○岩手中部水道企業団建設工事等の競争入札における指名停止措置基準

平成26年5月15日

告示第9号

(趣旨)

第1 この基準は、岩手中部水道企業団(以下「企業団」という。)が発注する建設工事、建設関連業務及び物品の購入等(以下「企業団建設工事」という。)について、公正かつ適正な契約の履行を確保するため、企業団が執行する一般競争入札に参加させない措置及び指名競争入札において指名しない措置(以下「指名停止」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(指名停止)

第2 企業長は、岩手中部水道企業団建設工事の請負契約に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(平成26年岩手中部水道企業団告示第1号。以下「要綱」という。)第7条に規定する台帳に登載された者(以下「資格者」という。)が、別表第1から第3までに掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、岩手中部水道企業団建設工事指名業者選定委員会規程(平成26年岩手中部水道企業団訓令第1号)第1条に規定する指名業者選定委員会(以下「委員会」という。)の審議を経て、情状に応じて別表第1から第3までに定めるところにより期間を定め、指名停止を行うものとする。

2 前項の規定による指名停止期間の始期は、委員会の決定のあった日とする。

3 企業長は、一般競争入札を実施しようとしているときは、第1項に規定する指名停止を受けた資格者の入札参加を認めないものとする。

4 企業長は、第1項に規定する指名停止を受けた資格者が、指名競争入札において当該資格者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。

5 企業長は、第1項に規定する指名停止を受けた資格者が、落札候補者又は落札決定者であり、かつ、契約締結前であるときは、当該契約締結はしないものとする。

(警察との連携)

第3 企業長は、別表第3に掲げる措置要件に該当すると思われる情報があったときは、警察に当該情報の確認を行うものとする。

(下請負人及び共同企業体等の指名停止)

第4 企業長は、第2第1項の規定により元請負人について指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

2 企業長は、第2第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体又は事業協同組合等の資格者である構成員(明らかに当該指名停止について、責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

3 企業長は、第2第1項又は前2項の規定による指名停止に係る資格者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第5 資格者が一の事案により別表第1から第3までの各号に掲げる措置要件の2以上に該当したときは、別表第1若しくは別表第2に掲げる適用基準又は別表第3に掲げる措置要件の期間の最も長いものをもって指名停止の期間とする。

2 企業長は、資格者が次の各号の一に該当することとなった場合は、指名停止の期間を加重することができる。

(1) 同一の資格者が、指名停止の期間満了後3年を経過するまでの間に、別表第1から第3までの各号の措置要件に該当する事案を発生させたとき。

(2) 同一の資格者が、同時期に、別表第1から第3までの各号の措置要件に該当する複数の事案を発生させたとき。

(3) 同一の資格者が、指名停止の期間中に、別表第1から第3までの各号の措置要件に該当する事案を発生させたとき。

3 企業長は、資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表第1若しくは別表第2に掲げる適用基準又は別表第3に掲げる措置要件の期間及び前2項の規定による指名停止の期間を短縮して定める必要があるときは、指名停止の期間を当該期間の2分の1まで短縮することができる。ただし、企業長が特に必要と認める場合は、これを超えて短縮することができる。

4 企業長は、資格者について極めて悪質な事由があるため又は資格者が極めて重大な結果を生じさせたため、別表第1若しくは別表第2に掲げる適用基準又は別表第3に掲げる措置要件の期間又は第1項の規定による期間を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該期間の2倍まで延長することができる。

5 企業長は、前2項の規定による期間を定める場合は、あらかじめ委員会の意見を聴くものとする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止期間の特例)

第6 企業長は、資格者について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重することができる。

(1) 談合情報を得た場合、又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、資格者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第2第2号又は第3号に該当したとき 2倍の期間

(2) 別表第2第2号又は第3号に該当する資格者(その役員又は使用人を含む。)について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は公契約関係競売等妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第1項に規定する罪をいう。以下同じ。)若しくは談合(刑法第96条の6第2項に規定する罪をいう。以下同じ。)に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は公契約関係競売等妨害若しくは談合の首謀者(独占禁止法第7条の2第8項の各号に該当する者をいう。)であることが明らかになったとき(前号に掲げる場合を除く。) 2倍の期間

