○常総地方広域市町村圏事務組合公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成18年11月9日

条例第7号

(趣旨)

第1条 この条例は、常総地方広域市町村圏事務組合(以下「組合」という。)施設の管理運営に係わり、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第4項の規定に基づき、同条第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続き等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条 管理者は、指定管理者を指定しようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)を公募するものとする。

(1) 指定管理者に管理を行わせる公の施設(以下「指定施設」という。)の概要

(2) 申請資格

(3) 申請を受け付ける期間(以下「申請期間」という。)

(4) 申請に必要な書類

(5) 第4条の選定基準

(6) 指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲

(7) 指定期間

(8) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項

(指定管理者の指定の申請)

第3条 指定管理者の指定を受けようとする法人等は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、申請期間内に管理者に提出しなければならない。

(1) 指定施設の管理に係る事業計画書及び収支予算書

(2) 前号に掲げるもののほか管理者が必要と認める書類

(指定候補者の選定基準)

第4条 管理者は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定基準により総合的に審査し、最も適当と認める法人等を指定管理者の候補者(以下「指定候補者」という。)として選定するものとする。

(1) 住民の平等な利用が確保されること。

(2) 指定施設の設置の目的に照らしその管理を効率的かつ効果的に行うことができるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理者が指定施設の性質又は目的に応じて別に定める基準

2 管理者は、前項の規定により指定候補者を選定するときは、あらかじめ常総地方広域市町村圏事務組合公の施設指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない。

(公募によらない指定候補者の選定基準)

第5条 管理者は、次のいずれかに該当するときは、第2条の規定による公募(以下「公募」という。)によらずに、法人等に対し第3条の規定による申請をするよう求めることができる。

(1) 公募に対し第3条の規定による申請がなかったとき。

(2) 前条の規定による審査の結果、指定候補者として選定することが適当と認める法人等がなかったとき。

(3) 指定候補者を指定管理者として指定することができなくなり、又は指定管理者として指定することが著しく不適当な事情が生じたとき。

(4) 指定管理者の指定を受けた法人等が第7条の協定を締結しないとき。

(5) 法第244条の2第11項の規定により指定管理者が指定を取り消されたときその他緊急に指定管理者を指定することが必要と認めるとき。

(6) 専門的な技術、知識又は経験を有する特定の法人等を指定することが必要と認めるとき。

(7) 指定施設の管理を良好に行っている現指定管理者(指定施設の指定管理者として指定されている法人等をいう。)の指定期間満了に伴い指定管理者を指定する場合において、当該法人等を指定することが指定施設の適切な管理のため特に必要と認めるとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか指定施設の性格、規模、機能その他の特性を考慮し、公募をすることが適さないと認めるとき。

2 前項の規定による申請がなされた場合における指定候補者の選定については、前条第1項の規定を準用する。

(指定管理者の指定等)

第6条 管理者は、第4条又は前条の規定により選定した指定候補者を法第244条の2第6項の議会の議決を経て、指定管理者に指定するものとする。

2 管理者は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示するものとする。

(協定の締結)

第7条 指定管理者は、第2条第7号の期間の開始前に、管理者と指定施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 指定期間に関する事項

(2) 事業計画に関する事項

(3) 組合が支払うべき管理費用に関する事項

(4) 事業報告及び業務報告に関する事項

(5) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

(6) 利用者等に係る個人情報の保護に関する事項

(7) 管理に当たって保有する情報の公開に関する事項

(8) 管理に当たって知り得た秘密の保持に関する事項

(9) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項

(事業報告書の提出)

第8条 法第244条の2第7項の規定による同項の事業報告書の提出は、毎年度終了後60日以内(同条第11項の規定により指定管理者の指定を取り消された法人等にあっては、その取り消された日の翌日から起算して60日以内)にしなければならない。

2 前項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 管理業務の実施状況

(2) 利用状況

(3) 法第225条の使用料又は法第244条の2第8項の利用に係る料金の収入実績

(4) 管理経費の収支状況

(5) 前4号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するものとして管理者が必要と認める事項

(業務報告等)

第9条 法第244条の2第10項の規定による報告の求め、調査又は指示は、定期的に又は必要に応じて行うものとする。

(指定の取消し等)

第10条 管理者は、指定管理者が前条の指示に従わないときのほか、次の各号いずれかに該当するときは、法第244条の2第11項の規定による指定の取消し又は管理業務の停止命令をすることができる。

(1) 前条の報告の求め又は調査に応じないとき。

(2) 第4条の選定基準を満たさなくなったと認めるとき。

(3) この条例若しくは指定施設の設置及び管理について定めた条例若しくはこれらの条例に基づく規則又は第7条の協定に違反したとき。

(4) 偽りその他不正な手段により指定施設の管理を行ったとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、指定施設の管理を継続することが適当でないと認めるとき。

2 前項の規定による処分により、指定管理者に損失が生じても、組合はその責めを負わない。

3 第6条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

(原状回復義務)

第11条 指定管理者は、その指定期間が満了したとき(当該期間の満了後引き続き指定施設の指定管理者として指定されたときを除く。)又は前条第1項の規定による処分を受けたときは、その管理を行わなくなった指定施設の施設及び設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条 指定管理者は、故意又は過失により指定施設の施設又は設備を損傷し、又は、滅失したときは、速やかにこれを原状に復し、又はその損傷若しくは滅失によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第13条 指定管理者の役員及び職員並びにこれらの者であった者は、その管理業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

(選定委員会)

第14条 組合に常総地方広域市町村圏事務組合公の施設指定管理者選定委員会(以下この条において「選定委員会」という。)を置く。

2 選定委員会は、管理者の諮問に応じ、指定管理者の指定に関し審議する。

3 選定委員会の委員の定数は、10人以内とし、施設の特性に応じて次に掲げる者のうちから管理者が必要な人数及び期間を定めてこれを委嘱し、又は任命する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 指定施設の管理運営について専門的知識を有する者

(3) 構成市の職員

(4) その他管理者が適当と認める者

4 前3項に定めるもののほか、選定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

常総地方広域市町村圏事務組合公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成18年11月9日 条例第7号

(平成28年6月27日施行)