○常総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年9月19日

条例第18号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項の規定に基づき,特別職の職員で非常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法に関し,必要な事項を定めるものとする。

(報酬)

第2条 特別職の職員の報酬は,別表第1から別表第4までのとおりとする。

(報酬の支給方法)

第3条 報酬が月額により定められている特別職の職員が,月の中途において就職したとき又は退職,失職若しくは死亡等によりその職を離れたときは,その月の報酬はその月の日数を基礎として日割りにより支給する。

2 報酬が年額により定められている特別職の職員が,年の中途において就職したとき又は退職,失職若しくは死亡等によりその職を離れたときは,月割りにより報酬を支給する。

3 任期満了により退職した者が再び当選又は選任されたときは,報酬の支給については引き続き在職したものとみなす。

4 特別職の職員の報酬は,報酬を日額で定める特別職の職員には勤務のつど,報酬を月額で定める特別職の職員にはその月分を当該月の21日(その日が休日,日曜日又は土曜日に当たるときは,その日前においてその日に最も近い休日,日曜日又は土曜日でない日)に,報酬を年額で定める特別職の職員にはその年度の3月にそれぞれ支給する。ただし,退職,失職又は死亡等によりその職を離れ,日割り又は月割りにより支給する場合には,その事由の生じたときに支給することができる。

5 前各項の規定にかかわらず,情報化統括補佐官又は審理員の報酬の支給方法については,市長が別に定める。

(重複給与の禁止)

第4条 市長,副市長及び教育長並びに一般職に属する常勤の職員がこの条例の適用を受ける特別職の職を兼ねるときは,その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は支給しない。

(費用弁償)

第5条 特別職の職員が公務のため旅行したときは,その旅行について,費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は,別表第1から別表第4までに掲げる職に相当する職員の受ける旅費の額に相当する額とする。

3 前項に定めるもののほか,特別職の職員に支給する旅費については,一般職の職員に支給する旅費の例による。ただし,同項の規定により常勤の特別職に相当する額の旅費の支給を受ける特別職の職員の旅費については,常総市職員の旅費に関する条例(昭和32年水海道市条例第13号)第16条ただし書の規定は,適用しない。

4 別表第5に掲げる特別職の職員が出務したときは,同表に規定する出務1日当たりの費用弁償を支給する。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は公布の日から施行し,昭和31年9月1日から適用する。

(経過措置)

2 水海道市教育委員会副委員長及び議会選出委員の報酬及び費用弁償については,昭和31年9月30日までなお従前の例による。

(水海道市報酬費用弁償給料及び旅費支給条例等の廃止)

3 次の条例は廃止する。

水海道市報酬費用弁償給料及び旅費支給条例(昭和23年条例第86号)

水海道市教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和27年条例第154号)

(石下町の編入に伴う経過措置)

4 石下町の編入の日前に,石下町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年石下町条例第8号。以下「石下町条例」という。)の規定により支給すべき事由を生じた報酬又は費用弁償については,なお石下町条例の例による。

5 編入前の石下町の特別職の職員であった者で引き続き市の特別職の職員に委嘱され,又は任命されたものが,石下町条例の規定により平成18年3月31日までの間の報酬の支給を受けていた場合においては,当該報酬は支給しない。

6 当分の間,編入前の石下町の区域における常総市立学校の学校医及び学校歯科医に対する別表第4の規定の適用については,同表学校医の項中「127,000円」とあるのは「110,000円」と,同表学校歯科医の項中「127,000円」とあるのは「100,000円」とする。

(昭和31年条例第28号)

この条例は公布の日から施行し,昭和31年9月1日から適用する。

(昭和32年条例第4号)

この条例は,昭和32年4月8日から施行する。

(昭和32年条例第8号)

この条例は,昭和32年8月1日から適用する。

(昭和32年条例第29号)

この条例は,昭和33年1月1日から施行する。

(昭和33年条例第2号)

この条例は,昭和33年4月1日から施行する。

(昭和33年条例第12号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和33年4月1日から適用する。

(昭和34年条例第4号)

この条例は,昭和34年4月1日から施行する。

(昭和34年条例第12号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和34年4月1日から適用する。

(昭和35年条例第6号)

