2　公務について生じた実費の弁償は，給与には含まれない。

2　宿舎，食事，制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては，別に条例で定めるところにより，その相当額をその職員の給料から控除する。

2　前項の給料表は，第21条に規定する職員以外の全ての職員に適用するものとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は，市規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合，又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は，市規則で定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は，市規則で定める日に，同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて，行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として市規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については，同項中「4号給」とあるのは，「2号給」とする。

7　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか，職員の昇給に関し必要な事項は，市規則で定める。

2　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は，当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち，前条第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　勤務時間条例第2条第4項の任期付短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は，前条第2項，第3項及び第5項の規定にかかわらず，これらの規定による給料月額に，勤務時間条例第2条第4項の規定により定められた当該任期付短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が離職したときは，その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって，その月の1日から支給する以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額は，その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は，その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の規定による管理職手当の月額は，同項に規定する職を占める職員(以下「管理職員」という。)の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は，前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万3,000円，前項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか，扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　地域手当の月額は，給料，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の4を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，市規則で定める。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては，その合計額)及び前項第2号に定める額の合計額が15万円を超える職員の通勤手当の額は，同項の規定にかかわらず，当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき，15万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

4　通勤手当は，支給単位期間(市規則で定める通勤手当にあっては，市規則で定める期間)に係る最初の月の市規則で定める日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき，離職その他の市規則で定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して市規則で定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として市規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては1か月)をいう。

7　前各項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は，市規則で定める。

2　災害派遣手当の額は，次のとおりとする。

3　災害派遣手当の支給方法は，市規則で定める。

2　育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間外にした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず，勤務時間条例第5条の規定により，あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市規則で定める時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち市規則で定めるものを除く。)の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ，割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項に規定する市規則で定める時間を除く。)との合計が1か月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項及び前項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に，次の各号に掲げる勤務の区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において，当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に，次の各号に掲げる時間の区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については，同項第1号中「第1項に規定する市規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

2　前項の勤務は，第13条，第14条及び第15条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は，当該管理職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては，その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に規定するもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，市規則で定める。

2　第6条第2項から第9項まで及び第10条の規定は，定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

3　第10条及び第11条の3の規定は，任期付短時間勤務職員には適用しない。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に100分の125(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑，困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち，市規則で定める職員を除く。第19条において「特定幹部職員」という。)にあっては，100分の105)を乗じて得た額に，基準日以前6か月以内の期間における職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」と，「100分の105」とあるのは「100分の60」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては，給料の月額を算出率で除して得た額)，扶養手当の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては，給料の月額を算出率で除して得た額)に職員の職の職制上の段階，職務の級等を考慮して市規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，市規則で定める。

2　任命権者は，前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には，その旨を書面で当該一時差止処分を受けた者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行った旨の通知をする場合において，当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは，通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては，その告示した日から起算して2週間を経過した日に，通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

6　前項の規定は，任命権者が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，市規則で定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，任命権者が市規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，各任命権者が支給する勤勉手当の額の，その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は，それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては，給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第18条第5項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第5項中「前項」とあるのは「第19条第3項」と，「同項に規定する合計額」とあるのは「給料の月額」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第18条の2中「前条第1項」とあるのは「第19条第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第19条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(第19条第1項に規定する市規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに給料，扶養手当，地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が法第27条第2項の規定に基づく休職の事由に関する条例で定める場合のいずれかに該当して休職にされたときは，その休職の期間中，市規則で定めるところに従い，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6　法第27条第2項及び第28条第2項の規定により休職にされた職員には，他の条例に別段の定めがない限り，前各項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項，第3項又は第5項に規定する職員が，当該各項に規定する期間で第18条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し，又は死亡したときは，同項の規定により市規則で定める日に，当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，市規則で定める職員については，この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第18条の2及び第18条の3の規定を準用する。この場合において，第18条の2中「前条第1項」とあるのは，「第22条第7項」と読み替えるものとする。

