○常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則

昭和52年4月1日

規則第1号

(目的)

第1条 この規則は、常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例(昭和52年常総地方広域市町村圏事務組合条例第2号。以下「条例」という。)に基づき職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を除き、職員の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給定日)

第2条 条例第7条に規定する給料の支給定日は、毎月21日とする。ただし、その日が常総地方広域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年常総地方広域市町村圏事務組合条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

2 特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、前項の規定にかかわらず、管理者は、その支給定日を変更することができるものとする。

(給料の支給)

第3条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中、給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2 職員がその所属する支給義務者(以下「所属長」という。)を異にして異動した場合の給料は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)により、発令の前日までの分をその者が従前所属していた所属長において支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することになった所属長において支給する。

3 前項の場合において、その者が従前所属していた所属長は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が、新たに所属することとなった所属長は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

第4条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割り計算によりその際支給する。

第5条 職員が給与期間の中途において次の各号の一に該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職(条例第24条第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(4) 法第29条第1項の規定に基づく停職(以下単に「停職」という。)にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

(管理職手当の支給)

第6条 条例第10条の規定により管理職手当を支給する職員の職は、次表職員の職の欄に掲げる職とし、当該職を占める職員に支給する同手当の月額は、同表の管理職手当の額の欄に定める額(短時間勤務職員にあっては、その額に勤務時間条例第2条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

職種

任命権者

職員の職

管理職手当の額

一般行政職

管理者

事務局長

85,000円

事務局次長

75,000円

参事

70,000円

課長・所長

60,000円

副参事

50,000円

課長補佐・所長補佐

45,000円

消防職

管理者

消防長

85,000円

消防長

消防次長

75,000円

参事

70,000円

署長・課長

60,000円

副署長・副参事

50,000円

所長・課長補佐・統括司令

45,000円

2 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3 職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号の一に該当する場合は管理職手当は支給することができない。

(1) 研修中の場合

(2) 勤務しなかった場合(条例第24条第1項の場合及び公務上負傷し、若しくは疾病にかかり又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり休暇を受けた場合を除く。)

(条例附則第7項の規定の適用を受ける職員の支給額)

第6条の2 条例附則第7項の規定の適用を受ける職員に対する前条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(扶養手当の支給)

第7条 条例第12条第1項に規定する届出は、扶養親族届(別表第1)により届け出なければならない。

第8条 管理者又は所属長が、職員から前条の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例第11条第2項に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて、その認定に係る事項を扶養手当認定簿(別表第2)に記載するものとする。

2 管理者又は所属長は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が、年額1,300,000円程度以上である者

(3) 重度心身障害者の場合は、前2号によるほか終身労務に服することができない程度でない者

3 職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

第9条 管理者又は所属長は、前条の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第10条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

第11条 扶養手当は、職員が次の各号の一に該当し、給料を減額されるときにおいても減額されない。

(1) 条例第13条の規定により給与を減額される場合

(2) 法第29条第1項の規定により、減給処分を受けた場合

(住居手当の適用除外職員)

第11条の2 条例第12条の2第1項第1号の組合規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(1) 地方公共団体、公社等その他管理者が定めるものから貸与された職員宿舎に居住している職員

(2) 職員の扶養親族たる者(条例第11条に規定する扶養親族で条例第12条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに管理者がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

(配偶者が居住する住宅から除く住宅)

第11条の3 条例第12条の2第1項第2号の組合規則で定める住宅は、前条第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第11条の4 条例第12条の2第1項第2号の組合規則で定める職員は、第12条の27第2項に該当する職員(法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)で、同項第3号に規定する満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(条例第12条の6第3項各号に掲げる者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用)の直前の居住であった住宅(前条に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして組合規則で定める住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(届出)

第11条の5 新たに条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別表第3)により、その居住の実情等を速やかに管理者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第11条の6 管理者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 管理者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(別表第4)に記載するものとする。

(家賃の算定の基準)

第11条の7 第11条の5第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、管理者の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第11条の8 住居手当の支給は、職員が新たに条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第11条の5第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第11条の9 管理者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第11条の10 住居手当の支給方法については、第10条の規定を準用する。

(通勤手当の支給)

第12条 職員は、新たに条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別表第5)により、速やかに届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

第12条の2 管理者又は所属長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第12条の3第1項の要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

2 管理者又は所属長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を、通勤手当認定簿(別表第6)に記載するものとする。

第12条の3 条例第12条の3第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、地方公務員災害補償法別表に掲げる程度の身体の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると管理者又は所属長が認めるものとする。