(3) 別表第2第2号に該当する資格者について、独占禁止法第7条の2第7項の規定の適用があったとき(前2号に掲げる場合を除く。) 2倍の期間

(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項に基づく各省庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第2第2号に該当する資格者に悪質な事由があるとき(前3号に掲げる場合を除く。) 1月を加重した期間

(5) 企業団又は他の公共機関の職員が、公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第2第3号に該当する資格者に悪質な事由があるとき 1月を加重した期間

2 企業長は、指名停止期間が満了した資格者について、別表第2第2号に該当し、かつ、極めて悪質な事由が明らかとなったときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができる。

3 企業長は、資格者について独占禁止法違反等の不正行為により、別表第2第2号の措置要件に該当することとなった場合において、課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときは、指名停止の期間を当該制度の適用がなかったと想定した場合の2分の1まで短縮することができる。

(指名停止の期間の変更等)

第7 企業長は、指名停止の期間中の資格者について情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由のあることが明らかになったときは、別表第1若しくは別表第2に掲げる適用基準又は別表第3に掲げる措置要件の期間、第5及び第6に定める期間の範囲内で委員会の意見を聴いて指名停止の期間を変更することができる。

2 企業長は、指名停止期間中の資格者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったときは、当該資格者について指名停止を解除するものとする。

(指名停止期間の継承)

第8 企業長は、指名停止の期間中の資格者について、合併、会社分割、営業又は事業の一部譲渡等の組織変更により当該資格者の業務を承継した資格者があることが明らかになったときは、次のとおり当該指名停止に係る期間を承継させるものとする。

(1) 指名停止の期間中の資格者が消滅する会社合併の場合において次に該当するときは、当該指名停止に係る期間を承継させるものとする。

ア 承継した資格者の役員の半数以上が消滅する資格者の役員を兼ねているとき又は合併と同時に兼ねることとなるとき。

イ 消滅する資格者の役員又は役員であった者が承継した資格者の株式の過半数を保有するとき。

ウ 消滅する資格者と承継した資格者が親会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社(会社法第2条第3号の規定による子会社をいう。以下同じ。)の関係にあるとき又は親会社を同じくする子会社同士の関係にあるとき。

エ アからウまでに該当しない場合で、合併比率が1対1以上のとき。

(2) 新設合併による指名停止の期間中の資格者の業務の承継については、前号の規定を準用する。

(3) 指名停止の期間中の資格者が会社分割を行ったときは、当該資格者の業務を承継した資格者全者に当該指名停止に係る期間を承継させるものとする。

(4) 指名停止の期間中の資格者から営業譲渡を受けた資格者については、営業譲渡の対象となる部門を第1号の消滅する資格者とみなして第1号の規定を適用する。

(指名停止の効力)

第9 指名停止の期間が要綱第8条に規定する名簿の有効期間を超える場合において、資格者が引き続き名簿に登載されたときは、当該指名停止はなお効力を有する。

(指名停止の通報)

第10 各課の長は、その分掌する事務に関して資格者が別表第1から第3までの各号に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めたとき、又は第7各項のいずれかに該当する事由が生じたときは、遅滞なく総務課長に通報するものとする。

(指名停止の通知等)

第11 企業長は、第2第1項若しくは第4各項の規定により指名停止を行い、又は第7第1項の規定により指名停止の期間を変更し、若しくは同第2項の規定により指名停止を解除したときは、当該資格者に対し、遅滞なくそれぞれ指名停止通知書(様式第1号)、指名停止期間変更通知書(様式第2号)又は、指名停止解除通知書(様式第3号)により通知するとともに、ホームページで公表するものとする。

2 総務課長は、企業長が前項の規定により、指名停止等の通知をしたときは、各課の長に通知するものとする。

3 企業長は、第1項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が企業団建設工事に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第12 企業長は、指名停止期間中の資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、委員会の意見を聴いて随意契約の相手方とすることができる。

