○岩手中部水道企業団給水条例施行規程

平成26年4月1日

訓令第14号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第3条―第14条)

第3章 給水(第15条―第22条)

第4章 管理(第23条―第25条)

第5章 補則(第26条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、岩手中部水道企業団給水条例(平成26年岩手中部水道企業団条例第24号。以下「条例」という。)の給水に関する規定の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の構成及び附属用具)

第3条 給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水用機器をもって構成するものとする。

2 給水装置には、メーターボックスその他附属用具を備えなければならない。

(給水装置新設等の申込み)

第4条 条例第5条第1項の規定による給水装置工事の申込みをしようとする者(以下「申込者」という。)は、別に定める給水装置工事申込書兼承認書を企業長に提出しなければならない。

2 企業長は、前項の申込みがあったときは、速やかに審査し、適当と認めたものについては、別に定める給水装置工事申込書兼承認書をもって申込者に通知するものとする。

(利害関係人の同意書の提出)

第5条 給水装置工事の申込者は、条例第5条第2項の規定により次の各号のいずれかに該当するときは、利害関係人の同意書を提出しなければならない。

(1) 他人の給水装置から分岐して給水装置を設置するとき。

(2) 他人の所有地を通過し、又は他人の所有する土地又は家屋に給水装置を設置しようとするとき。

(給水装置の使用材料)

第6条 企業長は、条例第7条第2項に規定する設計審査又は工事検査において、指定給水装置工事事業者に対し、当該審査又は検査に係る給水装置工事で使用される材料が政令第5条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

2 企業長は、前項の証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することがある。

(給水管及び給水用具の指定等)

第7条 条例第9条第2項の規定により企業長が指定する構造及び材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 産業標準化法(昭和24年法律第185号)第30条第1項の規定により主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、同法第20条第1項に規定する日本産業規格に該当するものであることを示す特別な表示を付することのできる工場又は事業場で製造された製品で、当該特別な表示が付されたもの

(2) 製品が政令第5条の規定に適合することを認証する機関が、当該製品の品質を認証したもの

(3) 製造業者又は販売業者が自らの責任において、当該製品の政令第5条に定める構造及び材質基準への適合性を証明したもの

2 前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により企業長がやむを得ないと認めた場合は、同項各号に定める材料以外の材料を使用することができる。

3 企業長は、指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することがある。

4 給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構造物、建築物及び構内に多様な給水装置を著しく設置する箇所その他必要があると認めた箇所には、貯水槽を設置しなければならない。この場合において、給水装置及び水質の保全等による責任の分解点は、貯水槽の入水口の逆止弁とする。

5 条例第9条第1項の規定に基づく工法及び工事上の条件の指示は、次の基準により行う。この場合において、企業長は、指示した内容について一般の閲覧に供するものとする。

(1) 配水管への取水口の取付位置は、他の給水装置の取水口から30センチメートル以上離れていること。

(2) 配水管への取水口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。

(3) 配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。

(4) 水圧、土圧その他の荷重に対して十分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。

(5) 凍結、破損、浸食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。

(6) 当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。

(7) 水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。

(令元訓令10・一部改正)

(給水管の口径)

第8条 給水管の口径は、その使途別使用水量及び同時使用率を考慮して適当な大きさに決めなければならない。

(給水管の埋設の深さ)

第9条 給水管は、公道内及び私道内においては90センチメートル以上、宅地内においては60センチメートル以上の深さに埋設しなければならない。ただし、技術上その他やむを得ない場合は、この限りでない。

(平29訓令7・一部改正)

(給水管の材料の特例)

第10条 配水管又は公道内及び私道内に布設された他の給水装置の分岐部分から最も近い止水栓(当該止水栓が道路にあるときは、道路以外の部分にある止水栓で分岐部分に最も近いもの)までの給水管の材料については、企業長が別に定める。

(メーターの設置位置)

第11条 メーターは、次に定める基準に基づき設置するものとする。

(1) 建築物の外であって当該建築物の敷地内

(2) 給水装置の配水管又は他の給水管からの分岐部分に最も近い場所

(3) 点検及び取替作業を容易に行うことができる場所

(4) 衛生的で損傷のおそれがない場所

(5) 水平に設けることができる場所

(メーターの設置個数)

第12条 メーターの設置は、1の建築物に1個とする。ただし、企業長が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、1の建築物に2個以上のメーターを設置することができる。