第12条の4 交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第12条の5 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第12条の6 条例第12条の3第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 通用期間が支給単位期間(条例第12条の3第7項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

(3) 管理者の定める交通機関等 管理者の定める額

2 前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第12条の7 条例第12条の3第2項第2号(常総地方広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年常総地方広域市町村圏事務組合条例第4号。以下「育児休業条例」という。)第16条又は第18条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の組合規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の組合規則で定める割合は、100分の50とする。

第12条の8 条例第12条の3第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 条例第12条の3第1項第3号に掲げる職員(交通機関等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 条例第12条の3第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同項第1号に定める額

(3) 条例第12条の3第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同項第2号に定める額

第12条の9 条例第12条の3第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、組合の所有に属するものを除く。

第12条の10 通勤手当は、支給単位期間(第3項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第12条の22において「支給単位期間等」という。)に係る第2条に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第12条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3 条例第12条の3第5項の組合規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の組合規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 職員が2以上の交通機関等を利用するものとして条例第12条の3第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) 職員が条例第12条の3第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

第12条の11 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第12条の3第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第12条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員に、その額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

第12条の12 条例第12条の3第3項の組合規則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、高速道路を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると管理者が認めるものとする。

第12条の13 条例第12条の3第3項及び第4項の組合規則で定める住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合において、高速道路を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び管理者がこれに準ずると認める住居とする。

第12条の14 条例第12条の3第3項及び第4項の組合規則で定める基準は、高速道路の利用により通勤時間が30分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると管理者が認めるものであることとする。

第12条の15 高速道路に係る通勤手当の額は、利用料金、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる高速道路を利用する場合における通勤の経路により算出するものとする。

2 第12条の5の規定は、高速道路に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3 条例第12条の3第3項第1号に規定する通勤に要する料金は、次項に該当する場合を除くほか、次に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 利用する交通の用具に係る当該高速道路の料金を基礎として第12条の6第1項第2号の規定による算出方法に準じて算出した額(当該額が道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第3条に規定する小型自動車で四輪以上の自動車を使用して当該高速道路を利用するとした場合に算出した額を超えるときはその算出した額)ただし、有料道路自動料金収受システムを利用する場合は、平日朝夕割引適用区間については正規料金の100分の60、平日朝夕割引適用区間以外については正規料金の100分の90の額とする。

4 第2項に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第12条の16 条例第12条の3第4項の組合規則で定める住居は、給料表の適用を受ける職員となった日以後に転居する場合において、高速道路を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び管理者がこれに準ずると認める住居とする。

第12条の17 条例第12条の3第4項の任用の事情等を考慮して組合規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生じる者で、高速道路を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると管理者が認めるものとする。

第12条の18 条例第12条の3第4項同条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして組合規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 配偶者(配偶者のいない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなった職員で、当該住居から通勤のため、高速道路の利用が第12条の12に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められ、かつ、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの

(2) その他条例第12条の3第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者の定める職員

第12条の19 条例第12条の3第6項の組合規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号の一に掲げる事由とする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第12条の3第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2 交通機関等に係る通勤手当に係る条例第12条の3第6項の組合規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1箇月当たりの運賃等相当額等(第12条の8第1号に掲げる職員にあっては、1箇月当たりの運賃等相当額及び条例第12条の3第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が55,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等(同号の改定後に1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等)同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、管理者の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2) 1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

3 条例第12条の3第6項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

第12条の20 条例第12条の3第7項に規定する組合規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等又は第12条の6第1項第3号の管理者の定める交通機関等 1箇月

2 前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること、その他管理者の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前日)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

第12条の21 支給単位期間は、第12条の10第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は勤務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

第12条の22 条例第12条の3第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

第12条の23 管理者又は所属長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(単身赴任手当)

第12条の24 条例第12条の6第1項及び第3項の組合規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

(2) 配偶者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3) 配偶者が引き続き就業すること。

(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(管理者の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

第12条の25 条例第12条の6第1項本文及びただし書並びに第3項の組合規則で定める基準は、次の各号の一に該当することとする。

(1) 管理者の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。

(2) 管理者の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

第12条の26 条例第12条の6第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、管理者の定めるところにより行うものとする。

2 条例第12条の6第2項の組合規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3 条例第12条の6第2項の組合規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 100キロメートル以上300キロメートル未満 8,000円

(2) 300キロメートル以上500キロメートル未満 16,000円

(3) 500キロメートル以上700キロメートル未満 24,000円

(4) 700キロメートル以上900キロメートル未満 32,000円

(5) 900キロメートル以上1,100キロメートル未満 40,000円

(6) 1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満 46,000円

(7) 1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満 52,000円

(8) 1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満 58,000円

(9) 2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満 64,000円

(10) 2,500キロメートル以上 70,000円

第12条の27 条例第12条の6第3項の任用の事情等を考慮して組合規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員になったものとする。