この条例は,昭和35年4月1日から施行する。ただし,水海道大生統合中学校建設審議会委員の規定については,昭和35年1月1日から適用する。

(昭和35年条例第20号)

この条例は,昭和36年1月1日から施行する。

(昭和36年条例第6号)

この条例は,昭和36年4月1日から施行する。

(昭和36年条例第31号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和36年10月25日から適用する。

(昭和37年条例第13号)

この条例は,昭和37年6月30日から施行する。

(昭和38年条例第1号)

この条例は,昭和38年4月1日から施行する。

(昭和38年条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和39年条例第2号)

この条例は,昭和39年4月1日から施行する。

(昭和39年条例第38号)

この条例は,昭和39年10月1日から施行する。

(昭和39年条例第50号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,水海道市立学校建設審議会の委員及び専門委員の規定は,昭和40年1月1日から施行する。

(昭和40年条例第7号)

この条例は,昭和40年4月1日から施行する。

(昭和40年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和40年条例第24号)

この条例は,昭和40年10月1日から施行する。ただし,「農業共済事業運営協議会」,「損害評価会」,「損害評価員」及び「農業共済連絡員」の規定は,昭和40年10月5日から施行する。

(昭和40年条例第37号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和41年条例第5号)

この条例は,昭和41年4月1日から施行する。

(昭和41年条例第18号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和41年条例第27号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,農業委員会の委員の報酬の規定は,昭和41年8月1日から施行する。

(昭和41年条例第32号)

この条例は,水海道都市計画森下土地区画整理事業施行規程を定める条例施行の日から施行する。

(昭和42年条例第4号)

この条例は,昭和42年4月1日から施行する。

(昭和42年条例第13号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和42年6月1日から適用する。

(昭和42年条例第22号)

この条例は,昭和42年10月1日から施行する。

(昭和42年条例第25号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和43年条例第5号)

この条例は,昭和43年4月1日から施行する。

(昭和43年条例第29号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和43年6月13日から適用する。

(昭和43年条例第31号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和44年条例第2号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和43年12月11日から適用する。

(昭和45年条例第4号)

この条例は,昭和45年4月1日から施行する。

(昭和45年条例第29号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和45年4月1日から適用する。ただし,重症心身障害児家庭奉仕員及び地区農業構造改善事業推進協議会委員の規定は,昭和45年10月1日から適用する。

(昭和46年条例第3号)

この条例は,昭和46年4月1日から施行する。

(昭和46年条例第20号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和46年4月1日から適用する。

(昭和46年条例第33号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,家庭児童相談員,重症心身障害児家庭奉仕員,身体障害者家庭奉仕員及び老人家庭奉仕員の規定は,昭和46年4月1日から適用する。

(昭和47年条例第2号)

この条例は,昭和47年4月1日から施行する。

(昭和47年条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和47年条例第22号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,家庭児童相談員,重症心身障害児家庭奉仕員,身体障害者家庭奉仕員及び老人家庭奉仕員の規定は,昭和47年4月1日から適用する。

(昭和47年条例第27号)

この条例は,昭和48年1月1日から施行する。

(昭和48年条例第2号)

この条例は,昭和48年4月1日から施行する。

(昭和48年条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和48年条例第30号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,家庭児童相談員,重症心身障害児家庭奉仕員,身体障害者家庭奉仕員及び老人家庭奉仕員の規定は,昭和48年4月1日から適用する。

(昭和49年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和48年12月1日から適用する。〔以下略〕

(昭和49年条例第3号)

この条例は,昭和49年4月1日から施行する。

(昭和49年条例第30号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和49年5月25日から適用する。

2 この条例による改正後の水海道市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の適用について,昭和49年7月7日執行の参議院議員通常選挙に限り,別表第2中投票管理者の費用弁償額「3,400円」を「3,650円」に,投票立会人の費用弁償額「2,700円」を「2,900円」にそれぞれ読み替えるものとする。

(昭和50年条例第3号)

この条例は,昭和50年4月1日から施行する。

(昭和50年条例第36号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和50年7月1日から適用する。

(昭和50年条例第40号)

この条例は,昭和51年1月1日から施行する。

(昭和51年条例第4号)

この条例は,昭和51年4月1日から施行する。

(昭和51年条例第19号)

