○岩手中部水道企業団建設工事監督規程

平成26年4月1日

訓令第22号

(趣旨)

第1条 この規程は、岩手中部水道企業団契約規程(以下「規程」という。)第26条の規定に基づき、岩手中部水道企業団(以下「企業団」という。)が施行する建設工事(建設工事に係る測量業務、設計業務、監理業務及び地質調査業務を含む。以下同じ)の監督の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 建設工事 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。

(2) 工事主管課長 建設工事の施行を主管する課等の長で、監督職員を指揮する者をいう。

(3) 監督職員 建設工事の監督を行うため、工事主管課長により指名された総括監督員、主任監督員及び監督員を総称していう。

(4) 上席の監督職員 監督職員のうち、監督員にあっては主任監督員及び総括監督員をいい、主任監督員にあっては総括監督員をいう。

(5) 検査員 建設工事の検査を行うため、岩手中部水道企業団建設工事検査規程第3条により任命された者をいう。

(6) 請負者 規則に基づき、企業団と建設工事の請負契約を締結した者をいう。

(7) 設計図書 図面、仕様書、現場説明調書及び現場説明に対する入札質問事項回答書をいう。

(監督職員の任命)

第3条 企業長は、企業団職員のうちから専門的知識を有する者を、監督員としてあらかじめ任命するものとする。

2 工事主管課長は、監督職員を次の各号の区分に応じ、当該各号に定める職員のうちから任命するものとし、工事目的物の全部の引渡しが完了した日をもってその職を解くものとする。

(1) 総括監督員 工事主管課の課長補佐以上の職員

(2) 主任監督員 工事主管課の主任級以上の職員

(3) 監督員 原則として工事主管課の職員

3 前項の総括監督員及び主任監督員は、工事主管課長が必要と判断するときのみ置くものとする。

4 第2項の総括監督員及び主任監督員を置かないときは、監督員がその業務を代行するものとする。

(監督職員の変更)

第4条 工事主管課長は、監督職員を変更する必要が生じたときは、後任者を指名しなければならない。

(監督職員の通知)

第5条 工事主管課長は、監督職員を指名したときは、その氏名等を、契約担当課に通知するものとする。監督職員を変更したときも、同様とする。

2 工事主管課長は、2人以上の監督職員を置き、次条第2項の権限を分担させた場合にあっては、それぞれの監督職員の有する権限の内容を契約担当課に通知しなければならない。ただし、同項に規定する軽重の判断による分担については、通知しないものとする。

(監督業務及び分担)

第6条 監督職員は、建設工事の請負契約の履行について、岩手中部水道企業団契約規程第20条の規定に基づく契約書(以下「契約書」という。)及び設計図書に定める範囲内において監督業務を行う。

2 監督職員は、特に工事主管課長が指示したもののほか、次に掲げる権限を有するものとする。

(1) 工程等の調整処理

(2) 請負者から提出された建設工事関係書類の審査

(3) 契約の履行についての請負者、現場代理人、監理技術者、主任技術者等(以下「請負者等」という。)に対する指示、請求、通知若しくは解除(以下「指示等」という。)若しくは承諾又は協議

(4) 図面及び仕様書に基づく施工のための詳細図等(以下「詳細図等」という。)の作成及び交付又は請負者等が作成した詳細図等の審査及び承諾

(5) 建設工事の内容の変更、一時中止又は打切りの必要があると認めた場合における当該措置を必要とする理由その他必要と認める事項

(6) 施工立会い並びに工程の管理、建設工事の施工状況の巡視及び検査、工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)の試験又は検査(確認を含む。)

(7) 段階確認(主要な工事段階の区切り検査)、出来形監督確認(検査員の出来形検査に先立つ検査)及び完成監督確認(検査員の完成検査に先立つ検査)

(8) 損害発生時の安全措置及び調査並びに災害の防止等のための臨機の措置

3 監督職員は、前項第3号で規定する指示等及び承諾については、原則として、工事打合せ簿により行い、その交付においては、工事主管課長の承認を得なければならない。

(施工体制の確認)

第7条 監督職員は、請負者等が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で、建設工事の施工又は管理について適当であるかを確認し、工事主管課長に報告するものとする。

(建設工事関係者に関する措置請求)

第8条 監督職員は、前条の確認を行った場合において著しく不適当と認められるものがあるときは、工事主管課長に報告しなければならない。

2 工事主管課長は、前項の規定により報告を受けたときは、請負者に対し、必要な措置をとるように請求するものとする。

(履行報告の確認)

第9条 監督職員は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について、請負者に報告させ、確認しなければならない。

(建設工事関係書類)

第10条 監督職員は、次に掲げる書類等を建設工事の進ちょくに応じて整備し、必要に応じて工事主管課長又は上席の監督職員に提出しなければならない。

(1) 契約書

(2) 設計図書及び積算設計書

(3) 施工管理記録(工程管理図書、出来形管理図書、品質管理図書、工事写真等)

(4) 工事請負日誌及び材料購入伝票

(5) 工事打合せ簿の写し

(6) その他監督職員が必要とする関係書類

(建設工事の記録)

第11条 監督職員は、建設工事の施工において、必要な手続が適切に施行されているかを施工プロセスのチェックリスト等により確認し、記録しなければならない。

(工事材料の検査)

第12条 監督職員は、請負者等から設計図書において、監督職員の検査(確認を含む。以下この条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料の検査を請求されたときは、請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。

2 監督職員は、請負者等に対し、前項の検査をした結果、不合格となった工事材料については、7日以内に現場から搬出させなければならない。

(立会い及び工事記録の請求等)

第13条 監督職員は、設計図書において、監督職員の立会いのうえ調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料又は監督職員の立会いのうえ施工するものと指定された工事について、請負者から立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。