2 条例第12条の6第3項同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして組合規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定による採用(法の規定により退職した日の翌日におけるものに限る。)をされたことに伴い、住居を移転し、第12条の24に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該事由発生の直前の住居から当該事由発生の直後に在勤する公署に通勤することが第12条の25に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(2) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第12条の24に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第12条の25に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(3) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第12条の24に規定するやむを得ない事情に準じて管理者の定める事情(以下単に「管理者の定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第12条の25に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(4) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、管理者の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下この項及び第12条の29において「配偶者等」という。)と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第12条の25に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと管理者が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(5) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第12条の24に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあっては、管理者の定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第12条の25に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(6) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、管理者の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第12条の25に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと管理者が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(7) 前各号の規定中「公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い」とあるのを「条例第12条の6第3項各号に掲げる者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い」と、「異動又は公署の移転」とあるのを「適用」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員(人事交流等により給料表の適用を受ける職員となったものに限る。)

(8) その他条例第12条の6第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者の定める職員

第12条の28 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

第12条の29 新たに条例第12条の6第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、管理者が定める様式の単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

第12条の30 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第12条の6第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を管理者が定める様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

第12条の31 単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第12条の6第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項の職員たる要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第12条の6第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

第12条の32 単身赴任手当の支給方法等については、第10条の規定を準用する。

(地域手当の支給)

第12条の33 条例第12条の5第1項の組合規則で定める地域は、別表第6の2に掲げる地域とする。

2 条例第12条の5第3項に規定する地域手当の級地は、別表第6の2に定めるとおりとする。

3 職員が在勤する地域が別表第6の2に規定する支給地域以外の地域であって、同表に規定する地域から、異動後3年以内の者(当該在勤していた地域に当該異動の日の前日まで引き続き6箇月を超えて在勤していた場合に限る。)にあっては、前2項の規定にかかわらず、地域手当の級地は5級地とする。

第13条 削除

(給与の減額)

第14条 条例第13条の規定により給与を減額することとなる職員が勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

第15条 減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料から差引くものとする。ただし、離職、休職等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給)

第16条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、時間外勤務・休日勤務及び夜間勤務命令簿(別表第7)により勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。

2 条例第15条本文の組合規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第13条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第8条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて管理者の承認を得たときは、その日とする。

3 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、第14条の規定を準用する。

第16条の2 条例第14条第1項の組合規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第14条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第14条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第14条第3項の組合規則で定める時間は、次の各号に掲げる時間とする。

(1) 条例第13条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等が属する週において、職員が休日勤務を命ぜられ、当該勤務に対し休日勤務手当を支給された場合の次に掲げる時間

 当該週の勤務時間が法定勤務時間に当該休日勤務した時間を加えた時間以下になるときのあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した勤務時間

 当該週の勤務時間が法定勤務時間に当該休日勤務した時間を加えた時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち当該休日勤務した時間数に相当する時間(勤務時間が1週間について40時間と定められていない職員(以下「交替制等勤務職員」という。)について、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間を超える場合については法定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間とし、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に満たない場合については当該休日勤務した時間に次号イに規定する時間を加えた時間数に相当する時間とする。)

(2) 交替制等勤務職員について、法定労働時間に満たない勤務時間が割り振られている週に週休日等の振替等により勤務時間が割り振られた場合における次に掲げる時間(前号の時間を除く。)

 当該週の勤務時間が法定労働時間以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

 当該週の勤務時間が法定労働時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち法定労働時間から当該割り振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

3 条例第14条第3項の組合規則で定める割合は、100分の25とする。

4 条例第15条の組合規則で定める割合は、100分の135とする。

第17条 宿日直手当は、宿日直勤務命令簿(別表第8)により、勤務を命ぜられ、その勤務に服した職員に対して支給する。

第18条 条例第18条第1項本文に規定する宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,400円。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,200円

2 条例第18条第1項ただし書の組合規則に定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められた日又はこれに相当する日とし、当該組合規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき6,600円

3 条例第18条第2項に規定する宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において、勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額22,000円、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額11,000円

第19条 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。ただし、その日が、休日又は日曜日に当たるときは第2条第1項ただし書の規定を、特別の事情がある場合は同条第2項の規定を準用する。

2 職員が勤務時間条例第8条第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは「勤務時間条例第8条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、第1項本文(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給し、職員が、その所属する給料の支給義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができる。