(下請等の禁止)

第13 企業長は、指名停止期間中の資格者が企業団建設工事の全部若しくは一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第14 企業長は、指名停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意を行うことができる。

(建設関連業務等の契約に係る競争入札参加資格者に対する指名停止)

第15 建設関連業務及び物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加者に対する指名停止については、企業団建設工事の例による。

附 則

この告示は、平成26年5月15日から施行する。

附 則(令和2年告示第20号)

この告示は、令和2年4月10日から施行する。

別表第1(第2関係)

岩手中部水道企業団圏域(北上市、花巻市及び紫波町の区域をいう。)内において生じた事故等に基づく措置基準

措置要件

適用基準

期間

(虚偽記載)

1 企業団建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)工事施工着手前に落札候補者又は落札者若しくは請負者(以下「請負者等」という。)から虚偽の記載について報告があった場合など、請負者等の瑕疵が認められるとき。

1月

(2)工事施工着手前に企業団から虚偽の記載の指摘を受けた場合など、請負者等の瑕疵が認められるとき。

2月

(3)工事施工着手後に企業団から虚偽の記載の指摘を受けた場合など、請負者等の瑕疵が特に大きいと認められるとき。

3月

(4)工事施工着手前に虚偽の記載の事実が判明し、請負者等の故意性が認められた場合など虚偽記載の原因等が重大と認められるとき。

4月

(5)工事施工着手後に虚偽の記載の事実が判明し、請負者等の故意性が認められた場合など虚偽記載の原因等が重大と認められるとき。

5月

(6)文書偽造、事前共謀その他当該虚偽の記載について明らかに故意性が認められる事実があるとき。

6月

(過失による粗雑事故)

2 企業団建設工事の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき(瑕疵が軽微であるときを除く。)

(1)工事施工中の損傷事故により粗雑工事が判明するなど、措置要件に該当するとき。

2月

(2)工事施工中の損傷事故により粗雑工事が判明し、企業団への報告が遅れるなど、請負者等の施工管理上の瑕疵が認められるとき。

3月

(3)工事施工中に企業団により粗雑工事が指摘されるなど、請負者等の施工管理上の瑕疵が大きいと認められるとき。

4月

(4)工事完成後の工事検査などにより粗雑工事が判明するなど、請負者等の施工管理上の瑕疵が特に大きいと認められるとき。

5月

(5)完成工期が遅れるなど、当該粗雑工事の影響が重大と認められるとき。

6月

3 前号に掲げる企業団建設工事以外の工事(以下この表において「一般工事」という。)の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。

(1)工事施工中の損傷事故により、粗雑工事が判明するなど、措置要件に該当するとき。

1月

(2)工事完成後の工事検査などにより粗雑工事が判明するなど、請負者等の施工管理上の瑕疵が特に大きいと認められるとき。

2月

(3)完成工期が遅れるなど、当該粗雑工事の影響が重大と認められるとき。

3月

(契約違反)

4 第2号に掲げる場合のほか、企業団建設工事の施工に当たり、契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)契約条項の違反が判明するなど、措置要件に該当するとき。

2月

(2)正当な理由がなく完成工期が遅れるなど、当該契約違反の工事への影響が重大と認められるとき。

3月

(3)一括下請を行った場合、工事施工に必要な報告を怠った場合など、当該契約違反が企業団との信頼関係を明らかに損なわせたと認められるとき。

4月

(公衆損害事故)

5 企業団建設工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者、重傷者若しくは軽傷者を生じさせ、又は、損害を与えたと認められるとき。

(1)安全管理上問題があり公衆物損事故を生じた場合など、措置要件に該当するとき。

1月

(2)安全管理上問題があり1名の軽傷者を生じさせたとき。

2月

(3)安全管理上問題があり1名の重傷者又は2名の軽傷者を生じさせたとき。

3月

(4)安全管理上問題があり2名の重傷者又は3名の軽傷者を生じさせたとき。

4月

(5)安全管理上問題があり1名の死亡者又は3名の重傷者若しくは4名の軽傷者を生じさせたとき。

5月

(6)安全管理上問題があり2名以上の死亡者又は4名以上の重傷者若しくは5名以上の軽傷者を生じさせたとき。

6月

6 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者、重傷者若しくは軽傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(1)安全管理上問題があり1名の軽傷者を生じさせた場合又は公衆物損事故を生じさせた場合など、措置要件に該当するとき。

