○常総市個人情報保護条例

平成14年12月25日

条例第23号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の取扱い(第6条―第11条)

第3章 個人情報の開示等

第1節 個人情報の開示(第12条―第23条)

第2節 個人情報の訂正,削除及び利用中止(第24条―第28条)

第3節 審査請求があった場合の手続(第29条)

第4章 補則(第30条―第35条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに,実施機関が保有する個人情報の開示及び訂正等を求める権利を明らかにすることにより,個人の権利利益の保護及び市民に信頼される公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長,教育委員会,選挙管理委員会,公平委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 個人情報 生存する個人に関する情報であって,次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等(文書,図画若しくは電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され,若しくは記録され,又は音声,動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(3) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 要配慮個人情報 行政機関個人情報保護法第2条第4項に規定する要配慮個人情報をいう。

(5) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録であって,実施機関が保有し,又は保有しようとするものをいう。

(6) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した文書,図画及び電磁的記録であって,当該実施機関の職員が組織的に用いられているものとして当該実施機関が保有しているものをいう。ただし,次に掲げるものを除く。

 官報,新聞,雑誌,書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 市立図書館その他の施設において,歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

(7) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は,この条例の目的を達成するため,個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員は,職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も,同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は,個人情報の保護の重要性を認識し,個人の権利利益を侵害することがないよう個人情報の適正な取扱いに努めるとともに,個人情報の保護に関する実施機関の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は,個人情報の保護の重要性を認識し,自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに,他人の個人情報の取扱いに当たっては,その権利利益を侵害することがないよう努めなければならない。

第2章 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出及び閲覧)

第6条 実施機関は,個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは,あらかじめ,次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも,同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報を収集する目的

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集先

(7) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは,その旨

(8) 前各号に掲げるもののほか,市長が定める事項

2 実施機関は,前項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を廃止したときは,遅滞なく,その旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は,前2項の規定による届出を受けたときは,これを個人情報取扱事務目録に登録し,一般の閲覧に供さなければならない。

4 前3項の規定は,公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。)又は公務員であった者の人事,給与,服務,福利厚生その他これらに準ずる事項及び第2条第6号ただし書に規定するものに含まれる個人情報については適用しない。

(収集の制限)

第7条 実施機関は,個人情報を収集しようとするときは,個人情報取扱事務の目的を明らかにし,当該目的を達成するために必要な範囲内で,適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は,個人情報を収集するときは,本人から直接収集しなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 個人の生命,身体又は財産を保護するため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版,報道等により公にされているとき。

(5) 所在不明,心神喪失等の事由により,本人から収集することが困難なとき。

(6) 争訟,選考,指導,相談等の事務で本人から収集したのではその目的を達し得ないと認めるとき,又は事務の性質上本人から収集したのでは事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(7) 他の実施機関から収集する場合であって,当該個人情報を収集することに相当の理由があると認められるとき。

(8) 国,独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。),地方公共団体又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)(以下これらを「国等」という。)から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められる場合で,本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(9) 前各号に掲げるもののほか,公益上特に必要があり,かつ,当該個人情報を収集することが事務の性質上やむを得ないと認められるとき。

3 実施機関は,次に掲げるときを除き,要配慮個人情報を収集してはならない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか,常総市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると認めるとき。

(適正な維持管理)

第8条 実施機関は,個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内において,個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は,個人情報の漏えい,滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は,保有する必要がなくなった個人情報があるときは,速やかにこれを廃棄し,又は消去しなければならない。ただし,歴史的資料として保存する必要があるものについては,この限りでない。

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は,個人情報取扱事務の目的以外の目的のために個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部において利用し,又は当該実施機関以外の者に提供してはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき,又は本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 個人の生命,身体又は財産を保護するため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版,報道等により公にされているとき。

(5) 実施機関が所掌事務の遂行に必要な限度で個人情報を内部で利用する場合であって,当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(6) 他の実施機関に提供する場合において,提供を受ける機関が所掌事務の遂行に必要な限度で当該個人情報を使用し,かつ,当該個人情報を使用することについて相当な理由のあるとき。

(7) 国等に提供する場合において,提供を受ける者が所掌事務の遂行に必要な限度で当該個人情報を使用し,かつ,当該個人情報を使用することについて相当な理由のあるとき。