第20条 公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを所属長があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額)

第21条 条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、給料を減額されている場合でも、本来受けるべき給料の月額とする。

2 条例第17条の組合規則で定める時間は、7時間45分(短時間勤務職員にあっては7時間45分に勤務時間条例第2条第2項から第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間)に19を乗じて得た時間とする。

(管理職員特別勤務手当)

第21条の2 条例第18条の2第3項第1号の組合規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2 条例第18条の2第3項第1号及び第2号の組合規則で定める額は、次表職員の職の欄に掲げる区分に応じ、管理職員特別勤務手当の額の欄に定める額とする。ただし、条例第18条の2第1項に定める勤務に従事した時間が2時間に満たない場合は、同表に掲げるそれぞれの額に100分の50を乗じて得た額とする。

職種

任命権者

職員の職

管理職員特別勤務手当の額

第1号の額

第2号の額

一般行政職

管理者

事務局長

8,000円

4,000円

事務局次長

参事

課長・所長

6,000円

3,000円

副参事

課長補佐・所長補佐

4,000円

2,000円

消防職

管理者

消防長

8,000円

4,000円

消防長

消防次長

参事

署長・課長

6,000円

3,000円

副署長・副参事

所長・課長補佐・統括司令

4,000円

2,000円

3 条例第18条の2第3項第1号の勤務をした後、引き続いて同項第2号の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同号の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

4 任命権者(その委任を受けた者を含む。)は、管理職員特別勤務実績簿・管理職員特別勤務手当整理簿(別表第10)を作成し、これを保管しなければならない。

5 管理職員特別勤務手当の支給については、第19条第1項及び第2項の規定を準用する。

(期末手当の支給を受ける職員)

第22条 条例第20条第1項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。以下同じ。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。以下同じ。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。以下同じ。)

(4) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。以下同じ。)

(5) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(以下「育児休業職員」という。)のうち、育児休業条例第7条第1項に規定する職員以外の職員

第22条の2 条例第20条第1項後段の組合規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職又は失職の後、基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員、勤務時間条例第2条第4項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)その他管理者の定める者に限る。)となった者

 条例の適用を受ける職員

 現業職員(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和49年常総地方広域市町村圏事務組合条例第7号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)

 特別職の職員

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他管理者の定める者に限る。)となった者

 国家公務員(公共企業体職員を含む。以下同じ。)

 公庫、公団等の職員

 他の地方公共団体の職員(期末手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該地方公共団体の職員としての在職期間に通算することを認めている地方公共団体の職員となった者に限る。)

第22条の3 条例第24条第7項の組合規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第22条の4 基準日前1箇月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員、定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第22条の5 条例第20条第5項(条例第21条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として組合規則で定めるものは、別表第9の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

2 条例第20条第5項の組合規則で定める職員の区分は、別表第9の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で組合規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第23条 条例第20条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第22条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 休職にされていた期間(条例第24条第1項、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者(以下「公務傷病等による休職者」という。)であった期間を除く。)及び育児休業職員(次に掲げる育児休業をしている職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

 当該育児休業の承認に係る期間の全部がこの出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業

 当該育児休業の承認に係る期間の全部がこの出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業

第23条の2 基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者(非常勤である者を除く。)条例の適用を受ける職員となった場合(第3号から第5号までに掲げる者にあっては、人事交流により引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(1) 現業職員

(2) 特別職の職員(常勤のものに限る。)

(3) 国家公務員

(4) 公庫、公団等の職員

(5) 他の地方公共団体の職員(期末手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間に通算することを認めている地方公共団体の職員であった者に限る。)

2 前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第23条の3 条例第20条の2及び第20条の3(これらの規定を条例第21条第5項及び第24条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第23条の4 任命権者は、条例第20条の3第1項(条例第21条第5項及び第24条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ管理者に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第23条の5 条例第20条の3第4項(条例第21条第5項及び第24条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて管理者に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第23条の6 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第23条の7 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、条例第20条の3第7項に規定する説明書の写し1通を管理者に提出しなければならない。

(その他の事項)

第23条の8 第23条の3から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第24条 条例第21条第1項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第21条第5項において準用する条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者(公務傷病等による休職者を除く。)

(2) 第22条第3号及び第4号のいずれかに該当する者

(3) 育児休業職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

第24条の2 条例第21条第1項後段の組合規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当が支給されない特別職の職員については、この限りでない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第22条の2第2号及び第3号に掲げる者

