(趣旨)

第1条　この告示は，常総市障害者等日常生活用具費支給等事業実施要綱(平成18年常総市告示第73号。以下「実施要綱」という。)の規定に基づく日常生活用具の販売又は貸与を行う事業者の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(事業者の登録)

第2条　日常生活用具の販売又は貸与を行う事業者として市の登録を受けようとする者は，事業所ごとに市長に申請しなければならない。

(登録の申請)

第3条　前条第1項の申請は，日常生活用具業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，行わなければならない。

(登録等の通知)

第4条　市長は，第2条第1項の申請をした者について，登録事業者として登録したときは日常生活用具業者登録通知書(様式第2号)により，登録事業者として認められないときは日常生活用具業者登録申請却下通知書(様式第3号)により，当該申請をした者にその旨を通知するものとする。

(登録事業者に係る情報提供)

第5条　市長は，次に掲げる登録事業者の情報について，実施要綱に基づく日常生活用具費支給等事業の対象者に提供するものとする。

(変更等の届出)

第6条　登録事業者は，第3条の規定により申請した事項に変更が生じ，又は事業を廃止し，休止し，若しくは再開する場合は，速やかに，日常生活用具業者登録変更届出書(様式第4号)又は日常生活用具業者廃止(休止・再開)届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(報告等)

第7条　市長は，日常生活用具費支給等事業の実施に関して必要があるときは，登録事業者，登録事業者が使用する者若しくはこれらの者であった者に対し，報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ，又は当該職員に関係者に対して質問させ，若しくは事業所等に立ち入り，その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第8条　市長は，登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は，その登録を取り消すことができる。

(契約の締結)

第9条　登録事業者は，実施要綱の規定による障害者等日常生活用具費支給(日常生活用具貸与)券の交付を受けた者(以下「受給者」という。)から日常生活用具の販売又は貸与の申込みを受けた場合は，受給者と販売又は貸与に関する契約を締結するものとする。

(日常生活用具費の請求等)

第10条　登録事業者は，日常生活用具の販売又は貸与をした受給者から委任を受けたときは，実施要綱の規定により受給者に支給されるべき日常生活用具費の限度において，受給者に代わって市長に当該日常生活用具の費用を請求するものとする。

(不正利得の返還)

第11条　市長は，受給者又は登録事業者が偽りその他の不正の手段によって日常生活用具費の支給を受けたとき又は関係法令等の規定に違反したときは，日常生活用具費に相当する金額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第12条　登録事業者は，日常生活用具の販売又は貸与及び会計に関する帳簿並びに関係書類を発生年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(登録の有効期間)

第13条　第2条第2項の規定による登録の有効期間は，登録の日から当該登録の日の属する年度の3月31日までとする。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。