(1)　市において公用又は公共用に供するため他人の所有する財産を必要とするとき。

(2)　国又は他の地方公共団体その他公共団体において，公用又は公共用に供するため，市の普通財産を必要とするとき。

(1)　国又は他の地方公共団体その他公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため，普通財産を当該国又は他の地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

(2)　国又は他の地方公共団体その他公共団体において維持及び保存の費用を負担した公用又は公共用に供する財産の用途を廃止した場合において，当該用途の廃止によって生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において，当該国又は他の地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

(3)　公用又は公共用に供する公有財産のうち寄附に係るものの用途を廃止した場合において，当該用途の廃止によって生じた普通財産をその寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

(4)　公用又は公共用に供する公有財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けたため，その用途を廃止した場合において，当該用途の廃止によって生じた普通財産を寄附を受けた財産の価額に相当する金額の範囲内において当該寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

(5)　昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく町内会部落会又はその連合会等に関する解散，就職禁止その他の行爲の制限に関する政令(昭和22年政令第15号)第2条第2項の規定により本市に帰属した財産のうち，当該政令の施行前から引き続き地縁による団体(町又は字の区域その他市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体をいう。以下同じ。)が管理しているものを当該地縁による団体(地方自治法第260条の2第1項の規定による認可を受けたものに限る。)に譲与するとき。

(1)　国若しくは他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2)　地震，火災，水害等の災害により普通財産の貸付けを受けた者が，当該財産を使用の目的に供しがたいと認めるとき。

(1)　公益上の必要に基づき，国若しくは他の地方公共団体その他公共団体又は私人に物品を譲渡するとき。

(2)　公用又は公共用に供するため寄附を受けた物品又は工作物のうち，その用途を廃止した場合には，当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡することを寄附の条件として定めたものをその条件に従い譲渡するとき。