2　特殊勤務手当の種類，支給される職員の範囲，支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に条例で定める。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は，改正前の水海道市職員諸給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の水海道市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1の給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし，その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは，その額とする。

3　旧給料月額が，切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち，附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については，前項の規定にかかわらず，切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは，その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については，その者の切替給料月額を受ける期間(次項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなった者にあっては同年同月同日を，その他の者にあっては同年10月1日を，それぞれ切替日とみなし，その者の旧給料月額を基礎として附則第2項の規定を適用し，その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第6条第5項及び第7項の規定の適用については，切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第12条第4項各号に定める期間の最短期間を超えるときは，その最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において，切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については，前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により，切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間を超える場合においては，その者の切替日後における最初の昇給について，改正後の条例第6条第5項に規定する昇給期間をその超える部分に相当する期間短縮する。

8　附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額が，その者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については，市規則の定めるところによる。

9　附則第2項，附則第3項及び附則第5項の規定の適用については，改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は市規則で定める。

11　昭和49年度に限り，第18条の規定による期末手当のほか，一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して，施行日から起算して10日を超えない範囲内において市規則で定める日に期末手当を支給する。

12　前項の規定による期末手当の額は，施行日において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に，昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて市規則で定める割合を乗じて得た額とする。

13　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，市規則で定める。

14　昭和53年1月1日に在職する職員の同年1月1日以後の最初の水海道市職員の給与に関する条例(昭和32年水海道市条例第9号)第6条第5項及び第7項ただし書の規定の適用については，同条第5項中「12月」とあるのは「21月」と，「18月」とあるのは「27月」と，「24月」とあるのは「33月」と，同条第7項ただし書中「24月」とあるのは「33月」と，「18月」とあるのは「27月」とする。

15　昭和53年12月の期末手当の額に水海道市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年水海道市条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規定による差額を加算された職員の昭和54年3月の期末手当の額は，改正後の水海道市職員の給与に関する条例第18条第2項の規定にかかわらず，同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から改正条例附則第5項の規定により加算された当該差額を減じた額とする。

16　昭和60年1月1日に在職する職員の同年1月1日以後の最初の水海道市職員の給与に関する条例(昭和32年水海道市条例第9号)第6条第5項及び第7項ただし書の規定の適用については，同条第5項中「12月」とあるのは「18月」と，「18月」とあるのは「24月」と，「24月」とあるのは「30月」と，同条第7項ただし書中「24月」とあるのは「30月」と，「18月」とあるのは「24月」とする。

(石下町の編入に伴う経過措置)

17　石下町の編入の日(以下「編入日」という。)前に石下町の職員であった者で引き続き常総市の職員に任命されたもの(以下「編入任用職員」という。)の昇給については，編入日前に石下町の職員であった期間を常総市の職員であった期間とみなす。

18　編入日前に石下町職員の給与に関する条例(昭和32年石下町条例第9号)の規定により支給すべき事由を生じた手当については，なお同条例の例による。

19　編入任用職員の職務の級及び号給について他の職員と不均衡が生じているときは，所要の調整を行うものとする。

20　前項の規定により調整を行う編入任用職員の昇給については，第6条の規定にかかわらず，現に受けている号給より4号給以上上位の号給に昇給させることができる。

(期間に関する特例措置)

21　解散前の常総・下妻学校給食組合の職員のうち，常総・下妻学校給食組合職員の給与に関する条例(平成18年常総・下妻学校給食組合条例第13号)の適用を受けていた者であって，常総・下妻学校給食組合の解散に伴って引き続き本市の職員として任用されたものの期末手当に係る在職期間及び勤勉手当に係る勤務期間については，解散前の常総・下妻学校給食組合の職員として在職し，及び勤務した期間を通算する。

(定年の引上げに伴う特例措置)

22　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第24項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項，第3項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

