○常総市税減免規則

平成21年4月1日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は,地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び常総市税条例(昭和33年水海道市条例第13号。以下「条例」という。)の規定に基づく市税及び市税の延滞金(以下「延滞金」という。)の減免に関し,必要な事項を定めるものとする。

(市民税の減免)

第2条 条例第52条第1項の規定による市民税の減免は,別表第1に定めるところによる。

2 減免の対象となる市民税は,別表第1において特別の定めのあるものを除いては当該年度に課すべき分とし,同表の減免対象者に該当することとなった日以後に到来する納期に係る税額に限るものとする。

(固定資産税の減免)

第3条 条例第73条第1項の規定による固定資産税の減免は,別表第2に定めるところによる。

2 減免の対象となる固定資産税は,当該減免の対象となる事由が発生した以後に到来する納期に係る税額に限るものとする。

第4条 削除

(軽自動車税の減免)

第5条 条例第91条第1項の規定による軽自動車税に係る種別割の減免は,別表第3に定めるところによる。

2 条例第92条第1項の規定による身体障害者等に対する軽自動車税に係る種別割の減免は,別表第4に定めるところによる。

3 条例第92条第1項第1号に規定する身体障害者等は,次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者のうち,別表第5の左欄に掲げる障害の区分に応じ,それぞれ同表右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの

(2) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定による戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち,別表第6の左欄に掲げる障害の区分に応じ,それぞれ同表右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は同表第1号表ノ3に定める程度の身体の障害を有するもの

(3) 厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者で,当該療育手帳に障害の程度が重度として記載されているもの

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定による精神障害者保健福祉手帳及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条第3項の規定による自立支援医療受給者証(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第3号に規定する精神通院医療に係るものに限る。)の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの

(5) 第1号第3号及び前号に掲げる者(第1号第3号に掲げる者にあっては年齢が18歳未満の者に限る。)と生計を一にする者

4 前項各号に掲げる要件の判定は,軽自動車税の賦課期日現在によるものとする。

5 減免の対象となる軽自動車税は,当該年度に課すべき分に限るものとする。

(特別土地保有税の減免)

第6条 条例第132条の3第1項の規定による特別土地保有税の減免は,別表第7に定めるところによる。

(延滞金の減免)

第7条 法第321条の12第4項,第328条の10第3項,第481条第3項及び第607条第3項(第627条において準用する場合を含む。)に規定する更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合,法第326条第3項,第369条第2項,第455条第2項,第482条第3項及び第608条第2項(第627条において準用する場合を含む。)に規定する納期限までに税金を納付しなかったこと又は納入金を納入しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合,法第321条の2第4項及び第368条第3項に規定する不足税額を追徴されたことについてやむを得ない事由があると認める場合並びに法第328条の13第3項に規定する普通徴収の方法によって徴収されたことについてやむを得ない事情があると認める場合は,別表第8に掲げる減免事由のいずれかに該当する場合とし,延滞金を減免するものとする。

2 前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所,氏名又は名称及び法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第15項に規定する法人番号をいう。)(法人番号を有しない者にあっては,住所及び氏名又は名称)

(2) 延滞金の内訳

(3) 減免を受けようとする事由

(申請書の様式等)

第8条 市税又は延滞金の減免に係る申請書は,次の表の左欄に掲げる根拠となる条項に応じ,それぞれ当該右欄に定める様式とする。

根拠となる条項

申請書の様式

条例第52条第2項

市民税減免申請書(様式第1号)

条例第73条第2項

固定資産税減免申請書(様式第2号)

条例第91条第2項

軽自動車税減免申請書(様式第3号)

条例第92条第2項

軽自動車税(身体障害者等用)減免申請書(様式第4号)

条例第132条の3第2項

特別土地保有税減免申請書(様式第5号)

前条第2項

市税延滞金減免申請書(様式第6号)

2 市長は,市税又は延滞金の減免に係る申請に対する処分を決定したときは,当該申請をした納税義務者に対し,市税減免承認(不承認)決定通知書(様式第7号)又は市税延滞金減免承認(不承認)決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

3 前項の規定により市税又は延滞金の減免を受けた者は,当該減免の事由が消滅した場合は,直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(補則)

第9条 この規則に定めるもののほか,市税及び延滞金の減免について必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第14号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第15号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の常総市税減免規則の規定は,平成23年3月11日から適用する。

附 則(平成28年規則第10号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。ただし,第5条第1項及び第2項の改正規定は,平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

