(趣旨)

第1条　この条例は，市の設置する公共下水道の管理及び使用について，下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　生活環境の向上及び公共用水域の水質保全を図るため，常総市公共下水道及び常総市大生郷特定公共下水道を設置する。

(用語の定義)

第3条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設，増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは，次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は，あらかじめ，その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて，規則で定めるところにより市長に申請し，その確認を受けなければならない。ただし，法第25条の10第1項の認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画に係る雨水貯留浸透施設の設置を行おうとする場合には，この限りでない。

(排水設備指定工事店の指定)

第6条　排水設備等の新設等の工事は，次の各号に掲げる工事を除き，市長の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(指定の申請)

第7条　前条第1項の指定は，排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行うものとする。

(指定の基準)

第8条　市長は，第6条第1項の指定の申請をした者が，次の各号のいずれにも適合していると認めるときは，同項の指定を行うものとする。

(主任技術者)

第9条　指定工事店は，営業所ごとに，第3項各号に掲げる職務をさせるため，主任技術者を選任しなければならない。ただし，茨城県内における他の営業所について兼任することを妨げない。

(指定工事店証)

第10条　市長は，指定工事店として指定を行った工事の事業を行う者に対し，常総市排水設備指定工事店証(「以下「指定工事店証」という。」)を交付するものとする。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第11条　指定工事店は，公共下水道に関する法令，条例又は規則の定めるところに従い，適正な排水設備等の新設等の工事の施工に努めなければならない。

(変更の届出等)

第12条　指定工事店は，営業所の名称及び所在地その他規則で定める事項に変更があったとき，第8条第1項第4号ア，エ若しくはオのいずれかに該当するに至ったとき，又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し，休止し，若しくは再開したときは，規則で定めるところにより，その旨を市長に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第13条　市長は，指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは，第6条第1項の指定を取り消し，又は6箇月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(排水設備等の工事の検査)

第14条　排水設備等の新設等を行った者は，その工事を完了したときは，工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て，その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて，検査を受けなければならない。

(除害施設の設置等)

第15条　法第12条第1項の規定により，次の表に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者(第37条第2項の代表者があるときは代表者とする。以下同じ。)は，除害施設を設け，又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第16条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は，法第12条の2第3項及び第5項の規定により，次の表に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第17条　法第12条の11第1項の規定により，次の表に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は，除害施設を設け，又は必要な措置をしなければならない。

(水質管理責任者制度)

第18条　除害施設又は特定施設を設置した者は，規則で定めるところにより，その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第19条　除害施設を設置し，休止し，又は廃止しようとする者は，規則で定めるところにより，あらかじめ，その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも，同様とする。

(排除の禁止等)

第20条　使用者は，土砂，ゴミ，油類その他公共下水道に障害を及ぼすおそれのある物を公共下水道に排除してはならない。

(排除の停止又は制限)

第21条　市長は，公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは，排除を停止させ，又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第22条　使用者が公共下水道の使用(臨時使用を含む。)を開始し，休止し，若しくは廃止し，又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは，当該使用者は，規則で定めるところにより，あらかじめ，市長にその旨を届け出なければならない。

(区域外の下水の排除)

第23条　市長は，公共下水道の管理上支障がないときと認めたときは，排水区域外の下水を公共下水道に排除させることができる。

(使用料の徴収)

第24条　市長は，公共下水道の使用について，使用者から公共下水道使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

(使用料の算定方法)

第25条　使用料の額は，毎使用月において使用者が排除した汚水の種類及び量に応じ，別表に定めるところにより算定した額とする。

(計測装置)

第26条　市長は，前条第2項の規定による汚水の量の認定をするため必要があると認めるときは，使用者の水道若しくは給水装置又は排水設備の適当な場所に計測装置を設置することができる。

(使用料の減免)

第27条　市長は，公益上その他特別の事情があると認めたときは，使用料を減免することができる。

(報告書等の提出)

第28条　市長は，使用料の算定及び下水道の管理のために必要な限度において，使用者から報告書又は資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第29条　市長は，公共下水道の管理上必要があると認めるときは，排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し，期限を定めて，排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第30条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は，規則で定めるところにより，申請書に次に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも，同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第31条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は，公共下水道の施設の機能を妨げ，又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって，同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第32条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け，継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも，同様とする。ただし，占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは，その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用許可の基準)

第33条　市長は，公共下水道の排水施設の暗渠きょである構造の部分に電線及び令第17条の2に規定する物件(以下この条及び次条において「電線等」という。)の占用に係る前条第1項の規定による申請があった場合においては，その占用が必要やむを得ないものであり，かつ，電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り，当該占用を許可することができる。

(占用期間)

第34条　第32条第1項の規定による占用の期間は，電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし，その他のものにあっては5年以内とする。

(原状回復)

第35条　第32条第1項の許可を受けた者は，その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは，当該占用物件を除却し，公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし，市長が原状に回復することが不適当であると認めたときは，この限りでない。

(手数料)

第36条　市長は，次の各号に掲げる事務について，当該事務の申請者から，当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(代理人及び代表者)

第37条　本市に居住しない義務者は，この条例に定める事項を処理させるため，本市に居住する者のうちから代理人を定め，市長に届け出なければならない。

(規則への委任)

第38条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(罰則)

第39条　次の各号に掲げる者は，50,000円以下の過料に処する。

第40条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは，50,000円とする。)以下の過料に処する。

第41条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，各本条の過料に処する。