この条例は,昭和51年10月1日から施行する。

(昭和51年条例第23号)

この条例は,昭和51年12月1日から施行する。

(昭和51年条例第26号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和51年4月1日から適用する。

(昭和52年条例第1号)

この条例は,昭和52年4月1日から施行する。

(昭和52年条例第19号)

この条例は,昭和52年7月1日から施行する。

(昭和52年条例第28号)

この条例は,昭和53年1月1日から施行する。

(昭和53年条例第5号)

1 この条例は,昭和53年4月1日から施行する。

(昭和53年条例第14号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和53年条例第17号)

この条例は,昭和53年7月1日から施行する。

(昭和53年条例第25号)

この条例は,昭和54年1月1日から施行する。

(昭和54年条例第4号)

この条例は,昭和54年4月1日から施行する。

(昭和55年条例第3号)

1 この条例は,昭和55年4月1日から施行する。

(昭和55年条例第17号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和55年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の水海道市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は,昭和55年6月8日から適用する。

(昭和56年条例第2号)

この条例は,昭和56年4月1日から施行する。

(昭和57年条例第3号)

この条例は,昭和57年4月1日から施行する。

(昭和57年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(昭和58年条例第2号)

この条例は,昭和58年4月1日から施行する。

(昭和58年条例第12号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和59年条例第4号)

この条例は,昭和59年4月1日から施行する。

(昭和59年条例第14号)

この条例は,昭和59年7月1日から施行する。

(昭和60年条例第6号)

この条例は,昭和60年10月1日から施行する。

(昭和61年条例第2号)

1 この条例は,昭和61年4月1日から施行する。

(昭和63年条例第3号)

1 この条例は,昭和63年4月1日から施行する。

(平成元年条例第6号)

1 この条例は,平成元年4月1日から施行する。

(平成元年条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成2年条例第2号)

この条例は,平成2年4月1日から施行する。

(平成2年条例第10号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成2年条例第11号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(平成3年条例第10号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成3年4月1日から施行する。〔以下略〕

(平成3年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(平成4年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成5年条例第1号)

この条例は,平成5年4月1日から施行する。

(平成6年条例第2号)

この条例は,平成6年4月1日から施行する。

(平成6年条例第10号)

この条例は,平成6年8月1日から施行する。

(平成7年条例第3号)

この条例は,平成7年4月1日から施行する。

(平成7年条例第12号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成8年条例第4号)

この条例は,平成8年4月1日から施行する。

(平成8年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,平成8年10月1日から施行する。

(平成9年条例第2号)

この条例は,平成9年4月1日から施行する。ただし,別表第1の診療所管理者の項及び診療所嘱託医の項を削る改正規定は,公布の日から施行する。

(平成10年条例第2号)

この条例は,平成10年4月1日から施行する。ただし,第1条中水海道市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第3条第5項の改正規定は,公布の日から施行する。

(平成10年条例第12号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成11年条例第2号)

この条例は,平成11年4月1日から施行する。

(平成11年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。ただし,第3条及び附則第2項の規定は,公布の日から施行する。

(平成11年条例第14号)

この条例は,平成11年10月1日から施行する。

(平成12年条例第5号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(平成12年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は,平成13年1月1日から施行する。

(平成13年条例第2号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

(平成13年条例第18号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成13年条例第21号)

この条例の規定は,次の各号に掲げる区分に従い,それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表1に政治倫理審査会の委員の項を加える規定 平成13年10月1日

(2) 別表1に情報公開審査会の委員の項を加える規定及び別表2に市外在住の情報公開審査会の委員の項を加える規定 平成14年1月1日

(平成14年条例第4号)

この条例は,平成14年5月1日から施行する。

(平成14年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年4月1日から施行する。

(平成15年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年4月1日から施行する。

(平成16年条例第3号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。

(平成17年条例第9号)

1 この条例は,公布の日から施行する。〔以下略〕

2 〔前略〕第7条の規定による改正後の水海道市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は,平成17年4月1日から適用する。

(平成17年条例第55号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成18年1月1日から,第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の水海道市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により支給すべき事由を生じた報酬又は費用弁償については,なお改正前の条例の例による。

(平成18年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(水海道市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 水海道市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(平成17年水海道市条例第55号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(平成18年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(平成18年条例第28号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成19年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

