○常総地方広域市町村圏事務組合個人情報保護法施行条例

令和5年2月16日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

(手数料等)

第3条 法第89条第2項に規定する開示請求に係る手数料は、無料とする。ただし、法の定めるところにより保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(審査会への諮問)

第4条 実施機関は、法第3章第3節の施策を講ずる場合その他の場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、常総地方広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例(平成22年常総地方広域市町村圏事務組合条例第11号)第1条に規定する常総地方広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。

(施行期日)

第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(常総地方広域市町村圏事務組合個人情報保護条例の廃止)

第2条 常総地方広域市町村圏事務組合個人情報保護条例(平成22年常総地方広域市町村圏事務組合条例第10号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条 次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の常総地方広域市町村圏事務組合個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第3条第2項、第11条第2項又は第26条第3項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第2号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(1) この条例の施行の際現に旧条例第2条第1号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者

(2) この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者

(3) この条例の施行前において指定管理者が管理する公の施設の管理の業務に従事していた者

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第12条第1項若しくは第2項(旧条例第18条第2項、第21条第2項及び第22条第2項において準用する場合を含む。)、第18条第1項、第21条第1項又は第22条第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正、削除及び目的外利用等の中止については、なお従前の例による。

3 施行日前に旧条例第24条の規定により審査会に諮問がされた場合における裁決については、なお従前の例による。

(常総地方広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

第4条 常総地方広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

常総地方広域市町村圏事務組合個人情報保護法施行条例

令和5年2月16日 条例第1号

(令和5年4月1日施行)