(8) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために個人情報を提供するとき。

(9) 本人以外の者に個人情報を提供することが明らかに本人の利益になるとき。

(10) 前各号に掲げるもののほか,公益上特に必要があり,かつ,当該個人情報を使用することにやむを得ない理由があると認められるとき。

2 実施機関は,前項ただし書の規定により個人情報を提供する場合において必要があると認めるときは,提供を受ける者に対し,当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し,又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(特定個人情報の利用及び提供の制限)

第9条の2 実施機関は,特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,個人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であると認めるときは,特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を利用することができる。ただし,特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために特定個人情報を利用することによって,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りでない。

3 実施機関は,番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き,特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算組織の結合による提供の制限)

第10条 実施機関は,実施機関以外の者に対して,電子計算組織の結合(電子計算機その他の情報機器を通信回線によって結合し,当該実施機関が保有する個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。次項において同じ。)により個人情報を提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当するときは,電子計算組織の結合により個人情報を提供することができる。提供している内容を変更しようとするときも,同様とする。

(1) 本人の同意があるとき,又は本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 審査会の意見を聴き,公益上必要があり,かつ,個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるとき。

(委託等に伴う措置)

第11条 実施機関は,個人情報取扱事務を委託するとき,又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設の管理を行わせるときは,個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者又は市の公の施設の管理を行う指定管理者は,当該委託又は管理の事務を行うに当たって取り扱う個人情報の漏えい,滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 前項の委託又は管理の事務に従事している者又は従事していた者は,当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。

第3章 個人情報の開示等

第1節 個人情報の開示

(開示請求)

第12条 何人も,実施機関に対し,公文書に記録されている自己に関する個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は実施機関が認める者の代理人(以下「代理人等」という。)は,本人に代わって開示請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第13条 開示請求をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は,実施機関に対し,自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人等であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを提出し,又は提示しなければならない。

3 実施機関は,第1項の規定により提出を受けた請求書に形式上の不備があると認めるときは,開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(個人情報の開示義務)

第14条 実施機関は,個人情報の開示請求があったときは,開示請求に係る個人情報に,次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き,開示請求者に対し,当該個人情報の全部又は一部を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めるところにより,又は実施機関が法律上従う義務を有する各大臣その他国の機関の指示により,開示することができないとされているもの

(2) 開示請求者(代理人等が本人に代わって開示請求を行う場合にあっては,当該本人をいう。)以外の者に関する情報が含まれる個人情報(法人等の役員に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが,開示することにより,なお開示請求者以外の者の正当な権利利益を害するおそれがあるもの。ただし,次に掲げるものを除く。

 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ,又は知ることが予定されているもの

 人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,開示することが必要であると認められるもの

 公務員の職務の遂行に係るもののうち,当該公務員の職及び当該職務の遂行の内容に係る部分

(3) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって,開示することにより,当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上の地位若しくは事業運営上の地位その他正当な利益が明らかに損なわれると認められるもの

(4) 開示することにより,個人の生命,身体,財産等の保護,犯罪の予防,犯罪の捜査その他公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの

(5) 市の機関及び国等の機関の内部又は相互間における審議,検討又は協議に関する情報であって,開示することにより,率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ,不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 市の機関又は国等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって,公にすることにより,次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上,当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査,検査,取締り,試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれ

 個人の評価,診断,判定,選考,指導,相談その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務に関する個人情報であって,開示することにより,当該事務の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれ

 契約,交渉又は争訟に係る事務に関し,国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し,その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し,公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 他の地方公共団体その他の公共団体が経営する企業に係る事業に関し,その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(7) 代理人等が本人に代わって開示請求をした場合であって,開示することが当該本人の利益に反すると認められるもの

(部分開示)

第15条 実施機関は,開示請求に係る個人情報の一部に非開示情報が記録されている場合において,非開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分を容易に,かつ,当該請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは,当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第16条 実施機関は,開示請求に係る個人情報に非開示情報(個人識別符号を除く。)が記録されている場合であっても,公益上特に必要があると認めるときは,開示請求者に対し,当該個人情報の開示をすることができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第17条 開示請求に対し,当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで,非開示情報を開示することとなるときは,実施機関は,当該個人情報の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第18条 実施機関は,開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは,その旨の決定をし,開示請求者に対し,その旨及び開示の実施に関し市規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は,開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき,又は開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は,開示しない旨の決定をし,開示請求者に対し,その旨及び開示しない理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第19条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は,開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし,第13条第3項の規定により補正を求めた場合においては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 第1項に規定する期間(前項の規定により当該期間が延長されたときは,当該延長後の期間)内に,実施機関が開示決定等を行わないときは,開示請求者は,開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。