3 地方自治法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により収入役がなお従前の例により在職する場合においては,第3条の規定による改正前の常総市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「旧常勤特別職給与等条例」という。)第1条及び別表第1,第4条の規定による改正前の常総市特別職報酬等審議会条例(以下「旧特別職報酬等審議会条例」という。)第2条並びに第5条の規定による改正前の常総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「旧非常勤特別職報酬等条例」という。)第4条の規定は,なおその効力を有する。この場合において,旧常勤特別職給与等条例第1条第2号及び別表第1,旧特別職報酬等審議会条例第2条並びに旧非常勤特別職報酬等条例第4条中「助役」とあるのは「副市長」とする。

(平成19年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。

(平成19年条例第20号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成20年条例第5号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

(平成20年条例第20号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の常総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定(消費生活相談員に係る部分を除く。)は,平成20年4月1日から適用する。

(平成20年条例第27号)

この条例は,平成20年10月1日から施行する。

(平成20年条例第32号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成21年条例第4号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

(平成21年条例第18号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成22年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に特別職の職員が行った公務に係る報酬及び費用弁償については,なお従前の例による。

(平成22年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,平成23年4月1日から施行する。

(平成22年条例第35号)

この条例は,平成23年4月1日から施行する。ただし,別表第1の市立学校適正配置審議会の委員の項を削る改正規定は,公布の日から施行する。

(平成23年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(平成24年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(平成25年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(平成26年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(平成27年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(平成27年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては,この条例による改正後の常総市職員定数条例,常総市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例,常総市長等の給与及び旅費の特例に関する条例,常総市特別職報酬等審議会条例及び常総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず,この条例による改正前の常総市職員定数条例,常総市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例,常総市長等の給与及び旅費の特例に関する条例,常総市特別職報酬等審議会条例及び常総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は,なおその効力を有する。

(平成27年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年10月1日から施行する。

(平成27年条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(平成27年条例第40号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成27年条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(平成28年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(平成28年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(平成28年条例第12号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の常総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は,平成27年12月14日から適用する。

(平成28年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(平成28年条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(平成29年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(平成29年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年4月1日から施行する。

(平成29年条例第9号)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

(平成29年条例第13号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成29年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(平成29年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の常総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は,平成29年7月31日から適用する。

(平成30年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

(平成30年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(平成31年条例第4号)

この条例は,平成31年4月1日から施行する。

(令和元年条例第2号)

この条例は,公布の日から施行する。

(令和元年条例第19号)

この条例は,令和2年4月1日から施行する。

(令和3年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は,令和3年4月1日から施行する。

(令和4年条例第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

(令和4年条例第23号)

(施行期日)

第1条 この条例は,令和5年4月1日から施行する。

(令和5年条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。

別表第1(第2条,第5条関係)

職名

報酬区分

報酬額

旅費の額

(相当する職)