市民税の減免

市税条例第52条第1項

減免対象者

減免割合

第1号

生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条の規定により保護を受ける者

当該保護を受けることとなった日からその事由が消滅した日までの間に到来する納期に係る納付税額の合計額の全部

第2号

1 前年中における総所得金額及び山林所得金額(以下この表において「所得金額」という。)が法第295条第1項第2号に規定する額(控除対象配偶者及び扶養親族を有するものについては,配偶者控除額及びその者が適用を受ける扶養控除額の合計額を加算した額。以下この表において「基準額」という。)以下で,当該年中における所得金額が前年中の所得金額に比し4分の3以下に減少すると認められるもので,次の各号のいずれかに該当する者

 

(1) 当該年中における所得金額の見込額が2分の1以下に減少すると認められる者

100分の50

(2) 当該年中における所得金額の見込額が4分の3以下に減少すると認められる者

100分の25

2 雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定により,基本手当等の受給資格を有する者及びこれに準ずる者(基本手当等の受給期間が満了した後も同じ状態にある者をいう。)で,前年中における所得金額が基準額以下で,次の各号のいずれかに該当するもの

当該基本手当等の支給の対象となる日の属する月以後に到来する納期に係る納付額の合計額の全部

(1) 雇用保険法第13条の規定により基本手当の受給資格を有する者

(2) 雇用保険法第37条の3第1項の規定により高年齢求職者給付金の受給資格を有する高年齢継続被保険者

(3) 雇用保険法第39条第1項の規定により特例一時金の受給資格を有する短期雇用特例被保険者

(4) 雇用保険法第45条又は第53条の規定により日雇労働求職者給付金の受給資格を有する日雇労働被保険者

3 負傷又は疾病により身体に重大な影響を及ぼし,相当期間所得が皆無となる者及びこれに準ずる者(負傷又は疾病により身体に重大な影響を及ぼし,相当期間所得が著しく減少する者をいう。)で,前年中における所得金額が次の各号のいずれかに該当するもの

 

(1) 基準額以下のもの

全部

(2) 基準額の1.5倍以下のもの

100分の80

(3) 基準額の2.0倍以下のもの

100分の60

(4) 基準額の2.5倍以下のもの

100分の40

(5) 基準額の3.0倍以下のもの

100分の20(これに準ずる者は,上記率の各2分の1とする。)

4 賦課期日後において死亡した者で,前年中における所得金額が次の各号のいずれかに該当するもの

 

(1) 基準額以下のもの

全部

(2) 基準額の1.5倍以下のもの

100分の80

(3) 基準額の2.0倍以下のもの

100分の60

(4) 基準額の2.5倍以下のもの

100分の40

(5) 基準額の3.0倍以下のもの

100分の20

5 賦課期日現在において,法第292条第1項第9号に規定する障害者,老年者又は疾病等の理由により市民税の納付義務を負わない夫を控除対象配偶者としている妻で,前年中における所得金額が基準額以下のもの

100分の50

6 震災,風水害,落雷,火災その他これらに類する災害により,死亡した者

全部

7 震災,風水害,落雷,火災その他これらに類する災害により,法第292条第1項第9号に規定する障害者となった者

100分の90

8 震災,風水害,落雷,火災その他これらに類する災害により,自己(控除対象配偶者又は扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財について受けた損害の額が,その住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で,前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額,法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合にはその適用前の金額とする。),法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合にはその適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には,当該金額を含む。)が1,000万円以下で,次の各号のいずれかに該当するもの

当該災害発生以後に到来する4以内の納期(翌年度に繰り越す場合において当該年度及びその翌年度)に係る納付税額(特別徴収に係る者にあっては当該災害発生の日の属する月の翌月以後12月分以内の月割額)の合計額の次の各項に掲げる減免割合

(1) 損害の金額がその住宅又は家財の価格の10分の3以上10分の5未満の者で

 

ア 合計所得金額が500万円以下のもの

100分の50

イ 合計所得金額が750万円以下のもの

100分の25

ウ 合計所得金額が750万円を超えるもの

100分の12.5

(2) 損害の金額がその住宅又は家財の価格の10分の5以上の者で

 

ア 合計所得金額が500万円以下のもの

全部

イ 合計所得金額が750万円以下のもの

100分の50

ウ 合計所得金額が750万円を超えるもの

100分の25

第3号

学生及び生徒で,所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第32号イ,ロ及びハに該当する者で,次の各号のいずれかに該当するもの

 