1月

(2)安全管理上問題があり1名の重傷者又は2名の軽傷者を生じさせたとき。

2月

(3)安全管理上問題があり死亡者又は2名以上の重傷者若しくは3名以上の軽傷者を生じさせたとき。

3月

(工事関係者事故)

7 企業団建設工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は重傷者若しくは軽傷者を生じさせたと認められるとき。

(1)安全管理上問題があり1名の軽傷者を生じさせたとき。

1月

(2)安全管理上問題があり1名の重傷者又は2名若しくは3名の軽傷者を生じさせたとき。

2月

(3)安全管理上問題があり1名の死亡者又は2名若しくは3名の重傷者若しくは4名若しくは5名の軽傷者を生じさせたとき。

3月

(4)安全管理上問題があり2名以上の死亡者又は4名以上の重傷者若しくは6名以上の軽傷者を生じさせたとき。

4月

8 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は重傷者若しくは軽傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(1)安全管理上問題があり1名の重傷者又は2名若しくは3名の軽傷者を生じさせたとき。

1月

(2)安全管理上問題があり死亡者又は2名以上の重傷者若しくは4名以上の軽傷者を生じさせたとき。

2月

別表第2(第2関係)

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準

措置要件

適用基準

期間

(贈賄)

1 資格者である個人、資格者の役員又はその使用人が贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

刑法第198条(明治40年法律第45号)に定める贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

12月

(独占禁止法違反行為)

2 業務に関し、私的独占での禁止及び公正取引確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

次の(1)から(4)までに掲げる場合において、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反する事実が判明したとき。

(1)排除措置命令

(2)課徴金納付命令

(3)刑事告発

(4)資格者である法人の代表者、資格者である個人又は資格者である法人若しくは個人の代理人、使用者その他の従業員の独占禁止法違反容疑による逮捕

12月

(競売入札妨害又は談合)

3 資格者である個人、資格者の役員又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

刑法第96条の6に規定する競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

12月

(建設業法違反行為)

4 建設業法(昭和24年法律第100号)又は建設関連業務関係諸法の規定に違反し、企業団建設工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1) 企業団の圏域内


ア 指示処分を受けたとき

1月

イ 営業停止処分又は企業団発注工事等に関し指示処分を受けたとき。

2月

ウ 企業団発注工事に関し営業停止処分を受けたとき。

3月

エ 一般役員等又は使用人が逮捕された場合など、悪質性が大きいと認められるとき。

4月

オ 代表役員等が逮捕された場合、一般役員等又は使用人が公共機関発注の事業に関し逮捕された場合など、悪質性が大きいと認められるとき。

5月

カ 代表役員等が公共機関発注の事業に関し逮捕された場合など、悪質性が特に大きいと認められるとき。

6月

キ 一般役員等又は使用人が企業団発注工事に関し逮捕された場合など、悪質性が重大と認められるとき。

8月

ク 代表役員等が企業団発注工事に関し逮捕された場合など、悪質性が特に重大と認められるとき。

9月

(2) 企業団の圏域外


ア 営業停止処分を受けたとき。

1月

イ 一般役員等又は使用人が逮捕された場合など、悪質性が大きいと認められるとき。

3月

ウ 代表役員等が逮捕された場合、一般役員等又は使用人が公共機関発注の事業に関し逮捕された場合など、悪質性が大きいと認められるとき。

4月

エ 代表役員等が公共機関発注の事業に関し逮捕された場合など、悪質性が特に大きいと認められるとき。

5月

オ 一般役員等又は使用人が公共機関発注の事業に関し複数逮捕された場合など、悪質性が重大と認められるとき。

7月

カ 代表役員等が公共機関発注の事業に関し複数逮捕された場合など、悪質性が特に重大と認められるとき。

8月

(不正又は不誠実な行為)