選挙管理委員会の委員

委員長

日額

10,000円

常勤の特別職

委員

日額

9,000円

常勤の特別職

公平委員会の委員

委員長

日額

10,000円

常勤の特別職

委員

日額

9,000円

常勤の特別職

固定資産評価審査委員会の委員

日額

9,500円

常勤の特別職

政治倫理審査会の委員

日額

7,000円

常勤の特別職

審理員

日額

30,000円

常勤の特別職

行政不服審査会の委員

日額

7,000円

常勤の特別職

職員懲戒審査委員会の委員

委員長

日額

10,500円

常勤の特別職

委員

日額

9,500円

常勤の特別職

総合計画審議会の委員

日額

5,000円

一般職

まち・ひと・しごと創生総合戦略会議の委員

日額

5,000円

一般職

行政改革懇談会の委員

日額

5,000円

一般職

公共事業再評価委員会の委員

日額

5,000円

一般職

補助金等検討委員会の委員

委員長

日額

8,000円

一般職

委員

日額

7,000円

一般職

情報化統括補佐官

日額

24,000円

一般職

行政文書保全指導員

日額

10,000円

一般職

特別職報酬等審議会の委員

日額

5,000円

一般職

男女共同参画推進審議会の委員

日額

5,000円

一般職

市民協働のまちづくり推進委員会の委員

日額

5,000円

一般職

防災会議の委員及び専門委員

日額

5,000円

一般職

国民保護協議会の委員,専門委員及び幹事

日額

5,000円

一般職

空家等対策協議会の委員

学識経験を有する委員

日額

10,000円

一般職

その他の委員

日額

5,000円

一般職

環境審議会の委員

日額

5,000円

一般職

隣保館運営審議会の委員

日額

5,000円

一般職

民生委員推薦会の委員

日額

5,000円

一般職

心身障害者福祉センター運営委員会の委員

日額

5,000円

一般職

障害者地域自立支援協議会の委員

日額

5,000円

一般職

介護保険運営協議会の委員

日額

5,000円

一般職

地域包括支援センター運営協議会の委員

日額

5,000円

一般職

地域密着型サービス運営委員会の委員

日額

5,000円

一般職

子ども・子育て会議の委員

日額

5,000円

一般職

次世代育成支援対策行動計画策定協議会の委員

日額

5,000円

一般職

国民健康保険運営協議会の委員

日額

5,000円

一般職

健康づくり推進協議会の委員及び専門委員

日額

5,000円

一般職

中小企業金融審査委員会の委員

日額

5,000円

一般職

農地調整事務処理事業調停委員

日額

5,000円

一般職

農地移動適正化あっせん事業あっせん委員

日額

5,000円

一般職

地籍調査推進委員

日額

6,000円

一般職

都市計画審議会の委員及び臨時委員

日額

5,000円

一般職

下水道事業審議会の委員

日額

5,000円

一般職

水道事業審議会の委員

日額

5,000円

一般職

市立小中学校適正配置実施計画検討委員会の委員

日額

5,000円

一般職

教育審査委員

日額

5,000円

一般職

いじめ防止対策委員会の委員及び臨時委員

日額

10,000円

一般職

生涯学習センター運営協議会の委員

日額

5,000円

一般職

公民館運営審議会の委員

日額

5,000円

一般職

集会所運営委員会の委員

日額

5,000円

一般職

文化財保護審議会の委員

日額

5,000円

一般職

文化芸術審議会の委員

日額

5,000円

一般職

青少年問題協議会の委員

日額

5,000円

一般職

社会教育委員

日額

5,000円

一般職

スポーツ推進審議会の委員

日額

5,000円

一般職

教育支援委員会の委員及び専門委員

日額

5,000円

一般職

学校給食センター運営委員会の委員

日額

5,000円

一般職

図書館協議会の委員

日額

5,000円

一般職

備考 勤務時間が2時間未満の場合は,表中に定める報酬額の2分の1に相当する額を報酬とする。

別表第2(第2条,第5条関係)

職名

報酬区分

報酬額

旅費の額

(相当する職)

投票管理者

日額

12,800円

一般職

投票立会人

日額

10,900円

一般職

期日前投票管理者

日額

11,300円

一般職

期日前投票立会人

日額

9,600円

一般職

開票管理者

1回の開票管理につき

10,800円

一般職

開票立会人

1回の開票立会いにつき

8,900円

一般職

選挙長

日額

10,800円

ただし,選挙会事務にあっては1回につき10,800円

一般職

選挙立会人

1回の選挙立会いにつき

8,900円

一般職

災害弔慰金支給等審査委員会の委員

日額

20,000円

一般職

障害者自立支援認定審査会の委員

医師

日額

20,000円

一般職

医師以外の委員

日額

13,000円

一般職

介護認定審査会の委員

医師

日額

20,000円

一般職

医師以外の委員

日額

13,000円

一般職

予防接種健康被害調査委員会の委員

日額

20,000円

一般職

産業医

日額

30,000円

一般職

市嘱託医

日額

20,000円

一般職

市嘱託歯科医

日額

20,000円

一般職

備考 投票管理者,投票立会人,期日前投票管理者,期日前投票立会人,開票管理者,開票立会人,選挙長又は選挙立会人の職にある者(以下「投票管理者等」という。)の職務従事時間数(投票管理者等が現に職務に従事した時間数をいう。以下同じ。)が職務遂行時間数(投票管理者等の職務の遂行に要する時間として選挙管理委員会が別に定める時間数をいう。以下同じ。)に満たない場合における報酬の額は,この表の規定にかかわらず,同表に規定する報酬の額に,職務従事時間数を職務遂行時間数で除して得た数を乗じて得た額とする。