23　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

24　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって，当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第26項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第22項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(市規則で定める職員を除く。)には，当分の間，特定日以後，附則第22項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

25　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは，「第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

26　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第22項の規定の適用を受ける職員に限り，附則第24項に規定する職員を除く。)であって，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，市規則で定めるところにより，前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

27　附則第24項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第22項の規定の適用を受ける職員であって，任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，市規則で定めるところにより，前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

28　附則第22項から前項までに定めるもののほか，附則第22項の規定による給料月額，附則第24項の規定による給料その他附則第22項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

29　育児短時間勤務職員等に対する附則第22項の規定の適用については，同項中「)とする」とあるのは，「)に，算出率を乗じて得た額とする」とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和33年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和34年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和34年4月1日から適用する。ただし，改正前の水海道市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の附則第11項から附則第16項まで及び附則第20項を削る規定は，昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　水海道市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については，給料表の給料月額欄に掲げる額は，この条例の附則別表に定めるところにより読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　この条例(附則ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和34年4月1日から9月30日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日から適用する。

(改正後の職務の等級)

2　職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は，切替日の前日において，改正前の条例の規定によりその者が属していた職務の等級とし，切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級は，改正前の条例の規定により当該適用又は異動の日においてその者が属していた職務の等級とする。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

3　切替日の前日において，改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受けている職員の切替日における切替号給は，その者の切替日の前日における号給を受けていた月数(市長の定める職員については，市長の定める月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の給料表の昇給期間欄に掲げる月数の和を加えて得た月数を12で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を，改正後の条例別表の給料表の号給欄に求めて得られる号給とする。

4　切替日の前日において，改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けている職員の切替日における切替号給又は切替給料月額及びそれらを受けることとなる期間(この期間に通算される期間を含む。)は，市規則の定めるところによる。

5　附則第2項の規定にかかわらず，市長の定めるところにより切替号給又は切替給料月額を当該等級の1等級上位の等級における号給又は給料月額に切り替えることができる。この場合，1等級上位の等級に同じ額の号給があるときは，その号級に同じ額の号給又は給料月額がないときは，その直近上位の号給又は給料月額に切り替えるものとする。

6　附則第3項の規定により切替号給が決定される職員については，同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を，附則第4項の規定により切替号給又は切替給料月額が決定される職員については，市規則の定めるところにより算出した月数を，それぞれ切替日において決定される新給料表の号給又は給料月額を受ける期間に通算するものとする。

7　切替日以後施行日の前日までの間において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級，号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間(この期間に通算される期間を含む。)は市長の定めるところによる。

8　附則第5項の規定により，新給料表の各職務の等級の直近上位の号給又は市長の定める給料月額に決定されたため切替号給又は切替給料月額と新給料表の号給又は給料月額に差額を生じたときは，当該職員の当該差額の当該号給又は給料月額における昇給間差額に対する割合に応じて当該号給又は給料月額を受ける期間を延伸するものとする。この場合延伸する月数が3月に満たないときは3月とし，3月を超えるときは，3月ごとに四捨五入するものとする。

9　昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員で次の各号のいずれかに該当するものについては，他の職員との権衡上特に必要と認められるときは切替日におけるその者の号給又は給料の月額及び附則第6項の規定により通算されることとなる期間を市長の定めるところにより調整することができる。

10　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例並びにこれに基づく市規則に従って定められたものでなければならない。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は，市規則で定める。

(給与の内払)

12　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて，既に職員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和36年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和36年10月1日から適用する。

(昭和36年12月31日までの間の給料月額)

2　水海道市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和36年10月1日から同年12月31日までの間における適用については，給料表の給料月額欄に掲げる額は，この条例の附則別表第1に定めるところにより読み替えるものとする。

(職務の等級が4等級である者の号給等の切替)

