(趣旨)

第1条　この条例は，都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第18条の規定により，都市公園の設置及び管理に関し法令に定めがあるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(都市公園の設置基準)

第2条　法第3条第1項の条例で定める基準は，次のとおりとする。

(公園施設の設置基準)

第2条の2　法第4条第1項本文の条例で定める割合は，100分の2とする。

(公園施設の設置基準の特例)

第2条の3　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は，同号に規定する建築物に限り，都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(行為の制限)

第3条　都市公園において，次に掲げる行為をしようとする者は，市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は，当該許可に係る事項については，前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては，次に掲げる行為をしてはならない。ただし，法第5条第1項，法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては，この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は，都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためにやむを得ないと認められる場合においては，都市公園を保全し，又はその利用者の危険を防止するため，区域を定めて都市公園の利用を禁止し，又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の条例で定める事項は，次に掲げるものとする。

(有料公園施設)

第7条の2　市が管理する都市公園施設のうち有料で使用させる施設(次項において「有料公園施設」という。)は，別表第1に掲げるとおりとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第8条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は，次に掲げるものとする。

(設計書等)

第9条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は，当該許可の申請書に設計書，仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料の額)

第10条　第3条第1項又は第3項の許可を受けた者は，別表第2に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収方法)

第10条の2　前条の使用料は，許可の際に徴収する。

(使用料の免除)

第10条の3　市長は，都市公園の使用が公共又は公益のためであるときは，使用料を免除することができる。

(使用料の返還)

第10条の4　既に納入された使用料は，返還しない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，その全部又は一部を返還することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第10条の5　使用の許可を受けた者は，その権利を譲渡し，転貸し，又は担保に供してはならない。

(監督処分)

第11条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，この条例の規定によってした許可を取り消し，その効力を停止し，若しくはその条件を変更し，又は行為の中止，原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第11条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は，次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第11条の3　法第27条第5項の規定による公示は，次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第11条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は，取引の実例価格，当該工作物等の使用年数，損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において，市長は，必要があると認めるときは，工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第11条の5　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は，競争入札に付して行わなければならない。ただし，競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については，随意契約により売却することができる。

第11条の6　市長は，前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは，その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに，当該工作物等の名称又は種類，形状，数量その他市規則で定める事項を市規則で定める場所に掲示し，又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。

(工作物等を返還する場合の手続)

第11条の7　市長は，保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは，返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ，かつ，市規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該行為をした者は，速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第12条の2　市長は，都市公園の区域を変更し，又は都市公園を廃止するときは，当該都市公園の名称，位置，変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第13条　第2条の2から第7条まで及び第8条から第12条までの規定は，法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(市規則への委任)

第13条の2　この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(罰則)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は，5万円以下の過料に処する。

第15条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは，50,000円とする。)以下の過料に処する。

第16条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前2条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

第17条　法第5条の3の規定に基づき市長に代わってその権限を行う者は，前3条の規定の適用については，市長とみなす。