別表第3(第2条,第5条関係)

職名

報酬区分

報酬額

旅費の額

(相当する職)

教育委員会の委員

月額

42,000円

常勤の特別職

監査委員

識見を有する者の中から選任された委員

月額

60,000円

常勤の特別職

議会の議員の中から選任された委員

月額

45,000円

常勤の特別職

農業委員会の委員

会長

月額

53,000円

常勤の特別職

会長代理委員

月額

47,000円

常勤の特別職

委員

月額

42,000円

常勤の特別職

農地利用最適化推進委員

月額

21,000円

常勤の特別職

生活保護嘱託医

月額

43,000円

一般職

事務嘱託

月額

200,000円以内で市長の定める額

一般職

備考

1 農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の報酬にあっては,本表に定めるもののほか,農地利用最適化交付金(農地利用の最適化に係る活動及び成果の実績に応じた茨城県からの交付金をいう。)の範囲内で規則で定める額を能率給として支給する。

2 前項の能率給の支給方法は,第3条第4項の規定にかかわらず,市長が別に定める。

別表第4(第2条,第5条関係)

職名

報酬区分

報酬額

旅費の額

(相当する職)

保育所嘱託医

年額

93,000円

一般職

学校医

年額

127,000円

ただし,就学時の健康診断に従事した場合は,1回当たり20,000円を加算する。

一般職

学校歯科医

年額

127,000円

ただし,就学時の健康診断に従事した場合は,1回当たり20,000円を加算する。

一般職

学校薬剤師

年額

50,000円

一般職

幼稚園医

年額

80,000円

一般職

幼稚園歯科医

年額

80,000円

一般職

スポーツ推進委員

年額

30,000円

一般職

別表第5(第5条関係)

