定めるところにより、本人若しくはその法定代理人若しくは本人の委任による代理人又は前条第3項の死者に関する個人情報を請求できる者であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平27条例1・一部改正)

(個人情報の開示義務)

第12条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により開示することができないと認められる情報

(2) 開示請求者(前条第2項の規定により未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、本人をいう。次号及び第4号次条第2項並びに第20条第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(4) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(5) 企業団、国の機関、独立行政法人等、企業団以外の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 企業団、国の機関、独立行政法人等、企業団以外の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、企業団、国、独立行政法人等、企業団以外の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 個人の評価、診断、選考、指導、相談等に係る事務に関し、その公正かつ円滑な遂行に著しい支障を及ぼすおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 国若しくは組合以外の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(平27条例1・平29条例4・一部改正)

(部分開示)

第13条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(平29条例4・一部改正)

(裁量的開示)

第14条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報(第12条第1号の情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第15条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第16条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、当該個人情報を取り扱う目的及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報が記録された行政文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第17条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第11条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第18条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第19条 実施機関は、開示請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第16条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(平27条例1・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第20条 開示請求に係る個人情報に企業団、国、独立行政法人等、企業団以外の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条及び第40条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、規則で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、規則で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第12条第3号イ又は同条第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている個人情報を第14条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第21条 個人情報の開示は、当該個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときは、その種別及び情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報が記録されている行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 開示決定に基づき個人情報の開示を受ける者は、規則で定めるところにより、当該開示決定をした実施機関に対し、その求める開示の実施の方法その他規則で定める事項を申し出なければならない。

3 前項の規定による申出は、第16条第1項に規定する通知があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

4 個人情報の開示を受ける者は、本人であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。ただし、当該開示を受ける者が送付による開示を希望した場合は、この限りでない。

5 開示決定に基づき個人情報の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から起算して30日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。この場合においては、第3項ただし書の規定を準用する。

(法令等による開示の実施との調整)

第22条 実施機関は、法令等(岩手中部水道企業団情報公開条例(平成26年岩手中部水道企業団条例第6号。以下「情報公開条例」という。)を除く。以下この条及び第25条第1項第2号において同じ。)の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(平27条例1・一部改正)

(開示請求等の特例)

第23条 実施機関が別に定める個人情報については、第11条第1項の規定にかかわらず、口頭により開示請求をすることができる。

2 実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、第16条第1項第17条第1項及び第21条第1項の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法により直ちに開示しなければならない。

(費用負担)

第24条 開示請求を行い、文書又は図画の写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

2 開示請求を行い、電磁的記録の開示を受ける者は、規則で定めるところにより、当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

第3節 訂正

(訂正請求権)

第25条 何人も、行政文書に記録されている自己に関する個人情報(次に掲げるものに限る。第33条第1項において同じ。)について、事実に関する誤りがあると認めるときは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該個人情報の訂正に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 開示決定に基づき開示を受けた個人情報

(2) 開示決定に係る個人情報であって、第22条第1項の法令等の規定により開示を受けたもの

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3 第10条第3項の規定は、第1項の規定による訂正の請求について準用する。

4 訂正請求は、個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。

(平27条例1・一部改正)

(訂正請求の手続)

第26条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所

(2) 行政文書の名称その他の訂正請求に係る個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

(4) その他規則で定める事項

2 訂正請求をする者は、当該訂正を求める内容が事実と合致することを証明する書類その他の資料を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 第11条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(個人情報の訂正義務)

第27条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報を取り扱う事務の目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第28条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第29条 第17条の規定は、前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)の期限について準用する。この場合において、第17条第1項中「15日以内」とあるのは「30日以内」と、「第11条第3項」とあるのは「第26条第3項において準用する第11条第3項」と読み替えるものとする。

(訂正決定等の期限の特例)

第30条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条において読み替えて準用する第17条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条において読み替えて準用する第17条の規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(事案の移送)

