○岩手中部水道企業団建設関連業務競争入札参加資格要綱

令和2年4月1日

告示甲第8号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5第1項及び第167条11第2項の規定に基づき、岩手中部水道企業団が発注する建設関連業務の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)の参加者の資格等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 建設関連業務 測量、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務をいう。

(2) 測量 測量法(昭和24年法律第188号)に規定する測量業務をいう。

(3) 建築関係建設コンサルタント業務 建築に関する工事の設計若しくは監理又は建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言を行う業務をいう。

(4) 土木関係建設コンサルタント業務 土木に関する工事の設計若しくは監理又は土木に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言を行う業務をいう。

(5) 地質調査業務 地質又は土質について調査し、及び計測し、並びに解析し、及び判定することにより、建築若しくは土木に関する工事の設計若しくは監理又は建築若しくは土木に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言に必要な地質又は土質に関する資料の提供及びこれに付随する業務を行う業務をいう。

(6) 補償関係コンサルタント業務 公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用、これに伴う損失の補償又はこれらに関連する業務を行う業務をいう。

(競争入札の参加資格)

第3条 競争入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。

(1) 営業又は事業に関し法令上許可、登録等を必要とする場合においてこれを受けている者であること

(2) 営業又は事業に関し企業長が認める実績を有する者であること

(資格審査)

第4条 競争入札に参加しようとする者は、あらかじめ、建設関連業務競争入札の参加資格の有無についての審査(以下「資格審査」という。)を受けなければならない。ただし、次のいずれかに該当する者は資格審査を受けることができない。

(1) 政令第167条の4第1項の規定に該当する者(政令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)

(2) 政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後2年を経過していない者

(3) 関係法令の規定による営業若しくは業務の停止又は事務所の閉鎖の処分を現に受けている者

(4) 北上市、花巻市及び紫波町(以下「企業団圏域」という。)の市税及び町税並びに法人税、所得税(個人にあっては申告所得税)、消費税及び地方消費税を滞納している者

(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがある者、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがある者その他経営状況が著しく不健全であると認められる者

(6) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出を行っていない者

(申請書の提出)

第5条 競争入札に参加しようとする者は、企業長が別に定める提出要領に記載された期間内に、岩手中部水道企業団競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を企業長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号いずれかに該当する場合は、その都度申請書を提出することができる。

(1) 次条第1項に規定する入札参加資格者台帳(以下「台帳」という。)に登載されていた者から営業用資産を継承した者

(2) 台帳に登載されていた者が、台帳に登載される際に所有していた営業用資産を持って設立した法人

(3) 台帳に登載されていた法人が、他の法人と合併(当該法人が他の法人に吸収された場合を除く。)して設立した法人

(台帳の作成及び通知)

第6条 企業長は、前条の規定により申請書を審査し、第3条各号に掲げる競争入札の参加資格を有する者(以下「資格者」という。)と認めたときは、台帳に登載するものとする。

2 前項の台帳は、業種ごとに、次の各号に掲げる資格者の区分に応じ、当該各号に定める区分を付して行う。

(1) 企業団圏域内に本店を有する者

(2) 企業団圏域内に本店以外の営業所等を有する者

(3) 岩手県内に本店又は営業所等を有する者(前2号に該当する者を除く。)

(4) 前3号に掲げる以外の者

3 企業長は、台帳を作成したときは、申請者に台帳への登載の有無を通知するものとする。

(変更の届出)

第7条 資格者は、申請書の記載事項に変更があったときは、その都度変更した事項を企業長に届け出なければならない。

(台帳の有効期間)

第8条 台帳の有効期間は、3会計年度限りとする。ただし、3会計年度経過後、翌3会計年度に係る台帳が作成されるまでの間は、前3会計年度の台帳をもってこれに代えるものとする。

2 前項に規定する台帳の有効期間途中において当該台帳に追加して登載された者の有効期間は、当該台帳の期間とする。

(資格の喪失)

第9条 資格者が、第4条第1号の規定に該当することとなったときは、競争入札の参加資格を失うものとする。

(資格の取消し)

第10条 企業長は、資格者が次の各号のいずれかに該当したときは、競争入札の参加資格を取消し、台帳から抹消するものとする。

(1) 第3条各号に規定する資格のいずれかを有しなくなったとき

(2) 第4条第2号から第6号のいずれかに該当することとなったとき

(3) 申請書の事項に虚偽の記載をしたことが明らかとなったとき

2 企業長は、前項の規定により資格者を台帳から抹消したときは、直ちに当該資格者に通知するものとする。

(随意契約に係る見積りの相手方の選定)

第11条 企業長は、随意契約の方法により契約する場合については、原則として台帳に登載されている者を選定し、見積書を徴収するものとする。

附 則

(施行日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに令和元年・2年度の一般競争入札及び指名競争入札への参加を認められている者については、この要綱により台帳へ登載されるものとし、その有効期間は、第8条の規定にかかわらず令和4年5月31日までとする。

3 この告示の施行日から令和4年3月31日までの間に第5条第1項に規定する申請書を提出し、第6条第1項に規定する資格者に認められた場合の有効期間については、第8条の規定にかかわらず令和4年5月31日までとする。

岩手中部水道企業団建設関連業務競争入札参加資格要綱

令和2年4月1日 告示甲第8号

(令和2年4月1日施行)