2 第22条の4の規定は、前項の場合に準用する。

第24条の3 条例第21条第2項に規定する場合は、次条に規定する職員の勤務時間による割合(同条において「期間率」という。)第26条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第25条 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務時間の区分に応じて、次表に定める割合とする。

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上 6箇月未満

100分の95

5箇月以上 5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上 5箇月未満

100分の80

4箇月以上 4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上 4箇月未満

100分の60

3箇月以上 3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上 3箇月未満

100分の40

2箇月以上 2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上 2箇月未満

100分の20

1箇月以上 1箇月15日未満

100分の15

15日以上 1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

(勤勉手当に係る勤務期間)

第25条の2 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第22条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

(2) 育児休業職員(第23条第2項第2号ア及びに掲げる育児休業をしている職員を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(4) 条例第13条の規定により給与を減額された期間(勤務時間条例第16条の規定による組合休暇を与えられた期間を除く。)

(5) 負傷又は疾病(その負傷又は疾病が公務に起因する場合を除く。)により勤務しなかった期間から週休日並びに条例第13条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(常総地方広域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年常総地方広域市町村圏事務組合規則第1号)第14条第3項の規定により、1日の勤務時間が短縮されている者については、その短縮された期間を除く。)

(6) 勤務時間条例第17条に規定する介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(8) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらずその全期間

第25条の3 第23条の2第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第26条 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第21条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ管理者と協議して、別段の取扱いをすることができる。

(1) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の119以上100分の200以下

(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の107.5以上100分の119未満

(3) 勤務成績が良好な職員 100分の96以上100分の107.5未満

(4) 勤務成績が良好でない職員 100分の96未満

2 前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、管理者の定めるところによるものとする。

3 第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

第26条の2 定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(1) 勤務成績が優秀な職員 100分の49以上

(2) 勤務成績が良好な職員 100分の45.5

(3) 勤務成績が良好でない職員 100分の45.5未満

2 前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

第26条の2の2 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、管理者が定める。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第26条の2の3 条例第20条第1項及び第21条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

(期末手当及び勤勉手当の期間計算)

第26条の3 第23条第23条の2第25条の2及び第25条の3の期間の計算については、次の各号に定めるところによる。

(1) 月により期間を計算する場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条の例による。

(2) 1月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、日を月に換算する場合は30日をもって1月とし、時間を日に換算する場合は7時間45分をもって1日とする。

2 前項第2号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間並びに第25条の2第2項第4号及び第5号に定める30日を計算する場合は、次の各号に定めるところによる。

(1) 週休日及び条例第13条に規定する休日等を除く。

(2) 勤務時間条例第3条第2項の規定により勤務時間が7時間45分となるように割り振られた日又はこれに相当する日以外の勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等については、日を単位とせず、時間を単位として取り扱うものとする。

(端数計算)

第26条の4 条例第20条第2項の期末手当基礎額又は第21条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

(死亡した職員の給与の支給)

第27条 職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(1) 配偶者(届出をしないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者

(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しない者

2 前項に掲げる者の給与を受ける順位は、前項各号の順位によるものとし、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位によるものとする。この場合において、父母については、養父母を先にして、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3 給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給するものとする。

(雑則)

第28条 この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1 この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行前の規定に基づく様式は、当分の間使用することができる。

(端数計算)

3 次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 条例附則第4項第2号に規定する地域手当の月額

(2) 条例附則第4項第3号に規定するそれぞれその基準日現在において同項の特定減額職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(条例第20条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に第22条の5第2項で定める割合を乗じて得た額を加算した額)(条例附則第4項第1号の最低号給に達しない場合にあっては、同項第3号に規定するそれぞれその基準日現在において同項の特定減額職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同項第1号の給料月額減額基礎額をいう。)(条例第20条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に第22条の5第2項で定める割合を乗じて得た額を加算した額))

(3) 条例附則第4項第4号に規定する勤勉手当減額対象額(同項第1号の最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額)

(条例附則第4項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の管理職手当の支給額)

4 条例附則第4項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が条例附則第4項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定減額職員」という。)の55歳に達した日後における最初の4月1日(特定減額職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定減額職員となった場合にあっては、特定減額職員となった日)以後の管理職手当額は、第6条の規定にかかわらず、同条の規定による額に、100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(条例附則第4項の規定により減ずる額の日割計算)

5 給与期間の中途において、条例附則第4項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下この項において「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が減額支給対象職員以外の者となった場合、離職した場合若しくは第5条第1項各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の条例附則第4項第1号又は第5号に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。

(条例附則第7項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

6 条例附則第7項の規定の適用を受ける職員に対する第21条の2第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「管理職員特別勤務手当の額の欄に定める額」とあるのは、「管理職員特別勤務手当の額の欄に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(条例附則第7項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