5 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、企業団建設工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1) 企業団の圏域内


ア 業務に関し虚偽の説明又は報告をするなど、信頼関係を損なう行為があったと認められるとき。

1月

イ 業務全般に関する法令違反により行政処分を受けるなど、措置要件に該当するとき。

2月

ウ 一般役員等又は使用人が逮捕されるなど悪質性が大きいと認められるとき。

3月

エ 代表役員等が逮捕されるなど、悪質性が特に大きいと認められるとき。

4月

オ 一般役員等又は使用人が公共機関発注の事業に関し逮捕された場合など、悪質性が特に大きいと認められるとき。

5月

カ 代表役員等が公共機関発注の事業に関し逮捕された場合など、悪質性が特に大きいと認められるとき。

6月

キ 一般役員等又は使用人が企業団発注工事に関し逮捕された場合など、悪質性が重大と認められるとき。

8月

ク 代表役員等が企業団発注工事に関し逮捕された場合など、悪質性が特に重大と認められるとき。

9月

(2) 企業団の圏域外


ア 業務全般に関する法令違反により行政処分を受けるなど、措置要件に該当するとき。

1月

イ 一般役員等又は使用人が逮捕されるなど悪質性が大きいと認められるとき。

2月

ウ 代表役員等が逮捕されるなど、悪質性が特に大きいと認められるとき。

3月

エ 代表役員等が公共機関発注の事業に関連し逮捕された場合など、悪質性が特に大きいと認められるとき。

5月

オ 一般役員等又は使用人が公共機関発注の事業に関し、複数逮捕された場合など、悪質性が重大と認められるとき。

7月

カ 代表役員等が公共機関発注の事業に関し複数逮捕された場合など、悪質性が特に重大と認められるとき。

8月

6 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1) 企業団の圏域内


ア 業務全般に関する法令違反により公訴を提起されるなど、措置要件に該当するとき。

4月

イ 公共機関発注の事業に関し公訴を提起されるなど、悪質性が特に大きいと認められるとき。

6月

ウ 公共機関発注の事業に関し懲役刑以上の犯罪の容疑で公訴を提起されるなど、悪質性が重大と認められるとき。

8月

エ ウに加え、明らかに悪質性及び社会的影響が大きいと判断される事実があると認められるとき。

9月

(2) 企業団の圏域外


ア 業務全般に関する法令違反により公訴を提起されるなど、措置要件に該当するとき。

2月

イ 公共機関発注の事業に関し公訴を提起されるなど、悪質性が特に大きいと認められるとき。

4月

ウ 公共機関発注の事業に関し懲役刑以上の犯罪の容疑で公訴を提起されるなど、悪質性が重大と認められるとき。

6月

エ 資格者である個人又は資格者である法人の代表役員等が公共機関発注の事業に関し懲役刑以上の犯罪の容疑で公訴を提起されるなど、悪質性が重大と認められるとき。

8月

オ エに加え、明らかに悪質性及び社会的影響が大きいと判断される事実があると認められるとき。

9月

別表第3(第2、第3関係)

暴力団排除措置基準

措置要件

期間

1 資格者若しくは資格者の役員等が暴力団関係者であるとき、又は暴力団関係者が資格者の経営に実質的に関与しているとき。

当該認定をした日から12月を経過し、かつ、改善されたと認められるまで

2 資格者若しくは資格者の役員等が自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的を持って、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

3 資格者若しくは資格者の役員等が暴力団又は暴力団関係者に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

4 資格者若しくは資格者の役員等が暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

5 資格者若しくは資格者の役員等が暴力団関係者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

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岩手中部水道企業団建設工事等の競争入札における指名停止措置基準

平成26年5月15日 告示第9号

(令和2年4月10日施行)

体系情報
第6編
沿革情報
平成26年5月15日 告示第9号
令和2年4月6日 告示第20号