2 同一所有者が同一敷地内に建築する2以上の建築物で水道を使用するときは、当該2以上の建築物を1の建築物とみなす。

(危険防止の措置)

第13条 給水装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのない構造でなければならない。

2 水洗便所に給水する給水装置にあっては、当該給水装置又は水洗便器に真空破損装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。

3 給水管は、企業団の水道以外の水管若しくは水が汚染されるおそれがある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。

4 給水管の中に停滞空気が生じるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。

5 給水管には、ポンプを直結させてはならない。

(給水管の防護の措置)

第14条 開きょを横断して給水管を配管するときは、当該開きょの下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管の防護の措置を講じなければならない。

2 電食又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管の防護の措置を講じなければならない。

3 凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、露出するしないにかかわらず、防寒装置を施さなければならない。

4 酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食の措置その他の必要な措置を講じなければならない。

第3章 給水

(給水の申込み)

第15条 条例第15条の規定による給水の申込みは、別に定める給水開始申込書により行わなければならない。

(代理人の選任届)

第16条 条例第16条の規定による給水装置の所有者の代理人の選定又は変更の届出は、別に定める給水装置工事申込書兼承認書又は給水装置所有者代理人変更届によりそれぞれ行わなければならない。

(給水装置管理人選任届)

第17条 条例第17条の規定による給水装置の管理人の選定又は変更の届出は、別に定める給水装置維持管人選任(変更)届により行わなければならない。

(メーターの損害弁償)

第18条 使用者等は、自己の保管に係るメーターを亡失し、又は毀損したときは、別に定める量水器滅失(毀損)届により企業長に届け出なければならない。

2 企業長は、条例第20条第2項の規定によりメーターの弁償をさせようとするときは、残存価格を考慮して弁償額を定めるものとする。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第19条 条例第21条の規定による届出は、次の表に定める届出書等により行うものとする。ただし、様式は別に定めるものとする。

条項

届出書等

条例第21条第1項第1号

水道使用中止届

条例第21条第1項第2号並びに第2項第1号及び第2号

給水装置所有者・用途変更届

条例第21条第1項第3号

消火栓使用届(許可書)

条例第21条第2項第3号

口頭による届出

(給水装置の修繕)

第20条 企業長が施行した工事で、完成後1年以内に条例第24条第2項に規定する給水装置の修繕を必要とするときは、企業団の費用により修繕するものとする。ただし、天災、企業団の責めによらない事故又は使用者等の故意若しくは過失によるものと認めたときは、この限りでない。

2 前項の修繕に要する費用について、指定給水装置工事事業者が施行した給水装置の修繕については、指定給水装置工事事業者の費用により修繕するものとする。

(企業長が行う修繕の範囲)

第21条 条例第24条第2項ただし書きに規定する企業団が修繕の全部又は一部の費用を負担できる範囲は、次に掲げるものをいう。

(1) 配水管の分岐箇所からメーター上流まで

(2) その他企業長が適当と認める部分

(平29訓令7・一部改正)

(給水装置及び水質の検査の請求)

第22条 条例第26条第1項の規定による検査の請求は、別に定める給水装置(水質)検査請求書により行わなければならない。

第4章 管理

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第23条 条例第29条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(1) 水槽の清掃を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

(2) 水槽内の水が、有害物及び汚水によって汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

(3) 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

(4) 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

(5) 1年以内ごとに1回、定期に、給水栓における水の色、濁り、臭い及び味に関する検査並びに残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

(措置命令)

第24条 条例第41条第1項の規定による措置の指示は、別に定める給水装置の管理義務違反に関する指示書により行うものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

(水道使用上の注意)

第25条 給水用機器にホース等を接続して水道を使用するときは、給水装置に水が逆流しないように措置を講じなければならない。

第5章 補則

(職員の証)

第26条 職員は、職務の遂行に当たって常に岩手中部水道企業団職員の証を携帯し、使用者等から請求があったときは、いつでもこれを提示しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに北上市水道事業給水規程(平成6年北上市水道事業管理規程第1号)、花巻市上水道給水条例施行規則(平成18年花巻市規則第254号)又は紫波町水道事業給水に関する規則(平成10年紫波町規則第13号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成29年訓令第7号)

この訓令は、平成29年4月13日から施行する。

附 則(令和元年訓令第10号)

この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

岩手中部水道企業団給水条例施行規程

平成26年4月1日 訓令第14号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第7編
沿革情報
平成26年4月1日 訓令第14号
平成29年4月13日 訓令第7号
令和元年6月20日 訓令第10号