(1) 賦課期日現在において法第314条の2第1項第9号の勤労学生である者

全部

(2) 前年中における所得金額が所得税法第2条第1項第32号に規定する額以下の者

全部

(3) 前年中における所得金額が基準額以下の者

100分の50

第4号

地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定管理者の指定を受けた法人等(法人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。)で,指定管理事業に係る市内の公の施設の管理以外に収益事業を営まない場合で法人税割が発生しないもの

全部

第5号

1 地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体若しくは自治区又はPTA若しくは同窓会で,次の各号のいずれかに該当するもの

 

(1) 収益事業を営まないもの

全部

(2) 事業活動が極めて小規模で課税することが適当でないと認められるもの

全部

(3) 特に地方行政にひ益していると認められるもの

全部

2 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人で,次の各号のいずれかに該当するもの

 

(1) 収益事業を営まないもの

全部

(2) 収益事業を営む法人で1事業年度における当該法人の法人税割が発生しないもの。ただし,新たに市民税が課されることとなった年度から3年度間に限る。

全部

3 その他市長が必要と認めたもの

市長が適当と認めた額

別表第2(第3条関係)

固定資産税の減免

市税条例第73条第1項

減免対象固定資産

減免割合

第1号

1 生活保護法第11条の扶助を受ける者が所有する固定資産

全部

2 世帯員全員が居住用以外の固定資産(非課税に該当する固定資産を除く。)を所有せず,国,県又は市が給付する各種福祉手当又は各種年金の支給を受ける母子世帯若しくは父子世帯,高齢者世帯又は障害者世帯で世帯員全員の所得が生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)により算定された額に準ずると認める額を超えない者の所有する固定資産

 

第2号

1 自治区又は自治会が管理運営し,公共の用に供している固定資産

全部

2 一定の地域において,直接当該地域の公共の用に供されている集会所その他これに類する固定資産(事務所等で公共の用以外の目的で専用されている部分を除く。)ただし,1に掲げるものを除く。

全部

第3号

1 震災,風水害等により被害を受けた土地で,次の各号のいずれかに該当するもの

 

(1) 被害面積が当該土地の面積の10分の8以上のもの

全部

(2) 被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満のもの

10分の8

(3) 被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満のもの

10分の6

(4) 被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満のもの

10分の4

2 震災,風水害等により被害を受けた家屋又は償却資産(以下「家屋等」という。)で,次の各号のいずれかに該当するもの

当該災害発生以後に到来する4以内の納期(翌年度に繰り越す場合において当該年度及びその翌年度)に係る納税額の次の各項に掲げる減免割合

(1) 全壊,流失,埋没等により家屋等の原形をとどめないもの又は復旧不能のもの

全部

(2) 主要構造部分が著しく損傷し,大修理を必要とする場合で,当該家屋等の価格の10分の6以上の価値を減じたもの

10分の8

(3) 屋根,内装,外壁,建具等に損傷を受け,居住又は使用目的を著しく損じたもので,当該家屋等の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたもの

10分の6

(4) 下壁,畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ,修理又は取替を必要とするもので,当該家屋等の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたもの

10分の4

第4号

1 火災により被害を受けた家屋等で次の各号のいずれかに該当するもの

 

(1) 火災により家屋等の原形をとどめないもの又は復旧不能のもの

全部

(2) 主要構造部分が著しく損傷し,大修理を必要とする場合で,当該家屋等の価格の10分の6以上の価値を減じたもの

10分の8

(3) 屋根,内装,外壁,建具等に損傷を受け,居住又は使用目的を著しく損じたもので,当該家屋等の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたもの

10分の6

(4) 下壁,畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ,修理又は取替を必要とするもので,当該家屋等の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたもの

10分の4

2 相続税法(昭和25年法律第73号)第41条の規定により物納許可のあった固定資産

全部

3 賦課期日前に地方公共団体に買収又は収用の契約が完了しているが所有権移転登記が完了していない固定資産

全部

4 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により告示された登録有形文化財である家屋

2分の1

5 その他市長が必要と認めたもの

市長が適当と認めた額

別表第3(第5条関係)

軽自動車税の減免

市税条例

減免対象

減免割合

第91条第1項

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号。以下「公益法人認定法」という。)第2条第3号の公益法人で地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第47条に規定する収益事業を営まない法人又は医療法(昭和23年法律第205号)第31条に規定する公的医療機関が公益のために直接専用する軽自動車等

全部

別表第4(第5条関係)

