○常総地方広域市町村圏事務組合職員の旅費に関する規則

昭和52年4月1日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、常総地方広域市町村圏事務組合職員の旅費に関する条例(昭和52年条例第3号。以下「条例」という。)の規定に基づき同条例の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅行取消し等の場合における旅費)

第2条 条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、条例第25条第2項の規定に基づき管理者と協議して必要とする旅費を支給する場合を除き、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続きを取ったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について支給を受けることができる鉄道賃、船賃、航空賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条 条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は現に喪失した旅費額を超えることができない。

(1) 現に所持していた旅費額(交通機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以降の旅行を完了するための条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費の額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免かれた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた金額

(その他管理者が定める事情)

第4条 条例第3条第6項で規定する組合規則で定める事情とは、宿泊施設の火災その他本人の責めに帰すべきでない理由で、旅行命令権者が管理者に協議して定めるものとする。

(旅行命令簿の記載事項及び様式)

第5条 条例第4条第6項に規定する旅行命令簿の記載事項及び様式別表第1による。

(路程の計算)

第6条 旅費の計算上必要な路程の計算は次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べにかかる鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調べにかかる距離表に掲げる路程

(3) 陸路 総務省の調べにかかる郵便線路図に掲げる路程

2 前項の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により路程を計算することができる。

3 第1項第3号の規定により陸路の路程を計算する場合には、郵便線路図に掲げる各市町村(都については特別区)内における郵便局で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4 陸路と鉄道、水路又は航路とにわたる旅行について、陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5 前2項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

(旅行命令の変更)

第7条 旅行命令権者は、旅行者から条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更の申請があった場合において必要と認めるときは、その変更の必要を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

(旅費の請求書)

第8条 条例第12条第1項に規定する旅費請求書の種類、記載事項及び様式は、次の区分に従い、当該各号に掲げるところによる。

(1) 次号から第5号までに掲げる旅費以外の旅費を請求する場合には、別表第2の第1号様式

(2) 条例第3条第5項に規定する旅費を請求する場合には、別表第2の第2号様式

(3) 条例第3条第6項に規定する旅費を請求する場合には、別表第2の第3号様式

(4) 条例第20条に規定する旅費を請求する場合には、別表第2の第4号様式

(5) 概算払にかかる旅費を精算する場合であって、当該精算額が、概算払にかかる旅費額と同一である場合には、別表第2の第5号様式

2 条例第12条第1項に規定する旅費の請求書に添付すべき書類は、別表第3に掲げる書類とする。

(旅費の精算)

第9条 条例第12条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため任命権者の承認を得た場合を除くほか、旅行の完了した日の翌日から起算して2週間とする。

2 条例第12条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間とする。

(日額旅費)

第10条 条例第20条の規定による旅行者に対し支給する日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、別表第4に掲げるところによる。

2 茨城県自治研修所に宿泊することが定められ、又は当該施設を利用する便宜が与えられている場合の日額旅費は、前項の規定による額に代えて1夜につき3,900円を支給する。

3 前項に規定するほか、研修等を受けるに当たって、特定の施設に宿泊する便宜が与えられている場合(旅行者が自己便宜によりこれに宿泊しない場合を含む。)には、管理者と協議してその額を調整することができる。

(鉄道賃の特例)

第11条 内国旅行における旅費のうち、鉄道賃の特別車両料金については、当分の間、条例第13条の規定にかかわらず、支給しない。

1 この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

2 この規則施行前の規定に基づく様式は、当分の間使用することができる。

(昭和60年規則第5号)

1 この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2 改正後の常総地方広域市町村圏事務組合職員の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(昭和61年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成12年規則第11号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(平成19年規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成22年規則第1号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(令和4年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の旅費に関する規定は、この規則施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

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別表第3

条例第12条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき書類

(1) 条例第14条第1項第4号に規定する寝台料金

公務上の必要を証明する書類及びその支払を証明する書類

(2) 条例第16条第1項ただし書に規定する車賃

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類及びその支払を証明する書類

(3) 条例第17条第2項に規定する宿泊料

公務上の必要又は天災その他やむをえない事情を証明する書類及びその支払を証明する書類

(4) 条例第18条2項に規定する食卓料

その支払を証明する書類

(5) 条例第21条に規定する旅費

旅行中に退職等となったこと、退職等の事由、退職等を知った日にいた地及び所定の期間内に帰住又は退職等に伴なう旅行をしたことを証明する書類

別表第4

区分

支給額

車賃

条例別表に定める額

運賃

実費

宿泊料

実費(条例別表に掲げる当該区分の宿泊料の額を超えることはできない。)

支給条件

当該研修が引き続き4日以上にわたり、宿泊料については指定された宿泊施設に宿泊したこと。

支給方法

当該用務地に到着した日及び当該用務地を出発した日の旅費は、この表に定める運賃実費及び条例別表に掲げる車賃を加算して支給する。

常総地方広域市町村圏事務組合職員の旅費に関する規則

昭和52年4月1日 規則第2号

(令和4年4月1日施行)