○岩手中部水道企業団貯水槽式給水の料金徴収事務規程

平成26年4月1日

訓令第17号

(趣旨)

第1条 この規程は、貯水槽を設置する建物における水道料金(以下「料金」という。)の算定方法の特例について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 導管設備 貯水槽以降の設備をいう。

(3) 私設メーター 岩手中部水道企業団以外の者が導管設備に設置したメーターをいう。

(4) 特例建物 親メーターにより使用水量を計量する建物で企業長が認定したものをいう。

(令3訓令5・一部改正)

(認定の対象)

第3条 認定の対象となる建物は、共同住宅、併用住宅、事務所又は店舗等のうち貯水槽を設置する建物で、かつ、各戸に私設メーターが設置されているものとする。ただし、条例附則第4項の規定により、料金の特例措置を受けている建物については、認定の対象としない。

(令3訓令5・一部改正)

(認定の申請)

第4条 認定を受けようとする建物の所有者(区分所有の建物にあっては、その代表者。以下同じ。)は、特例建物適用申請書(別記様式)に必要な書類を添え、企業長に申請しなければならない。

(調査)

第5条 企業長は、前条の規定による申請があったときは、当該建物を調査し、必要な指示をすることができる。

(認定)

第6条 企業長は、第4条の規定による申請のあった建物を特例建物と認定したときは、所有者に文書により通知するものとする。

(料金の算定等)

第7条 前条の規定により認定された特例建物の料金は、1月につき第1号の基本料金に第2号の従量料金を加算して得た額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額とする。

(1) 基本料金 建物に設置されている私設メーターの個数に条例第31条第1項第1号に規定する20ミリメートルの口径の基本料金を乗じて得た額

(2) 従量料金 親メーターにより計量した水量を各私設メーターが均等に使用したものとみなし、条例第31条第1項第2号に規定する給水量ごとの金額により算出した各私設メーターの金額の合計額

(認定の取消し)

第8条 企業長は、所有者が条例第24条の規定に違反し、勧告してもなおそれが是正されないときは、認定を取り消すことができる。

2 前項の規定により認定を取り消した場合は、企業長は、所有者に文書により通知するものとする。

3 第1項の規定により認定を取り消した場合において、所有者に損害が生ずることがあっても、企業長は、その責めを負わない。

(補則)

第9条 この規程に定めるもののほか、料金徴収事務について必要な事項は、企業長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、北上市水道事業受水槽式給水の料金徴収事務規程(平成10年北上市水道事業管理規程第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(令和3年訓令第5号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

画像

岩手中部水道企業団貯水槽式給水の料金徴収事務規程

平成26年4月1日 訓令第17号

(令和3年4月1日施行)