(開示決定等の期限の特例)

第20条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため,開示請求があった日から30日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障の生ずるおそれがある場合には,前条の規定にかかわらず,実施機関は,開示請求に係る個人情報のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし,残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,開示請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について開示決定等をする期限

(意見書提出の機会の付与)

第21条 開示請求に係る個人情報に,開示請求者(代理人等が本人に代わって開示請求を行う場合にあっては,当該本人をいう。)以外の者に関する情報が記録されているときは,実施機関は,開示決定等をするに当たって,当該開示請求者以外の者に対し,開示請求に係る情報の表示その他市規則で定める事項を通知して,意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第22条 個人情報の開示は,文書又は図画については閲覧又は写しの交付により,電磁的記録についてはその種別,情報化の進展状況等を勘案して市規則で定める方法により行う。ただし,閲覧の方法による個人情報の開示にあっては,実施機関は,当該個人情報が記録されている公文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは,その写しにより,これを行うことができる。

2 第13条第2項の規定は,個人情報の開示を受ける場合について準用する。

(開示請求の特例)

第23条 実施機関があらかじめ定めた個人情報について,本人が開示請求をしようとするときは,第13条第1項の規定にかかわらず,口頭により行うことができる。

2 実施機関は,前項の開示請求があったときは,第19条の規定にかかわらず,直ちに開示するものとする。この場合において,個人情報の開示の方法は,前条第1項の規定にかかわらず,実施機関が定める方法によるものとする。

第2節 個人情報の訂正,削除及び利用中止

(訂正請求)

第24条 何人も,公文書に記録されている自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めるときは,当該公文書を保有する実施機関に対し,当該個人情報の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第12条第2項の規定は,訂正請求について準用する。

(訂正請求の手続)

第25条 訂正請求をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は,実施機関に対し,訂正を求める内容が事実と合致することを証明する書類その他の資料を提出し,又は提示しなければならない。

3 第13条第2項及び第3項の規定は,訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する措置)

第26条 実施機関は,前条第1項に規定する請求書の提出があったときは,遅滞なく,訂正請求に係る個人情報の内容について,当該個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲内において調査を行い,当該訂正請求があった日から30日以内に,訂正する旨又は訂正しない旨の決定(以下「訂正決定等」という。)をしなければならない。ただし,前条第3項において準用する第13条第3項の規定により補正を求めた場合においては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 実施機関は,前項の規定により訂正する旨の決定をしたときは,訂正請求に係る個人情報を訂正した上で,当該訂正請求をした者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は,第1項の規定により訂正しない旨の決定をしたときは,訂正請求をした者に対し,その旨及び訂正しない理由を書面により通知しなければならない。

4 第1項に規定する期間内に,実施機関が訂正決定等を行わないときは,訂正請求をした者は,訂正しない旨の決定があったものとみなすことができる。

5 第20条及び第21条の規定は,訂正決定等について準用する。

(個人情報の提供先への通知)

第26条の2 実施機関は,前条第2項の規定により個人情報の訂正をした場合において,必要があると認めるときは,当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては,総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって,当該実施機関以外のものに限る。))に対し,遅滞なく,その旨を書面により通知するものとする。

(削除請求)

第27条 何人も,公文書に記録されている自己に関する個人情報(情報提供等記録を除く。次条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,当該公文書を保有する実施機関に対し,当該個人情報の削除の請求(以下「削除請求」という。)をすることができる。

(1) 第7条の規定に違反して収集されたとき。

(2) 番号法第20条の規定に違反して収集され,又は保管されているとき。

(3) 番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき。

2 第12条第2項第25条及び第26条の規定は,削除請求並びにこれに係る手続及び措置について準用する。この場合において,第25条第2項中「訂正を求める内容が事実と合致すること」とあるのは「削除を求める内容が第27条第1項各号のいずれかに該当すること」と読み替えるものとする。

(利用中止請求)

第28条 何人も,公文書に記録されている自己に関する個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,当該公文書を保有する実施機関に対し,当該個人情報の利用又は提供の中止の請求(以下「利用中止請求」という。)をすることができる。