3　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において，職務の等級が4等級に属する者の切替日における号給又は給料月額は，切替日の前日において，改正前の条例の規定により，その者が受ける号給が附則別表第2に掲げられている場合においては，その号給に対応する同表に掲げる号給とし，切替日の前日において，改正前の条例の規定により，その者が受ける給料月額は，市長が定める給料月額とする。

4　この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は，市規則で定める。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する。ただし，第17条第1項の規定については，昭和38年4月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の水海道市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)の切替日における号給は，その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に定める号給とする。

3　号給職員のうち，その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で，切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第6条第5項ただし書の適用を受けた職員その他市長の定める職員にあっては，市長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは，昭和38年1月1日，同年4月1日又は同年7月1日のうち，切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に，その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受ける者とし，その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は，その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第6条第5項の規定の適用については，その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは，旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給を受けていた期間の特例)

5　附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用についてはこれらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは，「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定など)

6　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は，市長の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

7　切替日の前日までの間において，職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなった日における号給については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第6条の特例)

8　切替日から昭和38年6月30日までの間は，条例第6条第2項及び第3項中「号給」とあるのは「号給又は水海道市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年水海道市条例第13号)附則第3項に規定する給料月額と読み替えるものとする。

(旧号給等の基礎)

9　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則等に従って定められたものでなければならない。

(昭和37年12月31日までの間の給料月額)

10　この条例別表に掲げる給料表(以下「給料表」という。)及び切替表の昭和37年10月1日から同年12月31日までの間における適用については，給料表の給料月額欄に掲げる額は，この条例の附則別表第3に，及び切替表の暫定給料月額欄に掲げる額は，この条例の附則別表第4に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(市規則への委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(給与の内払)

12　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において，改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額を超える部分は，改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

この条例は，昭和38年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。ただし，第5条の消防職給料表(別表第2)については，昭和39年4月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において水海道市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年水海道市条例第13号)による改正前の水海道市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により附則別表第一に掲げられている号給を受けていた職員及びこれらに準ずる職員に対する昭和38年10月1日(以下「切替日」という。同日において改正前の条例第6条第5項の規定により昇給した職員にあっては，この条例施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の条例第6条第5項の規定の適用については，当該適用の日までの間に職務の等級を異にして異動した職員等で市規則で定めるものを除き，同条第5項中「12月」とあるのは「9月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等の調整)

3　切替日から施行日の前日までの間において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については，他の職員との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

4　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において，職務の等級を異にして異動した職員及び市規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市規則の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の適用により，職員が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく市規則に従って定められたものでなければならない。

(市規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて，切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和39年9月1日から適用する。ただし，第4条から第6条までの規定は，昭和40年4月1日から施行する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において，附則別表に掲げられている号給を受けていた職員で，市長が定めるもの並びに市長が定めるこれに準ずる職員に対する昭和39年9月1日(以下「切替日」という。昭和39年10月1日において条例第6条第5項又は第7項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)により昇給した職員にあっては，この条例施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については，当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長が定めるものを除き，昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

3　この切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，第1条の規定による改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち市長の定める職員の同条の規定による改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給及びそれを受けることとなる期間は，市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給及びそれを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて，切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，同条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和40年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和40年9月1日から適用する。ただし，第11条第2項及び第3項に係る改正規定，第18条に係る改正規定(同条第2項の改正規定中「100分の210」を「100分の220」に改める規定を除く。)，第19条に係る改正規定，第22条第7項に係る改正規定並びに附則第6項から附則第8項までの規定は，昭和41年4月1日から施行する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員で市長の定めるもの及び市長の定めるこれらに準ずる職員に対する昭和40年9月1日(以下「切替日」という。昭和40年10月1日において水海道市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第6条第5項又は第7項ただし書の規定(以下この項において「昇給規定」という。)により昇給した職員にあってはこの条例公布の日)以降における最初の昇給規定の適用については，当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるものを除き，昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち市長の定める職員のこの条例による改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給及びこれらを受けることとなる期間は，市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給及びこれを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　この条例による改正前の条例の規定に基づいて，切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

