(趣旨)

第1条　この告示は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく補装具費の支給及び補装具の販売又は修理を行う事業者の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(事業者の登録)

第2条　補装具の販売又は修理を行う事業者として市の登録を受けようとする者は，事業所ごとに市長に申請しなければならない。

(事業者の登録申請)

第3条　前条第1項の規定による申請は，補装具業者登録申請書に次に掲げる書類を添えて，行わなければならない。

(登録の通知)

第4条　市長は，第2条第1項の規定による申請をした者を登録事業者として登録したときは，申請をした者にその旨を通知するものとする。登録しないこととしたときも，また，同様とする。

(登録を受けた事業者に係る情報提供)

第5条　市長は，次に掲げる登録事業者の情報を障害者等に提供するものとする。

(変更等の届出)

第6条　登録事業者は，第3条の規定により申請した事項に変更を生じ，又は事業を廃止し，若しくは休止する場合は，速やかに市長に届け出なければならない。

(報告等)

第7条　市長は，補装具費の支給に関して必要があると認めるときは，登録事業者若しくは登録事業者が使用する者若しくはこれらの者であった者に対し，報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ，又は当該職員に関係者に対して質問させ，若しくは事業所等に立ち入り，その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第8条　市長は，登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては，その登録を取り消すことができる。

(補装具の製作等)

第9条　登録事業者は，市長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)と補装具の販売又は修理について契約を締結した場合は，その処方に基づき，補装具の販売又は修理を行うものとする。

(補装具費の代理受領)

第10条　市長は，補装具費支給対象障害者等からの委任に基づき，補装具費として当該補装具費支給対象障害者等に支給されるべき額の限度において，当該補装具費支給対象障害者等に代わり，当該登録事業者に支払うことができる。

(請求)

第11条　登録事業者は，市長に対して補装具費を請求する場合には代理受領に係る補装具費支払請求書(兼請求及び代理受領に対する委任状)に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。

(補装具引渡し後の改善)

第12条　補装具の引渡し後，身体障害者更生相談所等の行った適合判定・検査によって，登録事業者の責任に帰すべきものと認められる箇所を発見した場合は，市長は登録事業者に第9条第3項に準じて改善させることができる。

(不正利得の徴収等)

第13条　市長は，補装具費支給対象障害者等又は登録事業者が，偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき，又は関係法令等の規定に違反したときは，当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第14条　登録事業者は，補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。

(登録の有効期間)

第15条　登録の有効期間は，当該登録した日の属する年度の3月31日までとする。

(登録の更新)

第16条　この有効期間満了前1箇月前までに市長又は登録事業者から何らかの意思表示が行われないときは，有効期間満了の翌日において向こう1年間順次登録を更新したものとみなす。

(申請書等の様式)

第17条　この告示による申請書等の様式は，市長が別に定める。

(補則)

第18条　この告示に関し必要な事項は，市長が別に定める。