○常総地方広域市町村圏事務組合情報公開条例

平成22年12月20日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、常総地方広域市町村圏事務組合(以下「組合」という。)の実施機関に係る情報の公開に関し必要な事項を定め、公正で民主的な広域行政の推進を図り、もって組合の行政活動を住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、住民の広域行政への参画の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 管理者、消防長、監査委員及び議会をいう。

(2) 情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関の長が保有しているものをいう。

(3) 情報の公開 実施機関がこの条例の規定により、情報を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の解釈及び運用にあたっては、情報の公開を請求する者の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより情報の公開を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(情報の公開を請求できるもの)

第5条 次の各号に掲げるものは、実施機関に対し、情報の公開(第3号から第5号までに掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る情報の公開に限る。)を請求することができる。

(1) 構成市内に住所を有する者

(2) 構成市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(3) 構成市内に存する事務所又は事業所に勤務する者

(4) 構成市内に存する学校に在学する者

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの

(情報の公開の請求手続)

第6条 前条の規定による情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出して行わなければならない。

(1) 公開請求をする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては名称、所在地及び代表者の氏名

(2) 情報の名称その他の公開請求に係る情報を特定するために必要な事項

(3) その他実施機関が定める事項

(情報の公開義務)

第7条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る情報に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該情報を公開しなければならない。

(1) 法令又は条例の規定により公開することができないとされている情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。)により、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときで、当該情報のうち、公益上必要となる当該公務員の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益が損なわれると認められる情報。ただし、次に掲げるものを除く。

 事業活動によって生じ、又は生じるおそれのある危害から人の生命、健康、安全を保護するために公開することが必要であると認められる情報

 違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生じるおそれのある侵害から消費生活その他住民の生活を保護するために公開することが必要であると認められる情報

 又はに掲げる情報に準じる情報であって、公開することが公益上必要と認められる情報

(4) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は公共的団体(以下「国等」という。)の機関との協議、協力、依頼等に基づいて、組合の機関が作成し、又は取得した情報であって、公にすることにより組合の機関と国等の機関との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれるおそれがあるもの

(5) 組合の機関内部若しくは機関相互又は組合の機関と国等との間における審議、協議、検討、調査研究等の意思形成過程において、公開することにより公正かつ適正な意思形成に著しい支障が生じるおそれがある情報であって、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 組合の機関又は国等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の公正又は適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、調査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、組合の機関又は国等の機関の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

(7) 公開することにより、人の生命、身体及び財産の保護並びに犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報であって、実施機関が公開しないことが適当であると認めたもの

(情報の部分公開等)

第8条 実施機関は、公開請求に係る情報の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。

2 実施機関は、前条に規定する公開しないことができる情報であっても、一定の期間の経過により公開しない理由がなくなったときは、当該情報を公開しなければならない。

(公開請求に対する措置)

第9条 実施機関は、公開請求に係る情報の全部又は一部を公開するときは、その旨を決定し、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関する事項を通知しなければならない。

2 実施機関は、公開請求に係る情報の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき又は公開請求に係る情報を保有していないときを含む。)は、公開しない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第10条 前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から15日以内にしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第11条 実施機関は、公開請求に係る情報に公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る情報に関する事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該情報の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開の決定をするときは、公開の決定の日と公開を実施する日との間に、少なくとも14日間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開の決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、公開の決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を通知しなければならない。

(情報の公開の実施)

第12条 実施機関は、公開の決定をしたときは、公開請求者に対し、速やかに、当該情報を公開しなければならない。

2 実施機関は、公開の請求に係る情報を直接公開することにより、情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき、その他相当な理由があるときは、当該情報の写しの交付により、情報の公開をすることができる。

(費用負担)

第13条 この条例の定めるところによる情報の公開に要する手数料は、無料とする。ただし、情報の写しの交付を受ける場合の当該情報の写しの作成及び送付に要する費用は、公開請求者の負担とする。

(審査請求)

第14条 実施機関は、公開決定等又は公開請求に係る不作為について、審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、常総地方広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る情報の全部を公開することとする場合(第11条第1項に規定する第三者から当該情報の公開について反対の意思を表示した意見書が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問した実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 公開請求者(公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る情報の公開について、反対の意見を表示した意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第14条の2 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(情報提供の充実)

第15条 実施機関は、この条例による情報の公開を行うほか、情報提供の施策の充実を図り、組合行政に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

(組合情報の任意的公開)

第16条 実施機関は、第5条の各号に規定するもの以外のものから組合情報の公開の申出があった場合は、これに応じるよう努めなければならない。

(指定管理者の情報公開)

第17条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって管理者が指定するもの(以下「指定管理者」という。)は、公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理の業務を行うときは、この条例の定めに準じ、当該管理の業務に係る情報の公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関の長は、組合の公の施設を管理する指定管理者に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例は、平成17年4月1日(以下「適用日」という。)以後に作成し、又は取得した情報について適用し、平成17年3月31日以前に作成し、又は取得した情報(以下「適用日前行政情報」という。)については整理の完了したものから適用する。

(経過措置)

3 実施機関は、公開を請求しようとするものから適用日前行政情報(前項の規定による整理が完了したものを除く。)について公開の請求があった場合においては、これに応ずるよう努めるものとする。

(平成28年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

常総地方広域市町村圏事務組合情報公開条例

平成22年12月20日 条例第9号

(平成30年3月28日施行)