6　昭和41年4月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に条例第11条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において，これらの職員が同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については，なお，従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

7　改正後の条例第18条及び第19条の規定の昭和41年6月1日における適用については，第18条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5カ月17日以内」と，同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5カ月17日」と，同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2カ月17日」と，第19条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5カ月17日以内」とする。

8　改正後の条例第19条の規定の昭和42年3月1日における適用については，同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは，「11カ月17日以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の水海道市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和41年9月1日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の水海道市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給及びこれを受けることとなる期間は，市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給及びこれを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　附則第2項及び前項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給は，同条例及びこれに基づく市規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正前の条例に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市規則への委任)

6　この附則に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の水海道市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和42年8月1日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の水海道市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち，市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給及びこれらを受けることとなる期間は，市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給及びこれを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　附則第2項及び第3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給は，同条例及びこれに基づく市規則に従って定められたものでなければならない。

(市規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和43年7月1日から適用する。ただし，第1条中水海道市職員の給与に関する条例第11条の2にかかる改正規定は昭和43年5月1日から，同条例第12条及び第14条第3項にかかる改正規定並びに同条例第24条を第25条とし，第23条を第24条とし，第22条の次に第23条を加える改正規定は同年12月14日から，同条例第18条第1項及び第2項，第19条並びに第22条第7項にかかる改正規定は，昭和44年4月1日からそれぞれ適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の水海道市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち，市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級若しくは号給及びこれらを受けることとなる期間は，市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給及びこれを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　附則第2項及び第3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給は，同条例及びこれに基づく市規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては，昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の水海道市職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の水海道市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第11条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の水海道市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は，昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，第1条の規定による改正前の水海道市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号のいずれかに該当する者は，速やかにその旨を改正後の条例第11条に規定する任命権者に届け出なければならない。

8　前項第1号又は第2号の規定による届出が，施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第10条第3項の規定の適用については，これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは，その日の前日)までの間，同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては，1,200円)」とあるのは「600」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で，これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行う。ただし，職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は，これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

10　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第18条及び第19条の規定の適用については，同条例第18条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「水海道市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年水海道市条例第27号)第1条の規定による改正前の水海道市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と，同条例第19条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市規則への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条中水海道市職員の給与に関する条例第17条第1項の改正規定は昭和46年1月1日から，第1条中同条例第6条第5項及び第7項の改正規定は昭和46年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定及び別紙第2の給料表を除く。)による改正後の水海道市職員の給与に関する条例の規定及び第2条中附則第7項を削る規定は，昭和45年5月1日から適用する。

3　別紙第2の給料表は，昭和46年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

4　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，第1条の規定による改正前の水海道市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，市長の定める職員の第1条の規定による改正後の水海道市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第4項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(別紙第2の給料表への切替等)

9　昭和46年4月1日において切り替えられる職員の給料(以下「切替給料」という。)は，同年3月31日においてその者が受けていた給料(以下「旧給料」という。)に対応する附則別表第1及び附則別表第2の切替表に掲げる新給料に対応する別紙第2の給料表に定めるその者の属する職務の等級の号給とする。

10　前項の規定による切替給料の昇給期間は，権衡上特に調整を要すると市長が認める場合を除き，旧給料を受けていた期間に相当する期間だけ短縮する。

(市規則への委任)

11　附則第4項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，昭和47年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の水海道市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち，旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては，市長の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は，旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち，旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは，昭和46年7月1日，同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち，切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に，旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし，その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は，旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第6条第5項の規定の適用については，旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては，旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，第1条の規定による改正前の水海道市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，市長の定めるところによる。この場合において，その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は，市長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第6条の適用の経過措置)

10　改正後の条例第6条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については，同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は水海道市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年水海道市条例第32号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と，同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

11　附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第6条第6項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については，市規則で定める。

(給与の内払)

12　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市規則への委任)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。