身体障害者等に対する軽自動車税の減免

市税条例第92条第1項

減免対象

減免割合

第1号

身体に障害を有し歩行が困難な者(以下この表において「身体障害者」という。)又は精神に障害を有し歩行が困難な者(以下この表において「精神障害者」という。)が所有する軽自動車等(身体障害者で年齢18歳未満の者又は精神障害者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む。)で専ら当該身体障害者,専ら当該身体障害者若しくは精神障害者(以下この表において「身体障害者等」という。)の通学,通院若しくは生業のために当該身体障害者等と生計を一にする者又は当該身体障害者等(単身で生活する者に限る。)のために当該身体障害者等(単身で生活するものに限る。)を常時介護する者が運転する軽自動車等1台限り

全部

第2号

その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等

別表第5(第5条関係)

障害の級別

障害の区分

障害の級別

視覚障害

1級から3級までの各級及び4級の1

聴覚障害

2級及び3級

平衡機能障害

3級

音声機能障害

3級(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

上肢不自由

1級,2級の1及び2級の2

下肢不自由

1級から6級までの各級

体幹不自由

1級から3級までの各級及び5級

乳幼児期以前の非進性脳病変による運動機能障害

上肢機能

1級及び2級(1上肢のみに運動機能障害がある場合を除く。)

移動機能

1級から6級までの各級

心臓機能障害

1級及び3級

腎臓機能障害

呼吸器機能障害

ぼうこう又は直腸の機能障害

小腸の機能障害

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から3級までの各級

肝機能障害

別表第6(第5条関係)

障害の程度

障害の区分

障害の程度

視覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

聴覚障害

平衡機能障害

音声機能障害

特別項症から第2項症までの各項症(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

上肢不自由

特別項症から第3項症までの各項症

下肢不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

体幹不自由

心臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

腎臓機能障害

呼吸器機能障害

ぼうこう又は直腸の機能障害

小腸の機能障害

別表第7(第6条関係)

特別土地保有税の減免

市税条例第132条の3第1項

減免対象土地

減免割合

第1号

自治区が管理運営し,公共の用に供する土地

保有分及び取得分の全部

公益法人認定法第2条第3号に規定する公益法人が公共の用に供する土地

第2号

震災,風水害等の被害により,価格が著しく下落し,取得価格に見合う売却又は利用が容易でなくなった土地

第3号

相続税法(昭和25年法律第73号)第41条の規定により物納許可のあった土地

法第603条の2第1項に規定する納税義務が免除される土地として利用することを計画する土地で,土地区画整理事業施行に伴い,従前地及び仮換地ともに土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第100条第1項の規定により使用又は収益の停止がされている土地

都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定により許可を受けた宅地造成事業又は土地区画整理事業により既存緑地として保全される土地

法第603条の2第1項に規定する納税義務が免除される土地として利用することを計画する土地で,土地区画整理法第76条又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)第7条の規定により建築行為等の制限を受けているもの(土地区画整理法第100条第1項の規定による使用収益の停止をされるまでの土地に限る。)

保有分の全部

別表第8(第7条関係)

市税延滞金の減免

減免事由

減免割合

(1) 納税者又は特別徴収義務者が震災,風水害,火災その他これらに類する災害又は盗難により損害を受けたとき。

全部

(2) 納税者又はその者と生計を一にする者が疾病にかかり,又は死亡したため,多額の出費を要し,生活が困難であると認められるとき。

(3) 納税者又は特別徴収義務者が,その事業につき著しい損失を受け,事業の継続が困難であると認められるとき。

(4) 納税者又はその者と生計を一にする者が失業,休廃業又は事業不振により生活が困難であると認められるとき。

(5) 納税者又はその者と生計を一にする者が生活保護法の規定による扶助を受けるとき。

(6) 納税者又は特別徴収義務者が解散し,又は破産手続開始の決定を受けたとき。

(7) 納税者又は特別徴収義務者が,会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の開始決定を受けたとき。

(8) 納税者の相続人が,全て相続放棄又は限定承認をし,相続財産管理人が選任されたとき。

(9) 納税者又は特別徴収義務者が法令により身体の拘束を受けた場合において,納税することのできない事情があったと認められるとき。

(10) 納税者が公示送達等の理由により,賦課又は納税義務の発生を知らなかったとき。

(11) 納税者等の財産の全部又は大部分につき滞納処分,強制執行,競売の開始,仮差押又は仮処分がされているために,納税者等には納税の意思はあるが納税資金の調達が著しく困難な状況にあったと認められるとき。

(12) 前各号に定めるもののほか,特に市長が必要と認めたとき。

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常総市税減免規則

平成21年4月1日 規則第12号

(平成29年4月1日施行)