7 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年常総地方広域市町村圏事務組合条例第10号)附則第5条の規定により読み替えられた条例附則第7項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等(育児休業法第10条に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員をいう。以下同じ。)について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(昭和53年規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、第12条の8第1号の改正規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年条例第1号。以下「改正条例」という。)付則第5項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例の施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例の施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例付則第5項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

(昭和54年規則第1号)

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、第12条の3第1号の改正規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(昭和55年規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の職員の給与に関する規則第12条の8第1号の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2 常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第1号。以下「改正条例」という。)付則第7項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例の施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例の施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例付則第7項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

(昭和55年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第12条の8第1号の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(昭和56年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第8条第2項第2号の規定は、昭和56年5月1日から適用する。

(昭和57年規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条の3第1号の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年条例第1号。以下「改正条例」という。)付則第5項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額27,500円以上に変更になること。

(昭和59年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(昭和59年規則第4号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(昭和60年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(昭和61年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(昭和61年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、第2条第1項の改正規定は、昭和61年9月1日から適用する。

(昭和62年規則第1号)

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。ただし、第6条の2第3項第1号の改正規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(昭和62年規則第5号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条の8第1号の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第5号。以下「改正条例」という。)付則第7項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額20,500円以上に変更になること。

(平成元年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日より適用する。

(平成元年規則第5号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の6の改正規定は平成2年4月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(平成2年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(平成2年規則第7号)

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

(平成2年規則第8号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2第3項第2号及び第25条の2第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の組合職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第25条の2第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(平成4年規則第8号)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第8条第2項第2号、第12条の8第1項、第18条第1項、第2項及び第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則第12条の8第1号の規定は、平成3年4月1日から、第8条第2項第2号、第18条第1項、第2項及び第3項の規定は平成4年1月1日からそれぞれ適用する。

(平成5年規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則第18条の規定は、平成5年1月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2 常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成5年条例第1号。以下「改正条例」という。)付則第10項の常総地方広域市町村圏事務組合規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の常総地方広域市町村圏事務組合規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額22,900円以上に変更になること。

(平成5年規則第7号)

この規則は、平成5年4月25日から施行する。ただし、この規則による改正後の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則第8条第2項の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(平成6年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則第16条の2の規定は、平成6年4月1日から施行する。

(平成7年規則第2号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第12条の6第1項及び第2項、第18条第1項、第2項及び第3項の改正規定は平成7年1月1日から適用する。

(平成7年規則第7号)

この規則は、平成7年9月1日から施行する。

(平成8年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成8年1月1日から適用する。

(平成8年規則第8号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項、第2項及び第3項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(平成10年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項、第2項及び第3項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

(平成11年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項、第2項及び第3項の改正規定は、平成11年1月1日から適用する。

(平成12年規則第1号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(平成12年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第1項の改正規定は平成12年4月1日から施行する。

(平成13年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(平成13年規則第4号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、付則に5項を加える改正規定中公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に係る部分は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する部分の規定を除く。)による改正後の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(平成14年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則中第1条の規定は、平成15年1月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則第23条の2第1項の規定の適用については、同規則第23条の2第1項中「6ケ月」とあるのは「3ケ月」とする。

(平成15年規則第5号)

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(平成16年規則第1号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年規則第5号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(平成18年規則第4号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則第26条第1項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成20年規則第4号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年規則第7号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年規則第7号)

1 この規則は、平成22年12月1日から施行する。

2 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則付則第4項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成22年規則第7号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(平成23年規則第5号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年規則第10号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(平成24年規則第2号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年規則第1号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(平成27年規則第6号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例)

3 この項から付則第8項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 経過措置額支給特定減額職員 常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年常総地方広域市町村圏事務組合条例第2号。以下「平成27年改正条例」という。)付則第3項に規定する特定職員であり、かつ、平成27年4月1日前に55歳に達した者であって、同項の規定による給料を支給されるものをいう。

(2) 施行日 常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年常総地方広域市町村圏事務組合条例第6号。以下「平成28年改正条例」という。)の施行の日をいう。

(3) 改正後の給与条例 平成28年改正条例第1条の規定による改正後の給与条例をいう。

(4) 改正前の給与条例 平成28年改正条例第1条の規定による改正前の給与条例をいう。

4 経過措置額支給特定減額職員に対する平成27年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、付則第3項から第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定(平成27年改正条例付則第3項の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の給与条例の規定(平成27年改正条例付則第3項の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。

(1) 給料(管理者の定める場合におけるものに限る。)