(1) 第9条第1項の規定に違反して利用され,又は提供されているとき。

(2) 第9条の2第1項又は第2項の規定に違反して利用されているとき。

(3) 第9条の2第3項の規定に違反して提供されているとき。

2 第12条第2項第25条及び第26条の規定は,利用中止請求並びにこれに係る手続及び措置について準用する。この場合において,第25条第2項中「訂正を求める内容が事実と合致すること」とあるのは「利用又は提供の中止を求める内容が第28条第1項各号のいずれかに該当すること」と読み替えるものとする。

第3節 審査請求があった場合の手続

第29条 個人情報の開示請求,訂正請求,削除請求若しくは利用中止請求に対する決定又は不作為について審査請求があった場合は,実施機関は,次の各号のいずれかに該当するときを除き,遅滞なく,審査会に諮問し,その答申を尊重して,当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり,却下するとき。

(2) 審査請求に係る開示請求に対する決定(個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を取り消し,又は変更し,当該開示請求に係る個人情報の全部を開示する裁決をするとき。ただし,第21条の規定により開示に反対の意思を表示した意見書が提出されているときを除く。

(3) 審査請求に係る訂正請求に対する決定(訂正請求の全部を認容して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し,又は変更し,当該訂正請求の全部を認容して訂正をする裁決をするとき。

(4) 審査請求に係る利用中止請求に対する決定(利用中止請求の全部を認容して利用又は提供の中止をする旨の決定を除く。)を取り消し,又は変更し,当該利用中止請求の全部を認容して利用又は提供の中止をする裁決をするとき。

2 前項の規定により諮問をした実施機関は,審査請求人,参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。)及び利害関係人(審査請求があった時において,当該審査請求について利害関係を有すると当該実施機関が認める者に限る。)に対し,諮問をした旨を通知しなければならない。

3 第1項に規定する場合において,行政不服審査法第9条第1項本文の規定は,適用しない。

第4章 補則

(費用負担)

第30条 個人情報の開示請求,訂正請求,削除請求及び利用中止請求に係る手数料は,無料とする。

2 個人情報の写しの交付を受ける者は,当該個人情報の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。ただし,市長が特別の理由があると認めるときは,費用の全部又は一部を免除することができる。

(苦情の処理)

第31条 実施機関は,当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは,適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(運用状況の公表)

第32条 市長は,毎年1回,この条例の規定に基づく個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ,公表するものとする。

(他の制度との調整)

第33条 他の法令等(常総市情報公開条例(平成13年水海道市条例第17号)を除く。)の規定により,個人情報の開示,訂正その他個人情報の取扱いに関する手続の定めがあるときは,その定めるところによる。ただし,特定個人情報に係る開示にあっては,この限りでない。

(出資法人等への要請)

第34条 市長は,市が出資する法人その他市の行政運営と密接な関連を有する団体に対し,この条例に基づく市の施策に準じた措置を講ずるよう要請するものとする。

(委任)

第35条 この条例の施行に関し必要な事項は,実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際,現に実施機関が行っている個人情報の取扱いについての第6条第1項の規定の適用については,同項中「を開始しようとするときは,あらかじめ」とあるのは,「で現に行われているものについては,この条例の施行後,速やかに」とする。

3 この条例の施行の際,既に行われた又は現に行われている個人情報の収集,利用若しくは提供については,この条例の相当規定により行われたものとみなす。

(石下町の編入に伴う経過措置)

4 石下町の編入の日前に,石下町個人情報保護条例(平成15年石下町条例第1号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年条例第47号)

この条例は,平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年10月5日から施行する。ただし,第2条の規定は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(常総市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

2 常総市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成14年水海道市条例第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成28年条例第18号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(常総市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際現に第1条の規定による改正後の常総市個人情報保護条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1号に規定する実施機関が保有している公文書に記録されている個人情報に改正後の条例第2条第4号に規定する要配慮個人情報を含むものについての改正後の条例第6条第1項の規定の適用については,同項中「開始しようとするときは,あらかじめ」とあるのは「現に行っているときは,常総市個人情報保護条例及び常総市情報公開条例の一部を改正する条例(平成30年常総市条例第3号)の施行後遅滞なく」とする。

(常総市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

3 常総市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成14年水海道市条例第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

常総市個人情報保護条例

平成14年12月25日 条例第23号

(平成30年3月23日施行)

体系情報
第4類 行政一般/第7章 情報公開
沿革情報
平成14年12月25日 条例第23号
平成17年12月28日 条例第47号
平成27年9月30日 条例第32号
平成28年6月13日 条例第18号
平成30年3月23日 条例第3号