(目的)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)その他法令に定めがあるもののほか、岩手中部水道企業団水道事業(以下「水道事業」という。)の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　水道事業の給水区域は、岩手中部水道企業団水道事業の設置等に関する条例(平成26年岩手中部水道企業団条例第3号。以下「設置条例」という。)別表に掲げるとおりとする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために企業長が布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類及び用途区分)

第4条　給水装置の種類は、次のとおりとする。

(給水装置工事の申込み)

第5条　給水装置の新設、改造若しくは修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「給水装置工事」という。)をしようとする者は、企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置工事の費用負担)

第6条　給水装置工事に要する費用は、給水装置工事の申込者の負担とする。ただし、企業長が特に必要があると認めたものについては、企業団においてその費用を負担することができる。

(給水装置工事の施行及び検査)

第7条　給水装置工事は、企業長又は企業長が法第16条の2第1項の規定に基づき指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水装置の構造及び材質)

第8条　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第5条に定める基準に適合しているものでなければならない。

(給水管及び給水用具の指定等)

第9条　企業長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管の取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　企業長が施行する給水装置工事の費用は、次に掲げる費用の合計額とする。

(給水装置工事の保証)

第11条　企業団又は指定給水装置工事事業者において施行した給水工事で、完成後1年以内に給水装置に異状があることを発見したときは、使用者の故意、怠慢又は過失による場合を除き、企業団又は指定給水装置工事事業者が補修する。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　企業長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の使用者、所有者及び管理人(以下「使用者等」という。)の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第13条　給水装置工事に関して利害関係人その他の者から異議があるときは、当該給水装置工事の申込者の責任においてこれを解決するものとする。

(給水の原則)

第14条　企業長は、給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならない。ただし、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情がある場合及び法令又はこの条例の規定による場合は、給水を制限し、又は停止することができる。

(給水の申込み)

第15条　給水装置を使用しようとする者は、企業長が定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者が構成市町の区域及び矢巾町太田地区に居住しないとき、又は企業長が必要と認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、構成市町の区域に居住する者のうちから代理人を定め、企業長に届け出なければならない。代理人に異動があったときも、同様とする。

(管理人の選定)

第17条　次の各号の一に該当する場合は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、企業長に届け出なければならない。

(給水の計量等)

第18条　給水量は、企業団のメーターにより計量する。

(メーターの設置)

第19条　メーターは、企業団が給水装置に設置する。ただし、次の各号の一に該当する場合は、これを所有者に設置させることができる。

(メーターの貸与等)

第20条　前条第1項及び第2項の規定によりメーターを設置した使用者等は、善良な管理者の注意をもって、メーターの保管に当たらなければならない。

(届出)

第21条　使用者等は、次の各号の一に該当する場合は、あらかじめ企業長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第22条　私設消火栓は、消防又は消防訓練の場合のほか使用してはならない。

(給水装置の使用の継承)

第23条　給水装置の所有権を継承した者は、これに付随する工事費等の納付義務についても継承したものとする。

(給水装置の管理)

第24条　使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水道水が汚染され、又は漏水しないよう給水装置を管理し、水質又は給水装置に異常があるときは、直ちに企業長に届け出なければならない。

(同居人等の管理上の責任)

第25条　使用者等は、その家族、同居人及び雇用人の行為についても、この条例で定める責めを負わなければならない。

(給水装置及び水質の検査請求)

第26条　企業長は、給水装置の機能又は水質について、使用者等から検査の請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(職員等の立入調査)

第27条　企業長は、メーターの点検及び給水に関する調査のため、職員等(職員及び企業長から水道に関する事務の一部の委託を受けた者をいう。以下同じ。)をして使用者の土地及び建物内に立ち入らせることができる。

(企業団の責務)

第28条　企業長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めたときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言又は勧告を行うものとする。

(設置者の責務)

第29条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2第2項の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(料金の徴収及び納期限)

第30条　料金は、使用者等から毎月徴収する。

(料金)

第31条　料金は、1月につき第1号の基本料金に第2号の従量料金を加算して得た額に100分の110を乗じて得た額(1円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

(従量料金の算定)

第32条　従量料金は、毎月の定例日に給水量を計量し、その給水量により算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日に計量を行うことができる。

(特別な場合における料金の算定等)

第33条　定例日から次の定例日までの期間の中途においてメーターの口径等に変更があったときの料金は、その使用日数の多い方の料率をもって算定し、その使用日数が等しいときは、変更後の口径等の料率により算定する。

(料金誤納の場合の措置)

第34条　料金の納付後にその金額に増減を生じたときは、その差額を還付し、又は追徴する。ただし、企業長が必要があると認めるときは、次回徴収の料金に充当し、精算することができる。

(加入金)

第35条　企業長は、メーターの設置を伴う給水装置の新設又は増径(給水装置の改造でメーターの口径の増大を伴うものをいう。以下同じ。)を行う者から、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に100分の110を乗じて得た額の加入金を徴収する。

(手数料)

第36条　手数料は、次の表の区分欄に掲げる事項の申込み又は申請の際に同表の金額欄に掲げる額を徴収する。ただし、企業長が特別の理由があると認めたときは、申込み又は申請の後に徴収することができる。

(督促及び督促手数料)

第37条　企業長は、料金、加入金及び手数料を納期限までに納付しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(料金等の減免)

第38条　企業長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例により納付させるべき料金、手数料その他費用(以下「料金等」という。)を減免することができる。

(料金等の債権の放棄)

第39条　企業長は、消滅時効が完成した料金等の債権について、当該完成の日から3年を経過したときは、これを放棄することができる。

(給水装置の検査等)

第40条　企業長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、使用者等に対し、適切な措置を指示し、又は自らこれをすることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第41条　企業長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、第8条に規定する基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第42条　企業長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由が継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第43条　企業長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第44条　企業長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第45条　詐欺その他不正の行為により、料金、加入金又は手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(布設工事監督者を配置する工事)

第46条　法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設の工事又はその増設若しくは改造の工事のうち次に掲げるものとする。

(布設工事監督者の資格)

第47条　法第12条第2項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第48条　法第19条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

第49条　この条例の実施に関し必要な事項は、企業長が定める。