(1)　切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)が切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)に応じた別表の旧給料月額欄に掲げられている職員　旧級、旧給料月額及びその者が旧給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて別表に定める号給

(2)　旧級が行政職給料表の1級である職員のうち旧給料月額が旧級に応じた別表の旧給料月額欄に掲げられていないもの　管理者の定める号給

(3)　前各号に掲げる職員以外の職員　その者の切替日における職務の級における最高の号給

(1)　切替日以降に、給料表の適用を異にしない常総地方広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和52年規則第5号)別表第2に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動(次条において「初任給基準異動」という。)をした職員

(2)　切替日以降に、切替日の前日においてその者が属していた職務の級(改正条例付則第2項の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する改正条例付則別表第1の新級欄に掲げる職務の級。次条において「基準級」という。)より下位の職務の級に降格をした職員

(3)　切替日前に次に掲げる休職等の期間(以下「休職等期間」という。)がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る常総地方広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第4号)第6条の規定による号給の調整(次条において「復職時調整」という。)をされたもの

(4)　切替日以降に管理者の承認を得てその号給を決定された職員(管理者の定めるこれに準ずる職員を含む。)

(5)　切替日以降に改正条例付則第7項の規定による給料を支給される職員でなくなった職員

(1)　給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第4号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日に当該異動があったものとした場合に常総地方広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第5号)による改正前の常総地方広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の初任給等規則」という。)第13条及び第14条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第5号)の施行の日(以下この項及び次条第1項において「基準日」という。)において同条例付則第2項第1号に規定する減額改定対象職員(以下この項及び次条第1項において「減額改定対象職員」という。)である者(基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員を除く。)及び基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員であって切替日の前日に当該異動があったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては、当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、これらの者以外の者(基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員を除く。)にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

(2)　基準級より下位の職務の級に降格をした場合(第4号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日において当該降格後の職務の級(当該職務の級が改正条例付則別表第1の新級欄に掲げられているものである場合にあっては、当該職務の級に対応する同表の旧級欄に掲げる職務の級(同欄に2の職務の級が掲げられているときは、そのうち上位の職務の級))に降格をしたものとした場合(切替日以降に基準級より下位の職務の級への降格を2回以上した場合にあっては、切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合)に、改正前の初任給等規則第12条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、基準日において減額改定対象職員以外の職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

(3)　切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第4号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の初任給等規則第28条又は改正条例付則第13項による改正前の常総地方広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例第6条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、基準日において減額改定対象職員以外の職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

(4)　管理者の承認を得てその号給を決定された場合又は管理者の定めるこれに準ずる場合　管理者の定める額