2 監督職員は、7日以内に前項の請求に応じることができず、その後の工程に支障を来すときは、請負者等に対し、材料の調合又は建設工事の施工を適切に行ったことを証する見本の採取又は工事写真等の記録を指示し、これを施工させ、後日その内容の適否を確認しなければならない。

(設計図書不適合の場合の改造請求、破壊検査等)

第14条 監督職員は、建設工事の施工部分が設計図書に適合しない場合は、請負者に対し改造を請求しなければならない。

2 監督職員は、請負者が次の各号のいずれかに違反した場合において、必要があると認めるときは、建設工事の施工部分を破壊して検査することができる。

(1) 設計図書において監督職員の検査(確認を含む。以下この条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。

(2) 設計図書において監督職員の立会いのうえ調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。

(3) 設計図書において監督職員の立会いのうえ施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

(4) 前2号に規定するほか、監督職員が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求のあった日から7日以内に提出しなければならない。

3 前項に規定するほか、監督職員は、建設工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認めるときは、当該理由を請負者に通知して、工事の施工部分を最小限度の範囲で破壊して検査することができる。

4 前3項の場合において、工事主管課長に報告し、指示を受けることができる。

(条件変更等)

第15条 監督職員は、次の各号のいずれかに該当する事実の確認を請負者から請求されたとき、又は自ら次に掲げる事実を発見したときは、請負者の立会いのうえ、直ちに調査を行わなければならない。

(1) 図面、仕様書、現場説明調書及び現場説明に対する入札質問事項回答書が一致しないとき(これらの優先順位が定められている場合を除く。)

(2) 設計図書に誤びゅう又は脱漏があるとき。

(3) 設計図書の表示が明確でないとき。

(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態その他の施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないとき。

(5) 設計図書で明示されていない施工条件について、予期することのできない特別な状態が生じたとき。

2 監督職員は、前項各号について、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を請負者の意見を聴いて取りまとめ、工事主管課長に報告のうえ、調査の終了後14日以内にその結果を請負者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ請負者の意見を聴いたうえで、当該期間を延長することができる。

(建設工事の中止)

第16条 監督職員は、自然的若しくは人為的な事象(以下「天災等」という。)であって、請負者の責めに帰すことができないものにより、工事目的物等に損害を生じ、又は工事現場の状態が変動したため、請負者が建設工事を施工できないと認められる場合は、工事主管課長に報告し、必要な指示を受けて、建設工事の中止内容を請負者に通知して、建設工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

2 監督職員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、工事主管課長に報告し、必要な指示を受けて、建設工事の中止内容を請負者に通知して、建設工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

(工期の変更)

第17条 監督職員は、次の各号のいずれかに該当し、必要があると認められるときは、工期の変更について、工事主管課長に報告し、必要な指示を受けて、請負者と協議を行うものとする。

(1) 請負者に支給する工事材料及び貸与する建設機械器具の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更する場合

(2) 工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他請負者の責めに帰すことができない事由によるとき。

(3) 設計図書の訂正又は変更が行われた場合

(4) 工事の施工を一時中止させた場合

(請負者の請求による工期の延長)

第18条 監督職員は、天候の不良、第三者の行う他の工事が施工上密接に関連する場合の調整への協力その他請負者の責めに帰すことができない事由により工期内に建設工事を完成することができない場合のみ、その理由を明示した書面により、請負者の工期延長請求書を受け付けることができる。

(監督職員の請求による工期の短縮等)

第19条 監督職員は、工期を短縮する必要があるときは、工事主管課長に報告し、必要な指示を受けて、その理由を明示した書面により、工期の短縮変更を請負者に請求することができる。

(臨機の措置)

第20条 監督職員は、災害防止その他工事の施工上、特に必要があると認める場合は、工事主管課長に報告し、必要な指示を受けて、請負者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。ただし、緊急又はやむを得ない事情があるときは、その事後において随時、報告するものとする。

(第三者に及ぼした損害)

第21条 監督職員は、建設工事の施工について、第三者に損害を及ぼした場合は、直ちに調査を行い、安全措置を請負者に対し命じるとともに、その結果を工事主管課長に報告しなければならない。この場合において、必要な指示があるときは、請負者に通知しなければならない。

(不可抗力による損害)

第22条 監督職員は、工事目的物の引渡し前に、天災等により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、直ちに調査を行い、損害の状況を確認し、その結果を工事主管課長及び請負者に通知しなければならない。

(監督職員の出来形及び完成確認)

第23条 監督職員は、部分払の対象となる工事部分の完了時及び工事目的物の完成直前に、請負者の立会いのうえ、出来形及び品質について確認した建設工事について、出来形検査請求又は完成届を受理することができる。

(検査等)

第24条 監督職員は、前条の規定により受理した完成届に基づき、速やかに、監督職員各自の担当部分の評定を行った請負者施工成績調書を工事主管課長に提出しなければならない。

2 前項の規定により受理した請負者施工成績調書の評定を行わなければならない。

3 工事主管課長は、岩手中部水道企業団建設工事検査規程第5条に規定する区分に応じ、検査依頼又は検査命令を行うものとする。

(監督の委託)

第25条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督を行わせる場合は、この規程を準用する。

(適用除外)

第26条 岩手中部水道企業団契約規程第21条の規定により契約書の作成を省略した工事は、この規程によらないことができる。

(その他)

第27条 土木工事共通仕様書、土木工事共通特記仕様書、土木工事施工管理基準、規格値、様式集、参考資料については、岩手県県土整備部「共通仕様書」(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)を準用する。

2 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

岩手中部水道企業団建設工事監督規程

平成26年4月1日 訓令第22号

(平成26年4月1日施行)