第31条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報が第19条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第28条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(個人情報の提供先への通知)

第32条 実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平27条例1・一部改正)

第4節 利用停止

(利用停止請求権)

第33条 何人も、自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第5条の規定に違反して収集されたとき、第6条第1項の規定に違反して利用されているとき、又は第8条第3項の規定に違反して保有されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第6条又は第7条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3 第10条第3項の規定は、第1項の規定による利用停止の請求について準用する。

(平27条例1・一部改正)

(特定個人情報の利用停止請求権)

第33条の2 何人も、開示を受けた自己に関する特定個人情報(情報提供等記録を除く。次条第2項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該特定個人情報の利用停止に関して法令等の規定により特別の手続が定められているとき、この限りでない。

(1) 第5条の規定に違反して収集されたものであるとき、第6条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって前項の規定による特定個人情報の利用停止の請求をすることができる。

(平27条例1・追加・一部改正)

(利用停止請求の手続)

第34条 第33条第1項又は前条第1項の規定による利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所

(2) 行政文書の名称その他の利用停止請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。次条及び第36条において同じ。)を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) その他規則で定める事項

2 第11条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(平27条例1・一部改正)

(個人情報の利用停止義務)

第35条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第36条 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第37条 第17条の規定は、前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)の期限を準用する。この場合において、第17条第1項中「15日以内」とあるのは「30日以内」と、「第11条第3項」とあるのは「第34条第2項において準用する第11条第3項」と読み替えるものとする。

(利用停止決定等の期限の特例)

第38条 第30条の規定は、利用停止決定等の期限の特例について準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは、「第37条」と読み替えるものとする。

第5節 審査請求

(平28条例3・改称)

(審査請求に対する裁決)

第39条 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があったときは、実施機関は、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。この場合において、当該裁決は、審査請求を受理した日から起算して30日以内に行うよう努めなければならない。

(平28条例3・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第40条 第20条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平28条例3・一部改正)

第3章 雑則

(適用除外等)

第41条 個人情報(情報公開条例第7条に規定する不開示情報を専ら記録する行政文書に記載されているものに限る。)のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第2章(第5節を除く。)の規定の適用については、実施機関に保管されていないものとみなす。

(苦情の処理)

第42条 実施機関は、その保有する個人情報の取扱いに関し苦情の申出があったときは、適切かつ迅速に処理するよう、必要な措置を講じなければならない。

(補則)

第43条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

第4章 罰則

第44条 実施機関の職員又は職員であった者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された行政文書(個人情報(死者に関するものを除く。以下この章において同じ。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものに限る。)(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第45条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報で行政文書に記録されているものを自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第46条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第47条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例は、岩手中部広域水道企業団個人情報保護条例(平成19年岩手中部広域水道企業団条例第4号。)、北上市個人情報保護条例(平成17年北上市条例第15号)(水道事業に係る部分に限る。)、花巻市個人情報保護条例(平成18年花巻市条例第21号)(水道事業に係る部分に限る。)及び紫波町個人情報保護条例(平成11年紫波町条例第22号)(水道事業に係る部分に限る。)(以下これらを「統合前の条例」という。)の適用を受けることとされていた情報及びこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した情報について適用する。

3 施行日の前日までに、統合前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお統合前の条例の例による。

附 則(平成27年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の岩手中部水道企業団情報公開条例及び岩手中部水道企業団個人情報保護条例の規定は、平成28年4月1日以降にされた処分又は平成28年4月1日以降にされた申請に係る実施機関の不作為に係る不服申立てについて適用し、平成28年3月31日以前にされた処分又は平成28年3月31日前にされた申請に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

岩手中部水道企業団個人情報保護条例

平成26年2月26日 条例第7号

(平成29年10月26日施行)

体系情報
第3編 行政一般/第2章 情報の公開・保護等
沿革情報
平成26年2月26日 条例第7号
平成27年10月28日 条例第1号
平成28年4月28日 条例第3号
平成29年10月26日 条例第4号