(2) 地域手当

(3) 期末手当

(4) 勤勉手当

5 経過措置額支給特定減額職員(管理者の定める職員を除く。)に対する平成27年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る給与条例第13条その他の条例の規定等による給与の減額(管理者の定めるものに限る。付則第7項において「第13条等減額」という。)に当たっては、付則第3項から第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

6 平成27年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定減額職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から給与条例付則第4項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例付則第3項の規定による給料の額との合計額が、改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例付則第4項第1号に定める額を減じた額と平成27年改正条例付則第3項の規定による給料の額との合計額に達しないときにおける平成27年改正給与条例付則第3項、第4項及び第5項の規定による給料に関する規則(平成27年常総地方広域市町村圏事務組合規則第9号)第5条の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

7 前項の規定は、経過措置額支給特定減額職員に対して支給される付則第4項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定減額職員に対する第13条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例付則第3項の規定による給料については、適用しない。

8 付則第3項から前項までに定めるもののほか、平成28年改正条例施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、管理者が定める。

(平成28年規則第7号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例)

3 この項から付則第8項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 経過措置額支給特定減額職員 常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年常総地方広域市町村圏事務組合条例第2号。以下「平成27年改正条例」という。)付則第3項に規定する特定職員であり、かつ、平成28年4月1日前に55歳に達した者であって、同項の規定による給料を支給されるものをいう。

(2) 施行日 常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年常総地方広域市町村圏事務組合条例第10号。以下「平成28年改正条例」という。)の施行の日をいう。

(3) 改正後の給与条例 平成28年改正条例第1条の規定による改正後の給与条例をいう。

(4) 改正前の給与条例 平成28年改正条例第1条の規定による改正前の給与条例をいう。

4 経過措置額支給特定減額職員に対する平成28年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、付則第3項から第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定(平成27年改正条例付則第3項の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の給与条例の規定(平成27年改正条例付則第3項の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。

(1) 給料(管理者の定める場合におけるものに限る。)

(2) 地域手当

(3) 期末手当

(4) 勤勉手当

5 経過措置額支給特定減額職員(管理者の定める職員を除く。)に対する平成28年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る給与条例第13条その他の条例の規定等による給与の減額(管理者の定めるものに限る。付則第7項において「第13条等減額」という。)に当たっては、付則第3項から第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

6 平成28年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定減額職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から給与条例付則第4項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例付則第3項の規定による給料の額との合計額が、改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例付則第4項第1号に定める額を減じた額と平成27年改正条例付則第3項の規定による給料の額との合計額に達しないときにおける平成27年改正給与条例付則第3項、第4項及び第5項の規定による給料に関する規則(平成27年常総地方広域市町村圏事務組合規則第9号)第5条の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

7 前項の規定は、経過措置額支給特定減額職員に対して支給される付則第4項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定減額職員に対する第13条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例付則第3項の規定による給料については、適用しない。

8 付則第3項から前項までに定めるもののほか、平成28年改正条例施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、管理者が定める。

(平成30年規則第3号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例)

3 この項から付則第8項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 経過措置額支給特定減額職員 常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年常総地方広域市町村圏事務組合条例第2号。以下「平成27年改正条例」という。)付則第3項に規定する特定職員であり、かつ、平成29年4月1日前に55歳に達した者であって、同項の規定による給料を支給されるものをいう。

(2) 施行日 常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成30年常総地方広域市町村圏事務組合条例第4号。以下「平成30年改正条例」という。)の施行の日をいう。

(3) 改正後の給与条例 平成30年改正条例第1条の規定による改正後の給与条例をいう。

(4) 改正前の給与条例 平成30年改正条例第1条の規定による改正前の給与条例をいう。

4 経過措置額支給特定減額職員に対する平成29年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、付則第3項から第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定(平成27年改正条例付則第3項の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の給与条例の規定(平成27年改正条例付則第3項の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。

(1) 給料(管理者の定める場合におけるものに限る。)

(2) 地域手当

(3) 期末手当

(4) 勤勉手当

5 経過措置額支給特定減額職員(管理者の定める職員を除く。)に対する平成29年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る給与条例第13条その他の条例の規定等による給与の減額(管理者の定めるものに限る。付則第7項において「第13条等減額」という。)に当たっては、付則第3項から第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

6 平成29年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定減額職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から給与条例付則第4項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例付則第3項の規定による給料の額との合計額が、改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例付則第4項第1号に定める額を減じた額と平成27年改正条例付則第3項の規定による給料の額との合計額に達しないときにおける平成27年改正給与条例付則第3項、第4項及び第5項の規定による給料に関する規則(平成27年常総地方広域市町村圏事務組合規則第9号)第5条の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

