○常総市公共事業再評価委員会設置条例

平成17年12月28日

条例第60号

(設置)

第1条 市が行う国庫補助公共事業の再評価及び当該再評価に対する対応方針について審議するため,常総市公共事業再評価委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は,次に掲げる事項を所掌する。

(1) 対象事業に対する再評価の内容及び当該評価結果に対する対応方針案についての審議を行うこと。

(2) 再評価の内容及び対応方針案に対し,不適切な点又は改善すべき点があると認めた場合に,市長に対して意見の具申を行うこと。

(組織)

第3条 委員会は,市長が委嘱する委員10人以内をもって組織する。

(任期等)

第4条 委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,委員が欠けた場合における補充の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長各1人を置く。

2 委員長は,委員の互選によって定め,副委員長は委員のうちから委員長が指名する。

3 委員長は,委員会を代表し,会務を統括する。

4 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるとき又は欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会は,委員長が招集し,会議の議長となる。

2 委員会は,委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことはできない。

3 会議の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,委員長の決するところによる。

4 委員長は,必要があると判断した場合には,審議結果を少数意見を含めて取りまとめ,市長に対して意見具申を行うことができる。

(意見の聴取等)

第7条 委員長は,必要があると認めるときは,関係者の出席を求めてその説明を聴き,又は関係者から資料の提出を求めることができるものとする。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は,行政改革を所管する課において処理する。ただし,再評価及び対応方針案に係る資料の調製及び説明は,当該事業を所管する課において行う。

(補則)

第9条 この条例に定めるもののほか,委員会の運営に関し必要な事項は,委員長が委員会に諮って定める。

この条例は,平成18年1月1日から施行する。

(平成22年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年5月1日から施行する。

(平成29年条例第1号)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

(平成31年条例第2号)

この条例は,平成31年4月1日から施行する。

常総市公共事業再評価委員会設置条例

平成17年12月28日 条例第60号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4類 行政一般/第2章 附属機関及び内部機関
沿革情報
平成17年12月28日 条例第60号
平成22年3月25日 条例第1号
平成29年3月17日 条例第1号
平成31年3月22日 条例第2号