(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、常総運動公園(以下「公園」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(区域等の変更及び廃止)

第2条　常総地方広域市町村圏事務組合管理者(以下「管理者」という。)は、公園の区域を変更し、又は公園を廃止するときは、公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公告しなければならない。

(公園施設の設置基準)

第3条　法第4条第1項に規定する条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の制限)

第4条　政令第8条第1項に規定する条例で定める割合は、100分の50とする。

(利用の禁止又は制限)

第5条　管理者は、公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(行為の禁止)

第6条　公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、次条第1項本文若しくは第3項又は第8条第1項の規定に基づく許可に係るものについては、この限りでない。

(行為の制限)

第7条　公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、管理者の許可を受けなければならない。ただし、法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の規定に基づく許可に係るものについては、この限りでない。

(有料公園施設)

第8条　公園の有料公園施設(常総地方広域市町村圏事務組合(以下「組合」という。)が設置し、又は管理する公園施設のうち有料で利用させる施設をいう。以下同じ。)を利用しようとする者は、管理者の許可を受けなければならない。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可申請書の記載事項)

第9条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(監督処分)

第10条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条　法第5条第1項若しくは法第6条第1項若しくは第3項の許可又は第7条第1項本文若しくは第3項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は使用させてはならない。

(届出)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合において、当該行為をした者は、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(原状回復又は損害賠償)

第13条　利用者は、建物又は器具その他の物件を破損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又は損害賠償をしなければならない。この場合において、利用者がこれを履行しないとき、又は履行が不完全で管理者が代わってこれを行ったときは、管理者は、その費用を当該利用者から徴することができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第14条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第15条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第16条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例及び価格、当該工作物等の使用年数及び損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、管理者は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第17条　法第27条第6項の規定により、保管した工作物等については、規則で定める方法により、売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第18条　管理者は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によって、その者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引き換えるものとする。

(使用料及び占用料)

第19条　法第5条第1項若しくは法第6条第1項若しくは第3項の許可又は第7条第1項本文若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第2から別表第4までに掲げる額の使用料及び占用料を納付しなければならない。

(使用料及び占用料の徴収等)

第20条　前条に規定する使用料及び占用料は、同条に規定するそれぞれの許可の際、徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料及び占用料の減免)

第21条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、使用料又は占用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料及び占用料の還付)

第22条　管理者は、既納の使用料及び占用料は、還付しないものとする。ただし、次に掲げる場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第23条　管理者は、公園の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって管理者が指定する者(以下「指定管理者」という。)に公園又はその一部の施設の管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。

(管理の基準)

第24条　指定管理者は、次に掲げる基準により、公園の管理に関する業務を行わなければならない。

(指定管理者の指定手続)

第25条　指定管理者の指定手続等については、常総地方広域市町村圏事務組合公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年常総地方広域市町村圏事務組合条例第7号)の定めるところによる。

(利用料金)

第26条　第7条第1項本文若しくは第3項の許可(指定管理者の許可に限る。)を受けた者又は有料公園施設を利用しようとする者は、指定管理者が定める額の利用料金を許可の際に指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の収受)

第27条　管理者は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第28条　指定管理者は、公園の利用が次の各号のいずれかに該当するときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第29条　指定管理者は、既に納付された利用料金は、還付しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者の指定を取り消した場合等の特例)

第30条　常総地方広域市町村圏事務組合公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第10条の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理者の管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合等で、管理者が公園の管理を臨時に行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、管理者は、別表第2に掲げる額の範囲内において、管理者が定める額の使用料を徴収するものとする。

(規則への委任)

第31条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第32条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

第33条　偽りその他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円)以下の過料に処する。

(両罰規定)

第34条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料に処する。