職名

出務1日当たり費用弁償額

市外在住の公平委員会の委員

一般職の旅費相当額

市外在住の審理員

一般職の旅費相当額

市外在住の行政不服審査会の委員

一般職の旅費相当額

行政文書保全指導員

一般職の旅費相当額

市外在住の市立小中学校適正配置実施計画検討委員会の委員

一般職の旅費相当額

市外在住のいじめ防止対策委員会の委員

一般職の旅費相当額

常総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年9月19日 条例第18号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第6類 与/第1章 特別職の給与・報酬等
沿革情報
昭和31年9月19日 条例第18号
昭和31年12月28日 条例第28号
昭和32年4月8日 条例第4号
昭和32年8月3日 条例第8号
昭和32年12月20日 条例第29号
昭和33年3月29日 条例第2号
昭和33年6月28日 条例第12号
昭和34年3月16日 条例第4号
昭和34年6月28日 条例第12号
昭和35年3月31日 条例第6号
昭和35年12月26日 条例第20号
昭和36年3月29日 条例第6号
昭和36年12月26日 条例第31号
昭和37年6月28日 条例第13号
昭和38年3月15日 条例第1号
昭和38年10月1日 条例第19号
昭和39年3月31日 条例第2号
昭和39年9月30日 条例第38号
昭和39年12月26日 条例第50号
昭和40年3月27日 条例第7号
昭和40年6月15日 条例第16号
昭和40年10月1日 条例第24号
昭和40年12月24日 条例第37号
昭和41年3月29日 条例第5号
昭和41年6月28日 条例第18号
昭和41年7月30日 条例第27号
昭和41年9月30日 条例第32号
昭和42年3月22日 条例第4号
昭和42年6月10日 条例第13号
昭和42年9月23日 条例第22号
昭和42年12月26日 条例第25号
昭和43年3月27日 条例第5号
昭和43年6月26日 条例第29号
昭和43年10月1日 条例第31号
昭和44年3月28日 条例第2号
昭和45年3月31日 条例第4号
昭和45年9月30日 条例第29号
昭和46年3月23日 条例第3号
昭和46年6月25日 条例第20号
昭和46年12月25日 条例第33号
昭和47年3月25日 条例第2号
昭和47年6月23日 条例第19号
昭和47年10月5日 条例第22号
昭和47年10月23日 条例第27号
昭和48年3月28日 条例第2号
昭和48年6月25日 条例第24号
昭和48年10月8日 条例第30号
昭和49年1月25日 条例第1号
昭和49年3月27日 条例第3号
昭和49年7月6日 条例第30号
昭和50年3月27日 条例第3号
昭和50年9月25日 条例第36号
昭和50年12月27日 条例第40号
昭和51年3月25日 条例第4号
昭和51年9月28日 条例第19号
昭和51年11月26日 条例第23号
昭和51年12月27日 条例第26号
昭和52年3月26日 条例第1号
昭和52年6月29日 条例第19号
昭和52年12月23日 条例第28号
昭和53年3月27日 条例第5号
昭和53年4月14日 条例第14号
昭和53年6月30日 条例第17号
昭和53年12月26日 条例第25号
昭和54年3月31日 条例第4号
昭和55年3月31日 条例第3号
昭和55年5月30日 条例第17号
昭和55年9月29日 条例第21号
昭和56年3月31日 条例第2号
昭和57年3月25日 条例第3号
昭和57年4月1日 条例第12号
昭和58年3月25日 条例第2号
昭和58年6月25日 条例第12号
昭和59年3月26日 条例第4号
昭和59年6月25日 条例第14号
昭和60年9月30日 条例第6号
昭和61年3月22日 条例第2号
昭和63年3月23日 条例第3号
平成元年3月27日 条例第6号
平成元年7月5日 条例第19号
平成2年3月30日 条例第2号
平成2年6月20日 条例第10号
平成2年6月30日 条例第11号
平成3年3月31日 条例第10号
平成3年9月30日 条例第17号
平成4年6月19日 条例第16号
平成5年3月29日 条例第1号
平成6年3月29日 条例第2号
平成6年6月24日 条例第10号
平成7年3月28日 条例第3号
平成7年6月27日 条例第12号
平成8年3月28日 条例第4号
平成8年6月21日 条例第13号
平成9年3月24日 条例第2号
平成10年3月23日 条例第2号
平成10年6月22日 条例第12号
平成11年3月26日 条例第2号
平成11年6月28日 条例第12号
平成11年9月27日 条例第14号
平成12年3月27日 条例第5号
平成12年6月26日 条例第32号
平成13年3月27日 条例第2号
平成13年6月27日 条例第18号
平成13年9月27日 条例第21号
平成14年3月27日 条例第4号
平成14年12月25日 条例第24号
平成15年3月28日 条例第12号
平成16年3月24日 条例第3号
平成17年6月17日 条例第9号
平成17年12月28日 条例第55号
平成18年3月24日 条例第2号
平成18年6月27日 条例第23号
平成18年9月28日 条例第28号
平成19年3月22日 条例第1号
平成19年3月22日 条例第6号
平成19年6月22日 条例第20号
平成20年3月28日 条例第5号
平成20年6月19日 条例第20号
平成20年9月26日 条例第27号
平成20年12月22日 条例第32号
平成21年3月25日 条例第4号
平成21年9月25日 条例第18号
平成22年3月25日 条例第4号
平成22年6月17日 条例第28号
平成22年12月16日 条例第35号
平成23年8月24日 条例第9号
平成24年6月15日 条例第14号
平成25年12月13日 条例第33号
平成26年12月11日 条例第25号
平成27年3月18日 条例第4号
平成27年6月11日 条例第28号
平成27年9月30日 条例第36号
平成27年12月14日 条例第37号
平成27年12月14日 条例第40号
平成27年12月14日 条例第42号
平成28年3月17日 条例第7号
平成28年3月17日 条例第10号
平成28年3月17日 条例第12号
平成28年6月13日 条例第17号
平成28年12月19日 条例第37号
平成29年3月17日 条例第6号
平成29年3月17日 条例第7号
平成29年3月17日 条例第9号
平成29年6月20日 条例第13号
平成29年9月25日 条例第15号
平成29年12月18日 条例第21号
平成30年3月23日 条例第14号
平成30年6月15日 条例第22号
平成31年3月22日 条例第4号
令和元年6月17日 条例第2号
令和元年12月16日 条例第19号
令和3年3月17日 条例第5号
令和4年6月17日 条例第11号
令和4年12月20日 条例第23号
令和5年3月24日 条例第1号