7 前項の規定は、経過措置額支給特定減額職員に対して支給される付則第4項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定減額職員に対する第13条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例付則第3項の規定による給料については、適用しない。

8 付則第3項から前項までに定めるもののほか、平成30年改正条例施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、管理者が定める。

(平成31年規則第5号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(令和元年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則第12条の20第3項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(令和元年規則第7号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(令和2年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年規則第5号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年規則第11号)

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(令和4年規則第13号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2 第1条及び第3条の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 前項の規定を適用する場合において、改正前の規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による内払とみなす。

(令和5年規則第12号)

(施行期日)

第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第2項若しくは第4項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第2項若しくは第4項の規定により採用された職員をいう。

(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第2項若しくは第4項の規定により採用された職員をいう。

(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)第21条第2項、第22条の2及び第22条の4の規定を適用する。

2 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給与規則第26条第1項及び第26条の2第1項の規定を適用する。

3 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年常総地方広域市町村圏事務組合条例第10号。以下「令和4年整備条例」という。)附則第5条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

4 次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(1) 暫定再任用短時間勤務職員 令和4年整備条例附則第5条第3項

(2) 育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員 令和4年整備条例附則第5条第2項(前項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた令和4年整備条例附則第5条第1項

(令和5年規則第16号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

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別表第6の2

支給地域

級地

常総地方広域市町村圏事務組合規約(昭和47年地指令第297号)第2条に規定する地域

5級地

茨城県

水戸市

5級地

つくば市

2級地

東京都

特別区

1級地

調布市

2級地

八王子市

3級地

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別表第9

期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額に加算する割合等の区分表

給料表

職員

支給区分

行政職給料表

7・6級に属する職員

100分の15

4・5級に属する職員

100分の10

3級に属する職員

100分の5

消防職給料表

7級に属する職員

100分の15

5・6級に属する職員

100分の10

4級に属する職員

100分の5

備考 給料表の適用を異にして異動した職員(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して管理者が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の5を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。

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常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する規則

昭和52年4月1日 規則第1号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和52年4月1日 規則第1号
昭和53年2月7日 規則第1号
昭和54年3月2日 規則第1号
昭和55年3月5日 規則第1号
昭和55年12月26日 規則第7号
昭和56年5月1日 規則第2号
昭和57年3月3日 規則第1号
昭和59年3月8日 規則第1号
昭和59年3月27日 規則第4号
昭和60年3月6日 規則第2号
昭和61年3月26日 規則第1号
昭和61年10月1日 規則第10号
昭和62年2月24日 規則第1号
昭和62年12月24日 規則第5号
平成元年10月1日 規則第3号
平成元年12月26日 規則第5号
平成2年5月10日 規則第5号
平成2年9月1日 規則第7号
平成2年12月27日 規則第8号
平成4年3月27日 規則第8号
平成5年2月17日 規則第1号
平成5年3月31日 規則第7号
平成6年2月21日 規則第1号
平成7年2月15日 規則第2号
平成7年9月1日 規則第7号
平成8年3月25日 規則第1号
平成8年12月25日 規則第8号
平成10年3月24日 規則第2号
平成11年1月22日 規則第1号
平成12年2月1日 規則第1号
平成12年3月28日 規則第8号
平成13年2月6日 規則第1号
平成13年3月27日 規則第4号
平成14年2月26日 規則第3号
平成14年12月25日 規則第9号
平成15年11月21日 規則第5号
平成16年3月29日 規則第1号
平成17年11月28日 規則第5号
平成18年3月27日 規則第4号
平成19年3月28日 規則第3号
平成20年2月7日 規則第1号
平成20年3月21日 規則第4号
平成21年5月29日 規則第6号
平成21年11月25日 規則第7号
平成22年3月30日 規則第4号
平成22年11月30日 規則第7号
平成23年3月15日 規則第5号
平成23年11月30日 規則第10号
平成24年3月12日 規則第2号
平成25年3月11日 規則第1号
平成27年1月21日 規則第1号
平成27年3月31日 規則第6号
平成28年3月28日 規則第2号
平成28年12月26日 規則第7号
平成30年3月28日 規則第3号
平成31年3月27日 規則第5号
令和元年10月9日 規則第2号
令和元年12月25日 規則第7号
令和2年3月27日 規則第2号
令和2年3月27日 規則第4号
令和2年10月12日 規則第5号
令和4年9月28日 規則第11号
令和4年12月22日 規則第13号
令和5年3月23日 規則第12号
令和5年10月20日 規則第16号