○岩手中部水道企業団建設工事の請負契約に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱

平成26年1月6日

告示第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第6項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、岩手中部水道企業団が発注する建設工事(以下「建設工事」という。)の請負契約を締結する場合における条件付一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)の参加者の資格等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平27告示甲3・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 条件付一般競争入札 政令第167条の5の2の規定に基づき行う一般競争入札の方法をいう。

(平27告示甲3・追加)

(競争入札の参加者の資格)

第3条 競争入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。

(1) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の規定による許可を受けている者であること。

(2) 法第27条の23第1項の規定に基づく経営事項審査を受けた者であること。

(3) 希望する工事種別の完成工事高があること。

2 次の各号の一に該当する者は、前項の規定にかかわらず競争入札に参加できないものとする。

(1) 政令第167条の4第1項の規定に該当する者(政令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)

(2) 第10条第1項の規定により資格の取消処分を受けた者で、その処分の期間を経過しない者

(平27告示甲3・旧第2条繰下・一部改正)

(申請書の提出)

第4条 前条第1項に規定する資格を有する者で競争入札に参加しようとする者(以下「申請者」という。)は、企業長が別に定める提出要領により、提出期間内に岩手中部水道企業団競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を企業長に提出しなければならない。

2 次の各号の一に該当する者は、前項の提出要領に定める提出期間にかかわらず、当該各号に定める理由の生じた都度、申請書を提出することができる。

(1) 第7条に規定する建設工事入札参加資格者台帳(以下「台帳」という。)に登載されていた者から営業用資産を承継した者

(2) 台帳に登載されていた者が、台帳へ登載される際に所有していた営業用資産をもって設立した法人

(3) 台帳に登載されていた法人が、他の法人と合併(当該法人が他の法人に吸収された場合を除く。)して設立した法人

(4) 第9条第2号又は第3号の規定により資格を失い、新たに法の規定による建設業の許可を受けた者

(5) 第10条第1項の規定により資格を取り消され、その期間が経過した者

(平27告示甲3・旧第3条繰下・一部改正)

(変更の届出)

第5条 申請者は、前条の規定による申請後、次の各号の一に該当する場合は、直ちに企業長に届け出なければならない。

(1) 所在地を変更したとき。

(2) 商号、名称又は代表者等を変更したとき。

(3) 資本金を変更したとき。

(4) 法に基づく建設業許可の更新、変更、取得及び廃止をしたとき。

(平27告示甲3・旧第4条繰下)

(資格審査事項)

第6条 企業長は、申請者について、次に掲げる事項について分析し、入札参加者としての適格性を審査するものとする。

(1) 経営状況

(2) 職員数及び資格者

(3) 納税状況

(4) 法令の遵守状況

(平27告示甲3・旧第5条繰下)

(台帳の作成及び通知)

第7条 企業長は、前条の規定により入札参加者の資格審査を行い、資格基準に適合すると認める者(以下「資格者」という。)を台帳に登載する。

2 前項の台帳は、北上市、花巻市及び紫波町(以下「企業団圏域」という。)内に営業所を有する者と有しない者にそれぞれ区分して作成するものとし、企業団圏域内に営業所を有する者については、台帳に登載した結果を通知する。

(平27告示甲3・旧第6条繰下・一部改正)

(台帳の有効期間)

第8条 台帳の有効期間は、2会計年度限りとする。

2 2会計年度経過後、翌2会計年度に係る台帳が作成されるまでの間は、前2会計年度の台帳をもってこれに代えるものとする。

(平27告示甲3・旧第7条繰下・一部改正)

(資格の喪失)

第9条 第7条第1項の規定により台帳に登載された資格者が、次の各号の一に該当する場合においては、資格を失うものとする。

(1) 政令第167条の4第1項の規定に該当するとき(政令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)

(2) 法第3条第3項の規定により建設業の許可の効力を失ったとき。

(3) 法第29条又は第29条の2の規定により建設業の許可を取り消されたとき。

(平27告示甲3・旧第8条繰下・一部改正)

(資格者の取消し)

第10条 企業長は、資格者が政令第167条の4第2項各号の一に該当する場合(政令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)においては、台帳から抹消することができる。

2 企業長は、前項の規定により資格者を台帳から抹消したときは、直ちに当該資格者に通知するものとする。

(平27告示甲3・旧第9条繰下・一部改正)

附 則

この要綱は、平成26年1月6日から施行する。

附 則(平成27年告示甲第3号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

岩手中部水道企業団建設工事の請負契約に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱

平成26年1月6日 告示第1号

(平成27年4月1日施行)